松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年8月28日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年8月28日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年8月28日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは4件申し上げます。まず1件目でありますが、令和9年度概算要求についてでありますけれども、総額8兆7,750億円、前年度比2兆8,941億円増の要求・要望を行うことといたしました。国力の基盤となるのは「人材力」であり、成長を牽引するのは「科学技術」の力であります。文部科学省の政策はいずれも未来への投資でありまして、「骨太方針2026」や「日本成長戦略」などを踏まえまして『「強く豊かな日本」投資枠』を最大限活用するとともに、補正予算依存から脱却をいたしまして、必要な予算を当初予算に計上すべく、必要な額を要求しているところであります。具体的には、「投資枠」といたしまして「高等学校教育改革交付金（仮称）」等の創設、国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅拡充、大学の規模適正化と機能強化、リ・スキリングの推進、新たな研究大学群の形成、AI for Scienceや宇宙・フュージョンエネルギー等の戦略17分野を中心とした研究開発の推進、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築、コンテンツ分野の人材育成、体育館の空調整備をはじめとする公立学校・国立大学等施設の耐災害性強化などに必要な経費といたしまして2兆1,830億円を盛り込んでおります。加えて、通常歳出におきましては、学校における働き方改革や教師の処遇改善、教職の魅力向上、外国人等に対する日本語教育の充実、大学病院の教育・研究機能の強化、部活動の地域展開や地域連携、文化財の保存・活用や国立文化施設の機能強化・老朽化対策、世界最高水準の大型研究施設等の整備・高度化などに必要な経費を計上しているところであります。詳細はこの後、事務方から説明をいたしますけれども、全ての要求について必要な予算をしっかりと確保し、施策を実行に移すことができますように、文部科学省一丸となって全力で取り組んでまいります。
　続いて、2件目であります。今、令和9年度の文部科学省の概算要求について御説明をいたしましたが、その主要施策の一つとして「日本語教育支援総合パッケージ」を取りまとめましたので併せてお知らせをいたします。我が国に在留する外国人の増加に伴いまして、全ての人が共に生きるための共通の基盤として日本語教育の重要性が高まっております。このため、子供から大人までの切れ目のない総合的な支援をパッケージとして取りまとめ、在留許可手数料の見直しなどにより確保した財源も最大限活用いたしまして、合計約113億円の予算を要求するとともに、一部事項要求を行うことといたしました。具体的には、プレスクール・プレクラスの全国展開に向けた支援、日本語指導員等の拡充やオンライン活用を含む学校における指導体制の充実、地域日本語教育の質の向上や質の高い日本語教育体制の強化、自治体における日本語教育センター機能整備への支援、入管庁と連携をいたしました「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設などに取り組みまして、日本語教育支援を一層強化してまいります。詳細については、こちらもこの後、事務方から説明をさせてまいります。
　続きまして、3件目であります。昨日、政府の非常災害対策本部会議におきまして、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」が取りまとめられました。文部科学省といたしましては、これに基づきまして児童生徒等の心のケア、学習支援、体験活動支援や教育施設・文化財の復旧、等に取り組むこととしております。この一環といたしまして本日、令和8年度一般会計予備費の使用について閣議決定をいたしました。文部科学省では、令和8年熊本地震において活動したとされる日奈久断層帯の活動範囲や活動履歴を明らかにする調査に早急に着手をいたします。併せて、科研費の特別研究促進費、これを活用いたしまして九州大学等による地震の発生機構から被害発生過程、社会的影響を解明することを目的とした緊急の総合調査に対する助成も決定をいたしました。また、昨日より北陸地方を中心に大雨が続いておりまして、文部科学省といたしましても災害情報連絡室を設置し被害情報の収集などに努めているところであります。文部科学省としては、文教施設の防災機能の強化や防災科学技術の推進に努めるとともに、災害に対しましては被災地の支援に全力を尽くしてまいります。
　最後に、4件目であります。令和8年10月1日からいわゆる「カスタマーハラスメント」の防止措置が学校設置者を含む事業主の義務となるところ、この度、厚生労働省の指針を踏まえまして「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」、これを作成いたしました。本ガイドラインにおきましては、保護者等は教育上の重要なパートナーであるとの考え方を前提にいたしまして、防止措置の対象となる言動の判断基準や講ずべき措置の具体例、先進自治体の取組例などを取りまとめたところであります。文部科学省では、各設置者の皆様が対象となる言動に対して適切に措置を講じることができるように、本ガイドラインの周知や学校問題解決支援コーディネーターの配置支援等を通じた学校設置者における学校への支援体制の構築を促してまいります。保護者や地域住民の皆様に対しましては、子供たちにより良い教育を提供していくためにも学校への御協力をお願い申し上げます。私からは以上です。
 
記者）
　概算要求に関してなのですけれども、一覧もありますし、どれも重要だということは重々承知の上でお聞きしますが、大臣の中で特に思い入れが強いものとか、これはやはり強く打ち出していきたいというものがあれば御説明いただければと思います。
 
大臣）
　まずは、この令和9年度概算要求についてでありますけれども、総額8兆7,750億円ということで計上をいたしまして、過去最大、そして意欲的な要求となっているというふうに承知をしているところであります。今お話があったように、いずれの政策も大変大切なそうした行政の推進に必要不可欠なものであるというふうに承知をしておりますが、特に国立大学法人運営費交付金でありますとか科研費の大幅拡充、「高等学校教育改革交付金（仮称）」等の創設、新たな研究大学群の形成などは国力の基盤となります「人材育成」でありますとか、成長分野を牽引する「科学技術力」の強化につながる重要な予算であるというふうに考えているところであります。また、加えて私もこれまで申し上げてまいりましたけれども、今、文部科学行政は大きな変化のときにあると思っています。その変化の背景にあるのは、やはり社会が大きく変化をしていることにどう対応していくのかということだと承知をしているところでありまして、そうした変化にも対応し得るような予算要求になったのではないかと思っているところであります。先ほど省議が行われて概算要求についても議論をし、そして文科省として決定をしたところでもありますが、その際にも私が申し上げたのは予算というのは決して目標ではなくて手段であるということだと思っています。大切なことは、この予算というものをお認めいただいた暁にはしっかりと結果を出していく、そして国民の皆さんにその成果をお届けしていくということがとても大切だと思っておりますし、また我々がこうした予算を要求したということがどういうことを意味しているのかということも含めて、やはり多くの皆さんに御理解をいただくということは極めて重要なことだと思ってまいります。我々といたしましては、政策を実現いたしまして国民生活を豊かにしていく、そうした思いを持って文科省一丸となって全力を尽くしてまいりたいと思います。詳細については事務方からまた後ほど御説明を申し上げたいと思います。
 
記者）
　体育館の空調の関係でお伺いします。昨日、体育館のエアコン設置の前倒しが総理から発表されました。4年前倒しで令和13年度から100％を目指すという内容だったと思いますが、設置率は現状、自治体によって差が大きいということがあります。本日、概算要求の発表もありました予算面も含めてどのように前倒しに向けて取り組むのか、大臣のお考えをお伺いします。
 
大臣）
　昨日の非常災害対策本部における総理の御発言のとおり、令和17年度までに100％とされております避難所となる公立小中学校の体育館の空調の設置目標、これにつきまして「令和13年度中に100％」へと前倒しをすることといたしました。この体育館の空調整備につきましては、令和9年度概算要求において公立学校施設整備費の中で令和7年度補正の事業規模の倍以上の約830億円を計上しているところであります。また、前倒し目標達成のためには今後の5年間、令和13年度までで概ね5,000億円強程度の必要額を見込んでいるところであります。事業の進捗状況でありますとか、今後の資材価格や人件費高騰等の影響も踏まえつつ、毎年度必要な予算を着実に確保してまいりたいと思います。また、この目標達成のためには自治体の取組を強力に促進をすることが必要であります。未整備自治体に対する整備予定の調査及び伴走支援、総務省との連携による市町村長への直接的な働きかけ、長期休み以外の工事事例でありますとか費用対効果の良い工事事例など、好事例の周知などの加速化策を講じることで全国との避難所ともなる体育館等の空調整備を加速してまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　姫路獨協大を巡る問題について前回に続いてお聞きします。学校法人の理事らが交渉相手から会食接待を受けるなどして第三者委員会から調査結果が公表されていますけれども、この交渉相手について学校法人が人物調査をして文科省に報告書を提出したことも公表されています。その提出した報告書を巡って、報告内容を改めて大学の譲渡先としての的確性を疑わせるという記述をあえて削除していまして、第三者委員会のほうは文科省への虚偽報告であると指摘をしています。この虚偽報告に理事長自身も関与していたとされているのですけれども、この件について受け止めをお聞かせください。
 
大臣）
　御指摘の件についてでありますけれども、昨年12月ごろに学校法人獨協学園より文部科学省に対しまして大学譲渡交渉の仲介を依頼した人物に関する報告をした際に事実を意図的に削除していたということについて、今般の第三者委員会の調査報告書の中で明らかにされたものであります。当該報告書でも虚偽報告と認定された行為でありまして、我々文部科学省といたしましても大変遺憾であるということをまず申し上げたいと思います。本事案につきましては、今後、学校法人において調査報告書に基づく改善及び再発防止計画を策定する旨の報告を受けているところであります。文部科学省としては、今回の第三者調査委員会の指摘を真摯に受け止め、なぜこのような対応が行われたのか、その経緯も含めまして学校法人から十分な説明を受けたい、そのように考えております。文部科学省といたしましては、今後、学校法人から報告を受ける内容を踏まえまして厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　概算要求に関連しまして、科研費の増額についてお伺いします。先ほど大臣のほうからも強く打ち出したいものの一つとして科研費が挙げられていたかと思いますけれども、現在、やはり日本の研究は諸外国に比べて低下傾向にあると指摘がございますが、この科研費の意欲的な増額をどう活用してほしいのか、抱負、お考え等ありましたらお願いいたします。
　それともう1点、コンプライアンスについてもお伺いをしたいのですけれども、くしくも今週、大阪公立大のほうで科研費不正についての公表がございました。大幅な拡充を求める以上、やはりコンプライアンスというものも強く求められると思いますが、その点もお考えがあればお願いいたします。
 
大臣）
　科研費の概算要求に当たりましては、先般閣議決定をされました骨太の方針などの政府文書も踏まえまして、若手・新領域、そして国際的な研究、多様な学術研究への支援の強化、全面基金化の推進のための必要な予算といたしまして、先ほど申し上げたとおり、前年度予算からおおむね倍となります4,552億円を計上しているところであります。科研費は多様で独創的な学術研究を振興いたしまして新たなイノベーションの芽を創出いたします我が国の知の基盤を強化するために必要不可欠なものと考えているところであります。昨年、ノーベル賞を受賞されたお二人の先生とも直接お話をする機会もありましたけれども、改めてこうした研究の基盤をしっかりと整えてほしいという強い御要望をいただいたところでもありますし、私も様々な現場に足を運びますけれども、お話をいただいたところであります。今後、今回要求する予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、御指摘のように一部の大学によりまして研究費の不正使用がございまして、研究活動に対する国民の信頼を損なうものでありまして極めて遺憾に考えております。科研費の不正防止については、これまでも公的研究費の管理・監督（注）に関するガイドラインを策定いたしまして、大学及び研究機関等に対して公的研究費の管理・監査体制の強化を求めてきているところであります。文部科学省としては、不正使用を事前に防止するための大学等における取組状況や管理体制を確認し適切に指導を行うなど、引き続き不正を防止する取組の徹底、これを進めてまいりたい。そしてそうしたことが起きないように我々としては防止を現場と一緒にやって進めていきたい、そのように考えております。
（注）「監督」は、正しくは「監査」です
 
記者）
　概算要求について教えていただきたいのですけれども、国立大学運営費交付金について今回かなり増額要求されて、ちょうど国立大学法人化した当初の同レベルのものになりました。これが認められたらちょうど同レベルになってスタートライン立った状態だと思うのですけれども、物価上昇とか人件費の上昇などを踏まえると国際競争を勝ち抜くためにはよりさらに上乗せをしていかなければいけないかと思うのですけれども、大臣の意欲について教えてください。
 
大臣）
　高市政権におきましては、骨太方針2026でありますとか日本成長戦略、地域未来戦略において「国立大学法人運営費交付金の大幅拡充」を盛り込んでいるところでありまして、令和9年度概算要求では物価・人件費の上昇に対応しつつ、国立大学が成長分野や地域産業を担う人材育成を強力に推進するために必要な経費を計上しているところであります。具体的には、優秀な人材の確保でありますとか高度な教育研究環境の維持に必要となります物価・人件費の上昇に対応した基幹経費の拡充、成長分野を牽引する人材育成等に取り組む大学における組織体制・機能、教育研究設備等の基盤強化を行うことといたしまして、対前年度比1,541億円増の1兆2,512億円を計上しております。実現すれば法人化当初の予算額を上回る水準、ちょっとですけれども、になるということであります。各国立大学において、成長分野や産業クラスターをリードする教育研究活動を安定的・継続的に実施することができるように、運営費交付金の確保に全力で取り組んでまいります。また、現在、令和10年度から始まります第5期中期目標期間に向けまして、運営費交付金の在り方について有識者会議で議論を行っているところでもありまして、その検討結果も踏まえて運営費交付金の充実に努めてまいりたいと思います。加えて、一昨日、国大協の皆様方が大臣室にお越しになりまして御要望をお受けするとともに、国大協としての取組というものも御説明をいただいたところであります。これまでの間、この運営費交付金が下がっていって、また横ばいでというような状況が続いている中でありますけれども、その中でそれぞれの大学において一生懸命努力をしてきている、ということもあるのも事実だと思います。加えて私自身、先ほどお話をしたように、これらの予算も目的ではなくて手段ですよ、というお話をしています。ですので、ただ単に予算が増えたから良かったという話ではないし、それでは到底理解を得られない。やはり国立大学の皆さんにもそうしたことをしっかりと理解をしていただいた上で、やはり国大協の皆さんで力を合わせて、またそれぞれの大学はそれぞれの大学で、やはり今の社会にマッチをしたような形での自己改革を進めていただくことが大変大事だ、ということも国大協幹部の皆様方に対して直接お話をさせていただいたところであります。これから実際には予算編成に向けた議論が進んでいくわけでありますけれども、ぜひ我々のそうした今回の概算要求に計上した思いというものを、大学側にもしっかりと受け止めていただいた上で、国が予算をつけられるかどうかだけではなくて、自分たちの手でどういう形で大学の教育の質を高めることができるのか、今の時代の変化に沿う形での大学改革というものを自らの手で進めていくことができるのか、そうしたことも含めて、ぜひ国立大学においてはこれまで以上に力を尽くしてもらいたい、そのように思います。その上で必要な予算はしっかりとこれからも確保していくように努力してまいりたいと思います。
 
記者）
　フュージョンエネルギーに関してお伺いいたします。概算要求でも予算が計上されていて、あと各紙でも報道がありますけれども、青森県の六ヶ所村に燃料の拠点の研究拠点が新設されると示されたかと思います。改めて大臣の六ヶ所村の役割、期待感というのをお聞かせいただければと思います。
 
大臣）
　青森県六ヶ所村におきましては、我が国の大変重要な国策でもありますそうしたエネルギーの拠点として、また研究の拠点として大きな役割を果たしていただいておりますことに対してまずもって敬意を申し上げたいと思います。そんな中で、私どもといたしましてもこのフュージョンエネルギーはこれからの戦略分野の一つになっている大変重要なそうした分野の中で、六ヶ所村がその中で研究として役割を果たしてくださろうとしているということを大変嬉しく思って、ありがたく思っているところであります。これからもぜひ六ヶ所村の皆さんの御協力もいただきながら、我々としてもこうしたフュージョンエネルギーの研究、そして実用化に向けた取組というものを進めていきたいと思っているところでもありますし、またそうした大切な役割をぜひ青森県六ヶ所村の皆さんの御協力もいただいてこれまで、今回のこともまた新たにきっかけにしながらぜひ力強く進めていくためにまたお力添えをいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 
記者）
　今回、コンテンツ関連予算がかなり大幅に増えていると思うのですけれども、それで税制改正要望も出されて、ちょっとこのあたりの狙いであるとかを教えていただければと思います。
 
大臣）
　このコンテンツ分野というのは大変重要な分野であります。我が国が海外でどの分野で稼いでいるのかという構造を見てみても、1番海外で稼いでる産業というのは自動車でありますけれども、2番目はコンテンツに関する産業分野ということでもありまして、そういう意味ではコンテンツ産業というのは先ほどもお話がありましたように、政府の柔軟な17分野の中でも重要な位置づけに位置づけられているということもますし、我々としてはしっかりとこれらを支えていく予算を計上していかなければいけないというふうに考えているところでもあります。その中でも、とりわけやはりコンテンツ産業を支えているのもやはり人材の力でありますが、ただ人材の育成等々についても他国に遅れをとっているのではないかというようなこともしばしば指摘されることもありますし、国会の中でそういうことが指摘されたこともあったかと記憶をしております。我々といたしましては、今一度、世界の中でも大変競争力を持っている分野の一つがコンテンツだと思って、漫画とかアニメとか、と思っておりますが、一方で他国に遅れをとっている部分もあります。そういう意味では、日本が強みを持っている分野をしっかりとこれからも守っていく、そして他国に遅れを取っているけれども大変魅力溢れるものとして最近注目を集めている、そういう分野というのもあるわけでありますから、そういうものをしっかりと伸ばしていくための基盤となりますコンテンツ分野の人材育成を始めとした取組を文部科学省としてもぜひ重要視して文化庁とともに進めていきたい、また関係省庁とも連携をしてやっていきたい、そう思っております。
 
（了）