松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年5月22日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年5月22日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年5月22日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは2件となります。1件目です。3月に発生をいたしました同志社国際高等学校の研修旅行中の事故を受けまして、文部科学省において所轄庁である京都府と連携しつつ、4月24日の現地調査を含めまして事実確認を進めてまいりました。本日、これまでの把握事項と文部科学省としての見解を取りまとめましたので御報告申し上げます。詳細については追って配布させていただきますが、具体的には現時点で把握した事項からは、同志社国際高等学校における研修旅行については事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。また、設置者である学校法人としての管理体制や学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して学校法人及び学校の責任は極めて重いと考えております。特に教育活動の状況に関しては、辺野古への移設工事に関する学習について、現時点で把握した情報からは政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております。これを踏まえ、本日、学校法人同志社に対し文部科学省から指導通知を発出するとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しましても同校への指導について通知を発出させていただきました。文部科学省としては、学校法人同志社及び所轄庁を通じまして、同志社国際高等学校における改善状況などの報告を求めつつ、必要な指導・助言に当たってまいります。また、今回の取りまとめを踏まえ、全国の学校における安全確保や適切な教育活動の実施に向けて、4月7日に文部科学省から発出した通知への各学校・設置者の対応状況などに係るフォローアップ調査を近く実施したいと考えております。
　続きまして、2件目であります。令和8年3月に卒業した学生等の就職状況の調査結果がまとまりましたので報告申し上げます。大学生の就職率は昨年から増減なく98.0％、高校生の就職率は昨年と比べ0・1ポイント低下の97.9％となり、いずれも過去最高値と同等の高い水準となっております。この結果は、労働市場において人手不足感が高まる中、企業が採用活動に積極的な姿勢を示し、学生が就職しやすい売り手市場が続いていることによるものと受け止めております。文部科学省としては、引き続き学校関係者や関係省庁などと連携し、各大学等における就職指導や学生のキャリア形成支援の取組の充実に努めてまいります。私からは以上となります。
 
記者）
　冒頭発言でもありました辺野古沖の転覆事故につきまして、著しく不適切だとする旨の調査結果をまとめられましたが、これを受けて改めて大臣の受け止めをお伺いできたらと思います。
 
大臣）
　まずもって冒頭、改めましてお亡くなりになられた方の御冥福、心からお祈りを申し上げますとともに、怪我をされた生徒の皆さんの一刻も早い回復とお見舞いを申し上げたい、そのように思っておりますし、また御遺族、御家族に対しましても心からお悔やみとお見舞いを申し上げたい、そのように思っているところであります。今回の内容につきましては、先ほど私のほうから冒頭発言で申し上げさせていただいたところであります。我々といたしまして、今回の件というものを大変重く見まして、我々といたしましては学校法人同志社に対して立ち入りで聞き取りを行うなど丁寧な対応を行ってきたところでもありますし、また慎重な調査、そして慎重な検討を重ねてきたところであります。ぜひともこうした我々の今回の発表と言いますか、につきましてはぜひ重く受け止めていただいて、それをしっかりと是正につなげていただきたい、そのように考えているところであります。
 
記者）
　同志社国際高校の関係で2点伺います。一つは教育基本法第14条第2項に反するということでしたが、その判断のポイントについてもう少し詳しく教えてください。もう一つは、指導通知を発出するというお話でしたけれども、学校法人同志社と、もう一つ京都府に対してというふうにおっしゃっていたかと思うのですが、それぞれの内容について教えてください。
 
大臣）
　先ほども申し上げましたが、今般の同志社国際高校における辺野古の移設工事に関する学習について、現時点で把握した情報から政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております。具体的には、同志社国際における辺野古への移設工事に関する学習におきまして、船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた中で、抗議船による見学プログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝におきまして、牧師が複数年にわたって抗議活動に関する説明を行っていたこと、過去の研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案いたしまして、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと判断をしたものであります。文部科学省としては、本日発出した通知に基づきまして改善状況等の報告を求めながら早期に必要な是正がなされるように厳正に指導をしてまいりたい、そのように考えております。また、詳細につきましてでありますけれども、後ほど資料を配布の上、事務方から説明をさせていただきたいと思いますので、そちらのほうでまた改めて御確認をいただければと思います。
 
記者）
　14条2項（注）違反についてなのですけれども、文科省が学校とか教育内容について14条2項（注）違反と認定するのは今回初めてだということでよろしいでしょうか。
 
大臣）
　現行の教育基本法が制定をされた平成18年以降、国として教育基本法第14条第2項違反として示したことはありません。今回が初めてということになります。
（注）「14条2項」は、正しくは「第14条第2項」です。
 
記者）
　改めてになってしまうのですけれども、そういうある意味重たい決定、認定をした経緯について具体的に教えていただけるとありがたいです。
 
大臣）
　先ほど来お話をさせていただきましたとおり、今回、こうした痛ましい事故が発生をする中におきまして、我々といたしましてまずは現状把握をしていかなければいけないということで、実際に学校法人同志社に対して立ち入りで聞き取りを行うなど、丁寧な聞き取り、そして確認作業というものを行ってきたところであります。その中で確認、これまでできたもの、様々なものを総合した結果、こうした判断をさせていただくに至ったということであります。
 
記者）
　先日、スポーツの観覧に関する動きがあったと思うのですけれども、その中でこれからテレビ業界、前回がスポーツ団体ということで、これから放送業界とインターネット業界にヒアリングをする予定だと聞いていますけれども、他に聞く業界で決まっているものがあれば教えてください。あと、これは最終的にどういう形で出口というか、考えていらっしゃるかもし見解があれば教えてください。
 
大臣）
　御指摘のとおり、一昨日、スポーツの放映に関する検討会の初会合を開催いたしました。スポーツ団体からヒアリングを行いまして、それを踏まえ有識者に幅広く御議論をいただいたところであります。今後は放送事業者やオンライン配信事業者などからのヒアリングに加えまして、必要に応じて有識者などから追加で御意見を聴取する予定でおります。本検討会は、スポーツを観る機会が（注）関連する様々な論点を整理いたしまして、政策の方向性を検討することを目的としているものであります。収入ですとか年齢、地域などに関わりなく幅広く国民がスポーツに親しむことができるように、国民のスポーツを観る機会の確保をすることが重要だと考えているところでもありまして、引き続き本検討会におきましての議論を深めてまいりたい、そのように考えております。
（注）「機会が」は、正しくは「機会に」です。
 
（了）