第3節 未来を拓く教育研究環境の創造

（1）技術的基準などの提供

　大学などの施設整備に当たって一定水準の品質と性能を確保するため，中央省庁共通の「統一基準（注1）」や文部科学省が定める「特記基準（注2）」などの技術的基準を定めています。また，入札や契約の適正化を図るため工事契約に必要な基準を定め，大学などに提供しています。

• （注1）統一基準
  　官庁施設整備に関し，各府省庁が定めた基準類のうち，共通化することが合理的な基準類を整理・統合し，中央省庁統一の基準として「官庁営繕関係基準類の統一化に関する関係省庁連絡会議」の決定を受けた基準類など。
• （注2）特記基準
  　文教施設の特性などから，統一基準により難い部分がある場合に，統一基準を補完する基準として各府省庁が個別に定めた基準類など。

（2）公共事業コスト構造改革の推進

　平成15年11月に，公共事業のコスト縮減を目指した「文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム」を定め，公共事業のすべてのプロセス（過程）を見直すコスト構造改革を推進しています。
　本プログラムでは，平成15年度から5年間で，14年度に比べて15パーセントのコスト縮減を目標としています。このため，積算の合理化，諸手続の電子化，高効率な機材の導入による建物のライフサイクルコスト（注3）の低減など，総合的なコストの見直しを行っています。17年度の総合コスト縮減率は，14年度と比べて文部科学省は9.2パーセント，国立大学などは9.0パーセントとなっています。

• （注3）ライフサイクルコスト
  　企画設計費，建築費，保全費，修繕費，運用費など，建物が計画・建設されてから解体されるまでのすべての費用。

（3）省エネルギー対策の推進

　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）により，大学などにおいてもきめ細やかなエネルギー管理の徹底によるエネルギー使用の合理化が求められています。
　このため文部科学省では，平成18年6月に「大学等における省エネルギー対策」を取りまとめ配付するとともに，18年7月には「大学等における省エネルギー対策に関する研修会」を開催し，大学などにおける省エネルギー対策を促進しています。
　また，平成17年度から経済産業省と連携して，第一種エネルギー管理指定工場に指定された大学などを対象に現地調査を実施し，必要に応じて省エネルギー対策に関する指導・助言を行っています。