情報公開制度の概要

情報公開法(平成13年4月1日施行)により、誰でも、国の行政機関に対して、行政文書の開示を請求することができます。
開示請求された行政文書は、原則として開示されます。
また、政府は、情報の提供施策の充実に努めることとされています。

開示請求の流れ


開示請求できる文書

決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書、図画及び電磁的記録(録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報)が開示請求の対象となります。
ただし、書籍等の市販物や、図書館、博物館等において、一般の利用に供するために特別の管理がされている歴史的資料又は学術研究用資料等は除かれます。

開示請求の窓口

文部科学省(スポーツ庁、文化庁含む)については、総務課公文書監理室で、施設等機関等については、それぞれの機関の情報公開窓口で、開示請求を受け付けます。
窓口では、行政文書ファイル、行政文書の名称、所在等に関する情報の提供も受けられます。


開示請求の方法

開示請求書に必要な事項を記載して、開示請求をしようとする窓口に提出するか又は郵送してください。
開示請求には、1件当たり300円の手数料(開示請求手数料)が必要となりますので、収入印紙で納付してください。

なお、文部科学省では収入印紙は購入できません。

窓口にお越しの際は、お手数ですが事前に御準備ください。

開示・不開示決定の通知

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます(案件によっては、期限を延長する場合があります。その場合も30日内に書面で通知されます。)。
行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除いて、行政文書を開示することとなります。

開示の実施

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は複写機により用紙に複写したものの交付など、電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧・複写機により用紙に複写したものの交付、CD-R又はDVD-Rへの複写したものの交付などの開示の実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。
開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
例えば、文書の閲覧は、100ページまでごとに100円、写しの交付は1枚10円(カラーは1枚20円)とされており、方法、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。
写しの送付を希望する方は、郵便切手を添付してください。
手数料の納付の方法は、開示の実施方法等申出書に手数料の額の収入印紙を貼って納付するなどの方法によりますが、開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続が示されますので、これに沿って手続を進めて開示を受けてください。

決定内容に不服がある場合

不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、決定を行った行政機関の長(文部科学大臣、スポーツ庁長官若しくは文化庁長官)に対して、審査請求をすることができます。審査請求を行う場合は、書面に必要事項を記載の上、窓口へ持参するか郵送で提出してください。

行政機関の長は、審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会へ90日以内(補正を求めた場合は、補正に要した日数を除く)に諮問し、諮問に対する答申を受けて、60日以内に審査請求に対する裁決又は決定を行います。

また、審査請求を行わず裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

<審査請求書に記載する必要事項>

審査請求には、次の各号に掲げる事項を記載し(行政不服審査法第19条第2項準用)、押印の上御提出ください。
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 審査請求に係る処分の内容
三 審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日
四 審査請求の趣旨及び理由
五 処分庁の教示の有無及びその内容
六 審査請求の年月日

 

(提出先(開示請求書提出先と同じです))
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
文部科学省大臣官房総務課公文書監理室情報公開係

情報提供制度

文部科学省、スポーツ庁及び文化庁は、情報の公開の総合的な推進を図るため、保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めてまいります。

文部科学省における行政文書の開示決定等に係る審査基準

スポーツ庁における行政文書の開示決定等に係る審査基準

文化庁における行政文書の開示決定等に係る審査基準

公文書管理

文部科学省情報公開窓口案内図

お問合せ先

大臣官房総務課公文書監理室

(大臣官房総務課公文書監理室)