松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和8年7月14日)

令和8年7月14日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

長野県への出張、板橋区立上板橋第四小学校への視察、総合研究奨励会事務局長による不正な資金流用に関する認識および東京大学の国際卓越研究大学認定審査への影響

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年7月14日(火曜日)に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年7月14日松本洋平文部科学大臣記者会見

令和8年7月14日松本洋平文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私からは2件であります。7月11日、長野県へとお伺いをいたしまして長野県が主催をいたしますイベントである「信州学び円卓会議 ともつくミーティング」に出席をしてまいりました。「信州学び円卓会議 ともつくミーティング」でありますが、長野県が独自に開催をいたします教職員・児童生徒・保護者・地域住民など、教育に関わる様々な関係者が議論を交わし、「学びの『新しい当たり前』を共に創る」ことを目標とした取組であります。私自身も参加者間のグループでの議論に一般参加者として加わってまいりました。「これからの時代に向けてどんな学びが必要か」等をテーマに意見交換をしたところであります。また、こうした議論に知事でありますとか教育長も自ら参加をされておりまして、県の政策形成に多様な意見を取り入れていく取組として印象的でありました。今回の視察を踏まえまして、今後とも教育政策における「現場主義」を徹底しつつ、様々な関係者との連携・協働のもと、より良い教育を作り上げていくことができるように引き続き精一杯力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。この場をお借りいたしまして、阿部知事をはじめ、お世話になった皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
 続きまして、2件目であります。昨日になりますが、板橋区の上板橋第四小学校を視察してまいりました。板橋区がNPOなどに委託をいたしまして、学校施設を活用し放課後などに多様な体験活動を提供している場におきまして、子供たちが興味・関心に応じて様々な活動に取り組む様子を拝見いたしました。放課後などを含めて、子供たちの学びや成長を支える重要性を改めて認識をしたところであります。また、朝の見守りなどを含めまして地域の力で学校の負担も軽減をされまして、教員の働き方改革につながっていることについて、校長先生から御説明をいただいたところであります。文部科学省としても、今回の視察を踏まえまして引き続き放課後などの多様な体験活動の充実でありますとか、学校や地域の連携・協働の推進、これらに他省庁とも連携をして取り組んでまいりたい、そのように考えております。私からは以上となります。
 
記者)
 先週、東京大学が関連する一般財団法人総合研究奨励会のほうで事務局長が10年にわたって合計9,000万円ほどの資金を流用していたという発表をしました。先日3日の会見では、国際卓越研究大学に関連したコンプライアンスの在り方について、大臣のほうからは学校側に厳しい目が向けられていることをしっかり自覚して取り組んでいただきたいという旨の発言もございました。東大では昨年発覚した医学系研究科の問題を受けて現在改革が進められているところでありますけれども、またその間に新たな事案が発覚したという点で、1点はその受け止めについてお伺いしたいというのと、また今回は関連法人ということではありますけれども、今回の問題が今後の卓越大の審査にどう影響するのか、そのことについてのお考えを伺えればと思います。
 
大臣)
 お尋ねの事案につきましてでありますが、東京大学から同大学の関連法人におきまして、長期にわたり多額の不正流用が行われていたことが判明したという報告を受けているところであります。本事案は、今御紹介をいただきましたように東京大学本体で起きたものではありません。大学の教職員が当該法人の役員などを兼ねていることなどに鑑みまして、東京大学においても速やかにリスク管理の担当理事を中心とする調査体制を構築をいたしまして、外部弁護士を交えて事実関係の究明に当たるなど、対応を進めているところと承知をしているところであります。東京大学におきましては、他の関連法人に対しましても運営状況の一斉点検を進めるとしているところと聞いているところであります。文部科学省としても、進捗状況を注視しつつ、必要に応じて指導・助言を行ってまいります。また、国際卓越研究大学の審査についてでありますが、有識者会議において「法人としてのガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断される(注)場合、審査を打ち切る」とされていたことを踏まえまして、別法人での事案とはいえ、今回の件が本記載に該当するかどうか確認することが必要であると考えております。このため、文部科学省といたしましては東京大学と当該関連法人の関係や同大学で究明を進めております事実関係及び本事案に関する対応などを詳細に確認した上で、同大学の法人としてのガバナンスとの関連性を判断していきたい、そのように考えているところであります。
(注)「判断される」は、正しくは「判断された」です
 
(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室