松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年3月27日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年3月27日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年3月27日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは3件となります。1件目、本日、先ほどの閣議におきまして、令和8年度の暫定予算案を決定いたしました。文部科学省関係では、一般会計で1,176億円となっております。4月1日から4月11日までの11日間において、国民生活に支障が生じないよう必要な予算を計上しているところであります。具体的には、「いわゆる高校無償化」につきまして4月分の高等学校等就学支援金の支給にかかる所要額といたしまして477億円、学校給食費の抜本的な負担軽減について、4月分の給食費負担軽減等に係る所要額として149億円、義務教育費国庫負担金について、4月分の教職員給与費の支給に当たり、国からの負担金支払いを必要とする地方公共団体分の所要額として394億円などを計上しているところであります。今後、暫定期間中の行政運営に支障がないよう対応してまいりますが、令和8年度予算を1日でも早く成立させることが国民生活に影響を生じさせないための最善策であります。引き続き国会での審議に真摯に対応をしてまいります。
　続きまして、2件目です。本日、令和8年度からの5か年を対象とする第7期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定をされました。今回の計画では、基礎研究力の強化による我が国の「科学の再興」、我が国の自立性・不可欠性の確保や将来性のある成長産業の創出に向けた技術領域の戦略的重点化等が柱とされているところであります。文部科学省としては、本計画に基づきまして運営費交付金等の基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充をはじめといたしました研究力の抜本的強化や、所管の国立研究開発法人の取組等による重要技術の戦略的推進等を通じまして、「新技術立国」、さらには「強い経済」を実現できるよう全力で取り組んでまいります。
　続きまして、3件目であります。文部科学省におきましては、大規模な自然災害が発生した場合に被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、「D-EST」と言いますけれども、この取組を進めているところであります。この度、D-EST推進の一環といたしまして各自治体の教職員からなる学校支援チームの取組を全国に普及するため、「学校支援チームハンドブック」やD-ESTのロゴマークを作成いたしましたのでお知らせいたします。文部科学省におきましては、この資料も御活用をいただきながら多くの自治体で学校支援チームが設置されるよう支援するとともに、D-ESTの充実・強化に努めてまいります。私からは以上となります。
 
記者）
　古川聡宇宙飛行士が3月31日でJAXAを退職されることが発表されました。国際宇宙ステーションで2度の長期滞在を経験して、医師としての視点を生かして宇宙の研究をしてきたことは評価されていますが、古川さんのこうした宇宙飛行士としての功績を大臣としてどのように評価されているのかお聞きできますでしょうか。また、優秀な宇宙飛行士の育成や人材確保に向け、今後、文科省としてどのような取組を図っていくかお聞かせください。
 
大臣）
　古川聡宇宙飛行士が今月31日にJAXAを退職されるというふうに承知をしております。まずは長年にわたる活躍に心から敬意を表したい、そのように考えております。古川宇宙飛行士は、国際宇宙ステーション（ISS）への2回の長期滞在におきまして、医師としての知見を生かした多くの科学技術を実施するなど、我が国の国際的なプレゼンスの向上に大きく貢献をされました。今後も宇宙や人材育成など幅広い分野で御活躍されることを期待したいと思います。文部科学省といたしましても、宇宙飛行士の育成・人材確保に向けましてベテラン宇宙飛行士から若手への知識・技能の継承を進めるとともに、次世代への宇宙教育の充実に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　茨城大の教育学部附属小学校で2021年に起きたいじめ重大事態への対応についてお伺いします。文部科学省は、大学側に対して重大事態の発生報告を怠っていると指摘し、被害女児の保護者にも発生報告がまだ行われていないことを伝えるよう促していたにも関わらず、教育学部が文部科学省に問題が大きくなる可能性がある、言わないでほしいなどと口裏合わせを求めていたことが判明しました。大学が設置した第三者委員会の調査報告書の原案では、教育学部について隠蔽しようとする意図があったと批判しています。一連の教育学部の対応について、大臣の受け止めをお伺いします。また、いじめ重大事態への適切な対応について、再発防止策をお伺いします。
 
大臣）
　ありがとうございます。御指摘の事案についてでありますが、現在、茨城大学において第三者委員会による調査報告書の内容を精査しているところと承知をしております。現時点で見解を述べることは差し控えたい、そのように考えております。文部科学省といたしましては、これまで茨城大学に対していじめ防止対策推進法等に基づく対応を指導してきたところであります。茨城大学においては、再発防止に全力を尽くしていただきたい、そのように考えております。また、文部科学省として令和5年に国立大学の学長宛てに法に基づく対応の徹底を求める通知、これを発出するとともに、令和6年に重大事態調査に係るガイドラインの改訂等を行ってきたところであります。引き続き法や国の基本方針、ガイドライン等の周知徹底、必要な指導・助言を行ってまいりたい、そのように考えております。
 
記者）
　一連の週刊文春の不倫報道に対する大臣の対応についてお伺いします。昨日の文教科学委員会でも委員らから説明責任ですとか、対応の遅れについて質問が相次いでいました。冒頭発言で報道のことについて大臣は規則に反する不適切な行為はないというふうにおっしゃっていましたが、そうであればなぜ参院予算委員会の理事会への文書の提出に1週間という時間がかかったのでしょうか。その理由についてお答えください。また、12日の衆院予算委員会での説明では、重要法案の審議を抱えていて1日たりとも遅滞が許されない状況だと発言をされておりましたが、結果として参院のほうで委員会が一度流れて審議にもかなり影響が出ている状況です。その責任について大臣自らどのようにお考えか教えてください。
 
大臣）
　まず、予算委員会理事会への文書の提出の件でありますけれども、こちらに関しましては昨日も委員会の場でお答えをさせていただきましたけれども、国会運営に関することであります。私からコメントをすることは控えさせていただきたい、そのことに御理解を賜りたいと存じます。参議院文教科学委員会で所信表明と法案の提案理由説明が延期となったことにつきまして、皆様方に大変御迷惑をおかけしたというふうに考えております。昨日もそうしたことにつきまして、委員会冒頭で私のほうから皆様方に陳謝・謝罪をすると同時に様々な御意見、厳しい御意見というものを賜ったところであります。私といたしましては、皆様方からの大変厳しいそうした御意見に真摯に耳を傾け、そして信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますし、委員会におきまして法案の審議も今進んでいるところであります。私自身、これに真摯に向き合ってまいりたい、そのように考えております。
 
（了）