松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年6月30日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年6月30日（火曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年6月30日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私から本日は2件、冒頭で発言となります。1件目は、高校教育改革促進基金の第3回申請に対する採択結果について御報告をいたします。高校教育改革促進基金におきましては、本年5月15日を第3回申請期限としておりましたが、既に申請のあった富山県と静岡県以外の45都道府県から合計171の学校の申請があり、外部有識者による審査を経まして各都道府県の高校改革を先導する69の学校を採択することとなりました。今回採択された先導校につきましては、学科再編や新コース設置などの具体的なカリキュラム改革、地域の産業界や大学などとの具体的で継続した連携方策、具体的な生徒の学習希望に基づく地域性を生かした支援の構築方策といった点が評価されたと報告を受けているところであります。前回の採択と合わせまして、75の先導校が選ばれました。これらは、今後の高等学校教育改革交付金等といった財政支援も見据えて全国の高校を進化させるパイロットケースとなるものであります。これからの未来を担う高校生の皆さんが夢や希望を持って学ぶことができるよう、文部科学省として様々な関係者と連携しながら一層の改革に取り組んでまいります。なお、残念ながら今回採択に至らなかった申請に対しましては、文部科学省から改善を要する点等について都道府県に対して丁寧に説明を行うこととしております。今後、追加公募として採択に至らなかった計画等の提案を7月下旬頃から受け付ける予定としております。各都道府県においては、それに向けた準備を進めていただきたいと考えております。
　続きまして、2件目です。先月発生をいたしました磐越道における部活動の遠征中の重大な事故を受けまして、国土交通省と文部科学省とで開催しておりました連絡会議において学校教育等に関する移動の安全確保のための対策を取りまとめました。本件について、本日、全国の教育委員会や私学担当部局等に対し通知を発出いたします。本取りまとめでは7項目について対策をお示ししております。具体的には、学校や交通事業者等は担当者任せにせず組織として対応することなど、ガバナンスの徹底、適切な事業者選定と契約の透明化・文書化、レンタカーでの契約の在り方、自家用車やレンタカーを使用する場合に確認すべきポイントをまとめた「安全管理チェックシート」の活用、運転者については学校が直接手配することなど、運転者の手配の在り方、自動車に教職員等が同乗することが望ましいことを踏まえた必要な教職員等の適切な配置、学校の管理職や教職員に対する安全意識の啓発・研修等をお示ししているところであります。文部科学省としては、学校教育等に関する移動について、先月19日に発出した通知に加え、生徒の安全確保に向けた本対策が徹底されるよう、国土交通省と連携して取り組んでまいります。さらに、児童生徒等の安全確保に万全を期するため、学校の危機管理マニュアル作成のガイドラインの改定などにも取り組む予定であります。引き続き、スピード感を持って実効性ある取組を進め、学校における安全管理の徹底に努めてまいります。私からは以上となります。
 
記者）
　冒頭で発言があった北越高校の事故の関係でお伺いいたします。昨日、連絡会議で取りまとめた内容を踏まえて安全確保策の徹底に向けて文科省と国交省がそれぞれ今後どのように対応していくのか、具体的にもう少し教えていただければと思います。また、あとガイドラインの改定に取り組むとのことなのですけれども、そのスケジュール感についても伺えればと思います。また、安全性を高めるという点に関してなのですけれども、やはり予算的な支援が必要になるのではないかと思います。これを今あった議論を踏まえて国として予算的な措置を講じる考えがあるかどうかも合わせて伺わせてください。
 
大臣）
　まず、文科省、国交省それぞれの対応ということでありますけれども、先ほどもお話をしましたとおり、文部科学省といたしましては本日、全国の教育委員会や私学担当部局などに対しまして通知を発出をし、その対応というものを求めてまいります。また、国土交通省におきましては関係業界団体に対しまして周知を行うと承知をしておりまして、両省が連携をいたしまして生徒の安全確保に向けた本対策が徹底されるように取り組んでまいります。御指摘の学校の危機管理マニュアル作成のガイドラインの改訂の見通しでありますけれども、今後詳細を検討していく段階にありますけれども、例えば校外活動時の事前の安全確認における留意点の明確化、設置者における学校の安全管理への取組の強化、学校の危機管理マニュアル等に関する保護者への情報提供の在り方などの項目を議論していくことが考えられているところであります。スケジュール的には当然できる限り速やかにということで我々としては進めてまいらなければいけないと思っております。部活動における移動の安全確保に向けた予算についてでありますけれども、各地域の公共交通の状況などが多様な実態になっております。それに応じまして様々な移動手段が用いられるとともに、部活動に参加する生徒と参加しない生徒が存在をするため、その活動の費用、特に交通費のような個人への給付に当たる費用につきましては、基本的には受益者が負担することとなっておりますので、まずは本対策の周知徹底に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　今、冒頭でありました安全確保、部活動などの移動についての安全確保について関連でお伺いしたいのですけれども、この後、通知を出すというふうにおっしゃっていましたけれども、そうやって学校側がこの安全確保策を知ってどのように今後学校側に対応してもらいたいですとか、そういった大臣から呼びかけみたいなものがあればお伺いしたいです。
 
大臣）
　今回、通知を発出してまいりますのでぜひこれに沿って、先ほどもお話をしたとおり、各地域、各学校において置かれている状況は様々であるというふうに考えておりますので、これらの通知等々をぜひ御覧をいただいて、ぜひ適切に対応をしていただきたい、そのように考えているところでもありますし、また、国交省さんのほうからは事業者に通知をしていただく予定としているところでもありますので、学校の現場と、また実際の事業者と双方がしっかりと対応していくことによって、以前からお話をしているとおり、やはり児童生徒の安全安心が一番の基本でありますので、そこはしっかりと対応をしていただくように我々として様々な機会を通じてやっていきたいと思います。もちろん通知を出すだけではなくて、各種行政説明をするような機会というものもありますので、そうした場を通じてまた文部科学省から説明などをしていく、こうした取組というものもしてまいりたいと思っております。また、文部科学省、スポーツ庁、文化庁のホームページに通知や取りまとめの全文を掲載してまいりたいと考えておりますし、また恐らく今日記者会見をやっているわけでありますけれども、メディアの皆さんからも今日の内容が記事として出ていくものと承知をしておりますが、やはり大切なことは保護者の皆さんにもやはり理解をしていただくということも含めて大切な事柄だと思っておりますので、こうした機会、様々な機会を通じて学校、事業者、事業者というのは子供たちの移動手段を提供する事業者、そして保護者の皆様方にも御理解をいただきつつ、真に子供たち、児童生徒の安全安心な学校外活動につながるような取組というものをぜひ進めていきたい、そのように考えております。
 
記者）
　1点だけ関連でお伺いさせてください。やはり地域によって公共交通機関がないところもあるというのは先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思うのですけれども、そういうところで今回、自家用車とかレンタカーを禁止するわけではないということなのですね。どれくらい制約が強くなるのかによって部活動の持続可能性につながると思うのですが、その点について教えてください。
 
大臣）
　今、先ほど来お話をしているとおり、それぞれの地域によって様々な状況、事情というものがありますから、もちろん一概に自家用車であったりというものを排除するわけではありません。ただ、その場合においても安全管理のための例えばチェックシートを活用してほしいというようなお話もさせていただいたと思いますけれども、こうした取組というものを参考にしていただきながらぜひ安全確保策には万全を期していただきたい、そのように考えているところであります。やはり部活動というものは子供たちの成長にとりましても大変重要な、そうした活動だというふうにも承知しているところでありまして、そうした活動というものが十分に行われることができるようにしていくということも併せてとても大切なことだというふうに承知をしているところであります。
 
（了）