文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付専門職（学力調査分析担当）（任期付職員）の募集について

1．採用期間

令和8年4月1日～令和11年3月31日
※採用した日から5年を超えない範囲内で更新されることがあります。
※採用日については手続きの都合上変更になる可能性があります。

2．採用予定数

1名

3．職名

文部科学事務官（行政職俸給表（一）総合教育政策局参事官（調査企画担当）付専門職）
※採用者の経験等により、実際の職名が変更となる場合があります。

4．業務内容

文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付では、児童生徒の学力の状況に関する全国的な調査である全国学力・学習状況調査（以下「学力調査」という。）、PISA、TIMSSなどの企画立案、調査結果の分析・活用などの業務を担当しています。
学力調査の調査結果については、毎年度の児童生徒に対する調査（国語、算数・数学及び質問調査）及び学校に対する質問調査の各設問・質問別データを基に、統計分析の手法を用いて、児童生徒の学力・学習状況と学校の取組との相関関係の全国的傾向や各地方自治体別傾向などを分析・把握し、国や各地方自治体における教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、各学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てているところです。
このたび、参事官（調査企画担当）付における調査結果の分析・活用等の実施体制を強化するため、以下の業務を行う職員１名の募集を行います。
(1)学力調査に関する調査結果の分析・活用
(2)学力調査に関する省内、国立教育政策研究所、学力調査の委託先等との調整
(3)学力調査に関する企画立案の補助

5．応募資格

(1)学歴：大学院の修士の学位又は専門職学位を有する者又は同等の学歴を有する者（【注】参照）
(2)専攻分野：大学院において教育学、心理学、社会学、経済学、経営学等の人文・社会科学に関する分野を専攻した者
(3)統計に関する能力：SPSS又はR言語による調査・分析が可能であること
(4)国籍：日本国籍を有する者　※国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません
(5)当該任期を継続して勤務可能であること

【注】応募資格を有する者
1 修士の学位又は専門職学位を有する者
2 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
3 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
4 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位を又は専門職学位に相当する学位を授与された者
5 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
6 外国の学校、上記4の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

【求める人材】
・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
・初等中等教育に関する理解を有する者
・学力調査を担当する資質、分析能力を有する者
・大学院において教育学、心理学、社会学、経済学、経営学等の人文・社会科学に関する分野で統計分析に従事し、統計学全般及び統計ソフトウェア（SPSS又はR言語）に関する専門的な知識・経験を有する者
・SPSSに関する専門的な知識・経験を有することが望ましい

6．勤務条件

（1）勤務時間

　9時30分～18時15分（7時間45分）<休憩時間12時～13時>
　※業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。

（2）勤務日

　月曜日～金曜日（ただし休日<祝日、年末年始（12月29日～1月3日）>を除く）

（3）勤務場所

　文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付
　東京都千代田区霞が関3-2-2

（4）休暇

　完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（5）給与

　「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後経験年数等を勘案して支給します。

（6）服務

　「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用
　※「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）等に基づく守秘義務、兼職制限や再就職規制等が適用されます。

（7）その他

　健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入することになります。

7．応募要領

次の（1）～（8）の書類を「9.書類提出先」まで(1)郵送又は(2)E-mailにて御提出ください。書類選考（第一次審査）の上、面接（第二次審査）を連絡します。
面接は東京（文部科学省内）で行う予定です。面接会場までの交通費等は各自負担となります。なお、応募者の個別事情等により、面接をオンライン形式で実施する場合がありますのであらかじめ御了承ください。
(1)「文部科学省職員公募」への応募書（様式1）
(2)履歴書（様式2）（写真を貼付のこと）
(3)教育研究業績調書（様式3）
(4)志望理由書（様式4）
※志望理由のほか、統計学全般及び統計ソフトウェア（SPSS又はR言語）に関する専門的な知識・経験についても記入願います。
(5)指導教官や職場の上司等の推薦書
(6)主な論文等業績（写し）（数点）
(7)大学院修了証明書
(8)大学院学業成績証明書

　（様式1）「文部科学省職員公募」への応募書（Word:14KB）
　（様式2）履歴書（Word:19KB）
　（様式3）教育研究業績調書（Word:16KB）
　（様式4）志望理由書（Word:14KB）

＜注意事項＞
(1)応募書類に不備がある場合には、受理しないことがありますので、十分注意してください。なお、不明な点があればお問合せください。
(2)応募資格が5．応募資格【注】1～6の中で複数該当する場合には、全ての応募資格に関する証明書類を提出してください。
(3)婚姻等により、修了証明書等の証明書類と応募書類の氏名が異なる場合は、戸籍抄本等の氏名の変更を証明する書類（コピー可、6ヶ月以内に発行されたもの）を提出してください。
(4)保管期間経過等により、学業成績証明書の発行ができない場合は、その旨を記載した証明書を修了した教育機関から発行してもらってください。
(5)本応募に関し、虚偽の応募（虚偽の証明書等を含む）を行った場合は、応募の受理を取り消します。
(6)修了証明書と学業成績証明書が一体となっている証明書も提出可とします。
(7)応募された書類の秘密は保持されますが、郵送による提出の場合、返却されないことをあらかじめ御了承願います。
(8)審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3ヶ月以内の健康診断書・最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）・職歴を証明する書類（在職証明書等）が必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、個人番号（マイナンバー）カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめマイナンバーカードの取得の手続きをしていただくことになります。

8．応募締切り

令和7年12月26日（金曜日）必着

9．書類提出先

（1）郵送で応募する場合

　封書に「文部科学省任期付職員（総合教育政策局参事官（調査企画担当）付）採用審査書類在中」と明記の上、以下の宛先まで郵送願います。
　[宛先]
　〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
　文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付庶務係あて

（2）メールで応募する場合

　以下の事項をメール本文に御記入の上、関係書類を添付し、chousa@mext.go.jpまでメールにてお送りください。

　・件名：文部科学省任期付職員（総合教育政策局参事官（調査企画担当）付）採用審査書類 
　・内容：(1)氏名（ふりがな） (2)電話番号（日中連絡が取れる携帯電話等）