第3節 未来を拓く教育研究環境の創造

国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づく整備

　国立大学等施設については，平成13年4月に策定した「国立大学等施設緊急整備5か年計画」（以下「前5か年計画」という。）に基づき，重点的・計画的整備を推進してきました。
　前5か年計画の終了年度である平成17年度末までに，優先的目標である大学院施設の狭あい解消，卓越した研究拠点の整備，大学附属病院の整備については，整備目標をおおむね達成しました。また，老朽改善整備については整備目標の5割を超えたところまで達成し，全体として，整備目標約600万平方メートルのうち約421万平方メートル（国費整備分。このほかに寄附による整備など国立大学等の自助努力により約28万平方メートルを整備。合計で約449万平方メートルを整備）が整備されました（図表2-12-4）。

国立大学等の施設の現状

　前5か年計画に基づく整備で老朽改善整備は整備目標の5割を超えたところまでの達成となり，計画策定後の経年による老朽化の進行とあいまって，老朽施設が増加しました。国立大学等が保有する約2,500万平方メートルの施設のうち，建築後25年以上経過し，一般的に大規模な改修が必要とされる施設は約700万平方メートル（平成18年5月1日現在）に上り，経年により更に増加する傾向にあります（図表2-12-5）。これらの老朽施設には耐震性などの安全性の問題，電気・給排水・情報設備の老朽化や陳腐化といった機能性の問題，非効率なエネルギー消費などの経営上の問題などがあることから，緊急に改善する必要があります。

　また，施設の狭あい化については，前5か年計画に基づく整備により，その解消のために必要な整備量が約500万平方メートル（平成12年度末）から約300万平方メートル（17年度末）に低減されましたが，前5か年計画策定時以降に新設された大学院や若手研究者の教育研究活動へ対応することが必要です。

教育研究基盤施設の再生（老朽再生整備：約400万平方メートル，狭あい解消整備：約80万平方メートル）

　人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点（教育研究基盤施設）の再生を目指し，老朽施設の再生整備及び狭あい化の解消整備を進めています。

大学附属病院の再生（約60万平方メートル）

　国立大学附属病院は，先端医療の先駆的役割を果たす場であるとともに，地域における中核的医療機関としての機能も果たしています。今後とも一層社会貢献できる病院として再生するため，引き続き，病院再開発整備を計画的に進めています。
　平成18年度には，整備目標約540万平方メートルのうち，国立大学法人施設整備費等による整備により，約40万平方メートルの整備が実施される予定です。併せて，施設マネジメントの実施による施設の有効活用や，国立大学等の自助努力に基づいた新たな整備手法による施設整備が進んでいます（参照：本章本節1（3））。

▲大学附属病院の再生 （金沢大学中央診療棟）

施設マネジメントの推進

　各国立大学等は全学的な視点に立った施設管理運営システムをつくり，施設の利用状況等の点検・評価の結果に基づいた使用面積の再配分によって弾力的・流動的に利用できる共同利用スペース等を整備するなど（図表2-12-7），施設の有効活用に関する多様な取組を行ってきています。
　第2次5か年計画においては，前5か年計画における成果も踏まえ，全学的視点に立った施設運営・維持管理やスペースの弾力的・流動的な活用などの施設マネジメントを一層推進しています。

▲地方公共団体との連携による整備（北海道大学マリンサイエンス創成研究棟〈函館市の施設との合築〉）

新たな整備手法による整備の推進

　国立大学等の施設整備では，寄附の受入れや地方公共団体との連携，PFI事業など，新たな整備手法への積極的な取組が見られるようになってきました。第2次5か年計画においては，こうした動きを踏まえ，前5か年計画において取り組んできた新たな整備手法による施設整備を引き続き進めます。それとともに，地域再生・都市再生を推進するなどの観点から，産業界・地方公共団体との連携協力による施設整備を進めています。
　これら国立大学等によるシステム改革の取組を促進するために，文部科学省では，必要な制度の見直しを行うとともに，各国立大学等に事例集を配付するなどの情報提供を行っています。また，施設整備費補助金の事業採択などにおいて，各国立大学等におけるシステム改革への取組を積極的に評価しています。