国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）による審査の状況を公表します

1．概要
　大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学について、令和6年12月24日から令和7年5月16日まで公募を実施し、8件の申請を受け付けました。同年6月から、国内外の有識者から構成される「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）」において、書面審査や国内外のレビュアーの意見に加えて、研究現場の視察や大学側との丁寧な対話を通じて審査を実施してまいりました。
　この度、アドバイザリーボードとして総括的に審議を行い、以下の扱いとすることが適当との判断が得られました。
○東京科学大学については、令和8年4月から体制強化計画を開始。その上で、通常のマイルストーン評価に加え、計画初年度内及び3年度内にアドバイザリーボードで特定の確認事項（(1)外部からの資金調達等の財務基盤の継続性、(2)臨床系教員の研究時間の確保策の実効性、(3)教員報酬の具体設計）の進捗状況について、厳格なモニタリング（評価結果を踏まえ、支援継続の可否や支援額の見直しの判断もあり得る。）や助言を実施することが適当。
○京都大学については、国際卓越研究大学の認定候補として、最長で1年間、体制強化計画案を磨き上げ、特定の確認事項（(1)各デパートメントの研究力強化戦略等の検討の基となる京大ビジョン（全学計画）の明示、(2)新たな研究組織体制「デパートメント制」への移行状況）についてアドバイザリーボードで確認した上で、認定・認可の手続を経て体制強化計画開始することが適当。ただし、磨き上げにおいて対応状況が不十分であった場合は、助成額を減額して計画を開始することも検討の必要がある。
○東京大学については、認定候補とすべきかの判断に当たり、更に確認を要する点があるとの判断に至ったため、最長で1年間、アドバイザリーボードとしての審査を継続し、特定の確認事項（(1)全学の新たな資源配分基準の明確化・学内合意、(2)執行部が部局と一体としての判断・責任を負う、法人としてのガバナンス体制への移行）を確認した上で採否を決定する。なお、継続審査中に、法人としてのガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断された場合、審査を打ち切る。また、仮に採択された場合であっても、助成額の調整は必要である。
 
2．今後のスケジュール
　東京科学大学については、令和8年4月の計画開始に向けて、国際卓越研究大学法に基づく認定・認可に向けた準備を進めます。
　京都大学については、1．の通り体制強化計画案の磨き上げを、東京大学については、1．の通り継続審査を行います。
　今回の公募では、8大学からそれぞれに意欲的な提案が提出されました。我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群を形成しつつ、世界最高水準の研究大学を実現することができるよう、文部科学省として本制度や各種取組を通じて、各大学の挑戦を後押ししてまいります。

• 大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて～国際卓越研究大学の第2期公募審査の状況について～（PDF:1,938KB）
• 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）の審査の状況について（概要）（PDF:899KB）
• 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）の審査の状況について（本文）（PDF:517KB）
• 東京科学大学　国際卓越研究大学研究等体制強化計画第一次案の概要について（PDF:5,402KB）
• 京都大学　国際卓越研究大学研究等体制強化計画第一次案の概要について（PDF:1,569KB）