松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和8年7月21日)

令和8年7月21日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

「教科書の形態に関する意向調査」の結果を踏まえた今後の方針、プロ野球を対象としたスポーツ振興くじの導入に関する議論の受け止め、水泳の授業を取り止める学校の増加を踏まえた調査および水泳の実技授業の意義、給食費の抜本的負担軽減の対象拡大に関する全国知事会からの提言の受け止め

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年7月21日(火曜日)に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年7月21日松本洋平文部科学大臣記者会見

令和8年7月21日松本洋平文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

記者)
 先日開催されたデジタル教科書の指針に関する検討会で、どの形態の教科書が望ましいかという調査結果が、教育委員会などでの調査結果が示されまして、小中学校の約9割でハイブリッドが望ましいとされ、小学校低学年はハイブリッドの中でも紙の割合の多い教科書の希望が多い結果となりました。大臣は今国会の答弁の中で全てのデジタル教科書について、小4以下では認めず国語、社会、道徳でも認めるべきではないというお考えを示されておりますが、今回の調査結果を踏まえてこうした方針に変更する考えはないか、今後の方針を教えてください。
 
大臣)
 まず、各採択権者を対象に実施をいたしました教科書の形態に関する意向調査でありますけれども、全学校種、全教科を通じましてハイブリッドな形態の教科書を望む回答が最多であったこと、ハイブリッドな形態を望む回答の中におきましても学年や教科によりまして教科書のうち紙・デジタルがそれぞれ占めるべき割合の回答は異なっていたことなどが明らかになったところであります。今回の調査結果のみをもってデジタルを取り入れる学年・教科の範囲を定める考えはありませんが、現時点での採択権者の意向を示す重要な結果であると考えているところであります。「デジタルな形態を含む教科書」の発行・採択などに関する大臣指針の策定に向けましては、意向調査の結果のほか、各分野の専門家の意見も伺いつつ、教科特性や児童生徒の発達段階等を踏まえた教科書のあり方について検討をしてまいりたい、そのように考えております。
 
記者)
 先週行われたプロ野球12球団のオーナー会議で、中学野球の支援財源としてプロ野球振興くじの導入を検討することが決まりました。この背景には、少子化で野球の競技人口が減っていることや中学校の部活動の地域移行が挙げられています。プロ野球にスポーツ振興くじを導入することについて、また競技人口などの課題に期待できる効果について大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣)
 御指摘の報道については承知をしているところであります。今般の検討でありますが、少子化や子供たちを取り巻く環境が変化をする中におきまして、次世代を担う子供たちのスポーツ環境の充実に向けまして野球界が一体となり検討を進めているものと受け止めているところであります。スポーツ振興くじで得られます収益は、スポーツの振興を目的とする事業への助成に幅広く活用されているところでありまして、地域スポーツの振興にも寄与しているところであります。そういう意味におきましても、もちろん野球というものに関してももちろんそうでありますし、広く子供たちのスポーツをする場の整備等々にも利用されているというふうに承知をしているところであります。なお、くじ制度のあり方につきましてはこれまでも議員立法によりまして改正が行われてきた経緯がございます。超党派のスポーツ議員連盟におきまして、スポーツ界からの要望を踏まえつつ、くじの安定的な実施などの観点から議論がなされてきたものと承知をしているところであります。文部科学省といたしましては、今回のようなスポーツ界の動向でありますとか、また議員連盟における御議論、これらを引き続き注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
 
記者)
 水泳授業の実態状況調査についてお伺いします。昨年度、水泳授業を実施していない学校が小学校で0.4%、中学校で22.8%となりまして、中学校では約5校に1校が実施していないという結果が出ました。それに対して大臣の受け止めと、改めて学校で水泳授業をする意義についてお伺いします。また、今回の調査のポイント、あとは今後の課題と対応策について大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣)
 学校における水泳授業の状況につきましては、これまで実施場所を中心といたしましてスポーツ庁の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」により把握をしてきたところであります。その上でこの度、さらに各自治体の実情に寄り添った対応につなげる観点から、実施時期でありますとか具体的な課題などを含めて、実態について昨年度末から各教育委員会などと連携をいたしまして情報収集・整理を行ってきたところであります。この中で、水泳授業の実技の実施状況について回答のあった自治体のうち、御紹介がありましたけれども、小学校では99%の学校で実施をしている一方で、中学校では22.8%の学校で実施できていない状況があることが確認されたところであります。また、水泳授業実施にあたってどういう課題があるのかということでありますけれども、プールの老朽化でありますとか管理業務への対応、暑さや安全確保への対応、教師の指導力向上への対応等が主なものであることや、地域によっては学校外のプールへの移動手段の確保が課題になっていることなどが確認をされたところであります。学校における水泳授業は水に親しむ楽しさや喜びを味わい、泳法などを身につけるとともに、水難事故から身を守るための力を育てることにもつながるものでもありまして、重要な教育的意義がある、そのように考えているところであります。各教育委員会におきましては、児童生徒の学習機会の確保に向けまして地域の実情を踏まえつつ学校と連携し、中長期的な視野からの検討・対応を進めていただきたいと考えております。スポーツ庁におきましては、こうした教育的意義も踏まえまして今年2月に「持続可能な水泳授業の実施に向けた対応の参考資料」を作成・周知するとともに、プール整備につきましては学校施設環境改善交付金による補助を行ってきたところであります。引き続き各地域の声に耳を傾けながら、持続可能な水泳授業実施のための取組を検討・推進してまいりたい、そのように考えております。
 
記者)
 給食費の負担軽減について伺います。今月の16日、17日に全国知事会議で今年度から公立小学校で始まっている給食費の抜本的負担軽減の対象について、公立中学校に拡充することや国立、私立の小中学校についても検討するよう求める提言が取りまとめられました。公立中への拡充と国私立への検討それぞれについて大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣)
 知事会から御指摘の提言については承知をしているところであります。本年4月から開始をいたしました「学校給食費の抜本的な負担軽減」の取組につきましては、昨年12月に地方団体との間で事業の開始後一定期間を経た後に事業の進め方や課題、法制面等について地方団体を交えて検証をすること、中学校給食については小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討をすることを確認しているところであります。これらを踏まえまして、地方団体の御意見も伺いながら必要な対応というものを検討してまいりたい、そのように考えております。
 
(了)

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