松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年6月5日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年6月5日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年6月5日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは2件となります。まず1件目です。先般、栃木県において発生をいたしました高校生による強盗殺人事件をはじめ、未成年者が「トクリュウ」と呼ばれる犯罪グループに関与し、凶悪な犯罪を実行する事件が相次いでおります。こうした状況も踏まえ、中学生や高校生段階の子供たちに分かりやすく「闇バイト」の危険性を伝える必要があることから、警察庁を中心に文部科学省及びこども家庭庁が連携をいたしまして広報啓発のためのメッセージを作成いたしました。本日、このメッセージと警察庁が作成をいたしました「闇バイト」の実態が分かる事例集や動画等の参考資料を教育委員会などへお知らせし、各学校へ周知をお願いする予定となっております。広報啓発資料には、闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき五つのことを記載しております。文部科学大臣としてもこの五つのこと、すなわち闇バイトは必ず捕まること、先輩・友達からの誘いでも応じてはいけないこと、銀行口座やスマホを売ってはいけないこと、外国に渡航すれば二度と戻れなくなるかもしれないこと、警察が必ずあなたを守るのですぐ警察に相談してほしいことについて、中学生、高校生段階の皆さんに強くお伝えしたいと思います。文部科学省としては、引き続き警察庁等の関係省庁と連携の上、子供たちが犯罪に加担することがないよう、広報啓発に努めてまいります。
　続きまして、2件目となります。本日、日本のAI for Scienceの取組と米国の「ジェネシス・ミッション」との連携に向けた日米戦略的パートナーシップを発表いたしました。本パートナーシップにおきましては、文部科学省、経済産業省及び米国エネルギー省は先進的なAIを活用して研究開発のあり方を根本的に変革することを目指し、量子情報科学、核融合などの各分野での協力を拡大・強化してまいります。さらに、文部科学省及び米国エネルギー省は国際共同研究開発及び計算資源環境の強化に向けまして、今後5年間で、日米でそれぞれ5億ドルの戦略的投資を計画しております。AI研究で世界をリードする米国との戦略的連携によりまして、我が国がAI for Science先進国の地位を築くことを目指してまいります。私からは以上となります。
 
記者）
　学校のトイレの数の男女比率について質問します。公共トイレにおける男女の待ち時間が男性より女性が長いことが問題になっています。国土交通省は今年3月、トイレの待ち時間が男女平等になるよう、利用者数が男女で同程度の施設は女性用の便器数が男性用以上となることなどを求める指針案を作成しました。学校のトイレは男女の利用者数が同程度であることに加え、学校は災害時の避難所としても活用されます。トイレの待ち時間に男女差があることについての大臣のお考えと、文科省として今後、学校のトイレ数について新たに指針を策定するなど、具体的な対策の予定がございましたらお聞かせください。
 
大臣）
　文部科学省におきましては、学校施設の計画や設計の留意事項を示した指針などにおきまして、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数とすることでありますとか、災害時に既存トイレで対応できない場合は仮設トイレなどを組み合わせることを示しているところであります。また、昨年、学校の女子トイレの待ち時間について複数の教育委員会にヒアリングをいたしました。その結果といたしまして、便器数の不足により女子用トイレに著しい混雑が発生をしている状況は確認できなかったところでありますが、一方で和式便所がある学校については洋式便所に利用が集中をいたしまして、混雑の発生を認識している教育委員会も存在をしたところであります。文部科学省といたしましては、トイレの洋式化でありますとか、あとバリアフリートイレの設置推進のほか、防災部局とも連携をしながら仮設トイレなどの確保など、避難所ともなる学校施設において適切なトイレ整備が進められるように、国交省のガイドラインも参考にしつつ、引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　台風6号の影響で全国の学校がいろいろ休校となりましたけれども、一部の学校や自治体ではあらかじめGIGAスクール端末を持ち帰らせてオンライン授業を行ったという事例もあるようです。GIGAスクール構想が浸透してオンライン授業自体やりやすくなりましたけれども、コロナ禍に比べるとちょっと下火になっているのかなという感じもいたします。安全確保や学びの保障の観点からも、こうした災害時に先生も児童生徒も自宅から柔軟にオンライン授業ができるといったような環境条件面の整備について、文部科学省としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
大臣）
　災害などの非常時におきまして、1人1台端末などを活用した学習を行うことは学びの継続を円滑に行う観点から有効と考えているところでありますし、また同時に今回の台風時においてもその活用がなされたということは大変良かったのではないかというふうに考えております。このため、1人1台端末の整備に加えまして家庭のICT環境の差によって学習の機会が損なわれることのないように、学校教育にかかる家庭における通信費に対しまして、義務教育段階における就学援助等によって支援を行っているところであります。今回、台風6号にあたりオンラインを活用した授業を実施したということでありますが、当然、コロナのときはそもそも学校自体に登校してはいけないというような状況もありましたので、今回の件とコロナ時の件でまた相違があるのはもちろんでありますし、やはり学校というのは生徒同士もそうですし、また先生との関係もそうですけれども、やはり対面だからこそいろいろと学べることもあると思いますから、当然そういう意味でオンラインだけに頼るというような話にはならないという点において、コロナ時と今においては状況が違うというのは、それはある意味当たり前だとは思っております。ただ、こうした非常時においても学びを止めない教育環境が実現していくということはいざというときのために大変大切なことであります。また、あわせて教師の柔軟な働き方、これにも資するものであると思っておりまして、こうした取組というものを進めてまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　辺野古の事故の関係でお伺いします。事故を受けて4月に発出した通知への対応状況について、全国の教育委員会などを対象に速やかにフォローアップ調査を行う考えを示していますが、すでに2カ月が経過します。遅くともいつ頃までに行う予定か、またどういった調査内容か、教育内容に関する点も含めて調査するのかお伺いしたいです。
 
大臣）
　先日来、記者会見でも申し上げているとおり、4月7日の通知のフォローアップというものを我々としては実施したいと考えているところでありますが、具体の調査時期でありますとか調査項目につきましては現在検討中でありまして、まだ決まっているものではありません。
 
記者）
　調査に合わせて平和に関する学習や主権者教育は重要だという文科省さんが大切にしているメッセージを改めて通知や調査の頭紙などで強く発出した方がいいと思うのですけれども、それを含めて検討いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
 
大臣）
　調査時期、調査項目については現在検討中でございますし、その内容についても同じく検討中であります。
 
（了）