令和8年10月6日(火曜日)
教育、科学技術・学術
戸田市立戸田第二小学校への視察、第23回STSフォーラム年次総会への出席等と京都大学での意見交換、東京大学での次期総長選考をめぐる説明対応の受け止めとさらなる説明を求める意向および学長任命への影響、インフルエンザの早期流行開始に伴う今後の対応
令和8年10月6日(火曜日)に行われた、関芳弘文部科学大臣の記者会見の映像です。
令和8年10月6日関芳弘文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
大臣)
私のほうから今日は冒頭2件、発表させていただきたいと思います。まず1件目でございます。先週の金曜日10月2日でございますけれども、埼玉県の戸田市立戸田第二小学校、ここを訪問いたしました。大臣の就任後、初めて学校での授業を視察させていただきました。当日は、「国語」や「学級活動」などICTを活用しました授業を拝見させていただきました。それぞれの授業におきまして、先生方がデジタル教材や生成AIを効果的に取り入れながら1人1台端末を有効に活用がなされておりました。子供たちが主体的に、また活発に学んでいく姿も拝見できましてとても印象的でございました。また、戸ヶ崎教育長、河西校長との意見交換もさせていただきました。その際には、ICTの活用など、子供たちが大人になる未来を見据えまして学校教育を改革していくことの重要性のことや、また学びの質の向上に向けましてICTをどのように活用するかが重要であり、教師の方々の役割がますます重要となっていること、さらには教育分野に特化をいたしましたAIの必要性や、その活用を支えますセキュリティの必要性など、多岐にわたりますご意見・ご示唆をいただいた次第でございます。この度得られました経験を今後の文部科学行政の推進に生かしてまいりたいと思います。それが1点目でございます。
2点目でございます。一昨日でございますが、京都市で開催されました第23回の科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)ですが、この年次総会に出席をしてまいりました。年次総会では開会式に出席もしましたし、また「なぜ科学を信じるのか?」、それをテーマとするセッションに登壇をいたしました。スピーチでは、先端科学の例といたしましてAIを挙げましてその技術進展と、またともに発生してしまいますリスク、これに触れながら科学や科学者が信頼されるためにも幅広いステークホルダーとのコミュニケーション力を含みます「人間力」、この人間力の向上が必要であるのだということを述べてまいりました。また、年次総会の機会に米国の科学技術政策局(OSTP)の局長、またタイの副首相兼高等教育・科学・研究イノベーション大臣、またエジプト高等教育・科学研究大臣との会談を行いました。各国との科学技術協力の発展等について意見交換をさせていただいたわけでございます。加えまして、京都大学の立川総長と国際卓越研究大学としての取組等について意見交換を行いました。さらには、iPS細胞研究所「CiRA」、物質と細胞の統合システム拠点の「WPI-iCeMS」を視察させていただきました。世界最先端の研究内容や研究成果を社会実装にいかにつなげていくか、このような取組に関しまして意見交換をさせていただきました。STSフォーラムの年次総会には、80を超えます国や地域及び国際機関から1,600名以上が参加していると伺っております。各国の閣僚や世界をリードする研究者・有識者との意見交換を行いましたことは大変有意義でございましたし、今回の参加を通じまして得られました知見や信頼関係をまた基礎といたしまして、今後の関連政策の研究(注)にしっかりと活用させていただきたい、生かしてもらいたいと思っております。私からは以上でございます。
(注)「研究」は、正しくは「検討」です。
記者)
東京大学の総長選考について伺います。東京大学の次期総長に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授が内定しましたが、学内の違法投票の疑い(注)が指摘され、東大側が選考理由を公表し記者会見を行った後も選考理由やその過程の説明が十分でないとの声が未だ学内外から上がっています。東大側の説明について文科省としての受け止め、そして今後追加の説明を求める予定はあるかを伺います。
また、学長は大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が任命しますが、説明責任が果たされているかどうかというところはこの任命に影響するかお聞かせください。
大臣)
お尋ねの事案につきましては、9月29日に総長選考・監察会議によります選考理由等についての説明が行われたところでございます。それにつきまして、メディアを含む学内外におきまして、なお説明責任を果たすべきとの様々な意見が出ていると承知をいたしております。以前の会見でも申し上げたところでございますが、総長選考・監察会議におきまして、今回の選考に至りました理由やその過程について丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると考えておりまして、引き続きましてその対応を注視してまいりたいと思っております。
なお、国立大学法人の長の任命でございますが、国立大学法人の申し出に基づきまして文部科学大臣が行うことと定められております。法人からの申し出に明白な形式的な違法性がある場合や、また明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除きまして、法人の申し出に基づいて任命するものとされております。現段階におきましては、任命以前に総長選考・監察会議がなぜこのような判断をしたのかということを学内におきまして説明が求められている状況でございまして、文部科学省といたしましては同会議がどのように今回の総長選考に関する説明責任を果たしていくのか、引き続き注視をしてまいりたいと思っている次第でございます。
(注)「学内の違法投票の疑い」は、正しくは「学内の意向投票とのずれ」です。
記者)
全国的にインフルエンザの流行が始まっています。厚生労働省の発表する資料によれば、9月14日から20日にかけて休校と学年閉鎖・学級閉鎖を行った学校は1,060校となっています。前年のほぼ同じ時期の9月15日から21日にかけては95校で、昨年と比較して早期に流行が始まっている状態と言えると思います。感染拡大を防ぎ子供たちの学びへの影響を抑えるために文科省としてどのようなことに取り組んでいくのか、また現場に対するメッセージがあれば教えてください。
大臣)
今年のインフルエンザの発生状況につきまして、例年よりも早い流行入りとなっております。学校におきましても、臨時休業等が生じていることは承知をいたしております。文部科学省では、これまで学校におけます感染症対策といたしまして、家庭との連携によります児童生徒の健康状態の把握、また教室等におけます適切な換気の確保、手洗いや咳エチケット等の指導といいました対策に努めていただくように周知をしているところでございますが、先月末(9月30日付で)、インフルエンザをはじめといたします感染症に関する注意喚起及び感染症対策の徹底について、厚生労働省とこども家庭庁と連名で事務連絡を発出したところでございます。これを踏まえまして、各学校におきましては引き続き基本的な感染症対策に取り組んでいただきますとともに、出席停止や臨時休業の措置、またICT機器を活用いたしましたオンラインでの学習指導等、地域の実情を踏まえながら感染症対策と子供たちの学びの保障、これを両立できますように、機動的に対策を講じていただきたいと考えております。また、我々文部科学省といたしましては引き続き関係省庁と連携をいたしまして、インフルエンザをはじめといたしました感染症の流行状況を注視しまして必要な対応に努めてまいりたいと思います。以上です。
記者)
先ほどのNHKさんの幹事社質問に追加でお伺いしたいのですけれども、お話の中で任命以前という話、任命以前の問題だということをおっしゃっていましたけれども、これはつまり今回の選考過程について大学側から納得のいくような説明がない段階ではそもそも任命の可否を判断するとか、そういうスタートラインに立つ段階にないという、そういうお考えでよろしいでしょうか。
大臣)
御指摘の点でございますけれども、東京大学のほうでは9月29日に次期総長予定者に関します記者会見が行われました。選考過程や選考理由についてのしっかりと説明を行う必要があるという声が学内で起こっているという状況を承知しております。今後、そのようなプロセスが求められることがあるわけなのですが、時期的には通常は今までの過去の学長の選考の過程からいきますと、申請が我々のほうに上がってくるのは、国立大学法人が我々文部科学大臣のところに申し出をしてくるのはだいぶ時期的にはもう少し先が通常のケースでございますので、時間的にはまだ今は事務的な処理を大学の中でもしているところだと思います。繰り返しとなりますけれども、文部科学省といたしましては総長選考・監察会議が今回どのような総長選考に関する説明責任を今後また果たしていくのか、学内から上がっている声などに対しまして行っていくのかというところを引き続き注視をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
(了)
大臣官房政策課広報室