松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和8年3月19日)

令和8年3月19日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

週刊誌の報道について、沖縄・辺野古沖での船の転覆・死亡事故を踏まえた校外活動での児童生徒の安全を確保するための今後の対応、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援の充実と教員の負担軽減に向けた今後の支援の方針、QSTによる原型炉「Q-DEMO」の概念設計終了の意義及び実施主体の選定やコストの検討状況

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年3月19日(木曜日)に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年3月19日松本洋平文部科学大臣記者会見

令和8年3月19日松本洋平文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

記者)
 一部報道されている大臣の不倫の件についてお伺いします。3月12日の国会答弁の中で、大臣は議員会館に相手の女性を案内して意見交換のお話をされた、また会館規則や禁止事項とされる秩序を乱したような他人に迷惑をかける行為、不体裁な行為等はなかったとしています。昨日出た報道では、議員会館でキスや体の関係を持ったと女性が語ったとされていますが、事実関係をお願いします。
 
大臣)
 まずもって、この度の報道で大変ご迷惑をおかけしておりますことに対し心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございません。その上で、今の質問へのお答えでありますけれども、12日に国会で答弁をしたとおりであります。それ以上の記事の個別の内容につきましては、相手もあることでありますので回答は差し控えさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、深く反省をいたしまして、また皆様方からいただいております大変厳しいお声というものを真摯に受け止めてまいりたいと存じます。
 
記者)
 その上でお伺いしているのですが、昨日出た報道のとおりの行為があったとした場合、それが会館の規則とか、そういうのに当たると一般論としてお考えかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。
 
大臣)
 そのあたりのことに関しましては、私自身が判断をするというよりも、それは国会の議論の中でされるということだと承知をしております。
 
記者)
 昨日、文春さんのオンラインで続報が出た後に高市総理とはどのようなやり取りをしたのか教えてください。進退に関しての言及があったのかどうか、また大臣御自身としても進退についてどのようにお考えか教えてください。また、今回の報道を受けて文教委員会が間見合わせる事態というふうになっております。国会のほうでも、大臣が説明責任を果たすまでその後の委員会実施も見合わせるというふうに指摘をされています。こういった影響が出ていることについてどのようにお考えでしょうか。また、今後、説明責任について指摘がされているということですので自ら説明する機会を設けるのかどうかなど、ちょっと大臣としてどういう対応をなさるのか教えていただければと思います。
 
大臣)
 4点御質問をいただいたと承知をしております。まずは、高市総理とのやり取りがあったのかということでありますけれども、先週木曜日の衆議院予算委員会の散会後以降、高市総理とのやり取りというものはございません。私自身に関することでありますけれども、先週ぶら下がりの記者会見でも申し上げましたけれども、今、大変大きな舵取り、そして文部科学省といたしましても予算並びに重要な法案というものを抱えている中であります。私としては、これらにしっかり臨んでいくということが私にとっての責任だと考えているところであります。一つ一つ誠実に取り組んでまいりたいと思います。
 あと、今回の委員会についてでありますけれども、本当に今回の私のこの報道の件において大変多くの皆様方にご迷惑をおかけしておりますことを心から改めましてお詫びを申し上げたいと思います。その上で、皆様方からの厳しい御意見というものにも真摯に耳を傾け、そしてそれを、受け止めをしながら私自身の責任を果たしてまいりたいと思いますし、また国会議員の皆様方にも御理解を賜ることができるように、まず私自身、真摯に努めてまいりたいと考えております。
 改めての説明の場ということでありますけれども、先日ぶら下がりの記者会見もやらせていただきました。また、今日もこうして閣議後の記者会見の場で皆様方から御意見、御質問をいただいているところであります。こうした場を通じて皆様方へのご説明をしてまいりたいと考えております。
 
記者)
 そうなると、今のところ予定している、今日、今お話になっているということをもって今のところそれ以外の説明の場というのを設けるつもりは今のところないという理解でよろしいのでしょうか。
 
大臣)
 現時点においては考えておりません。
 
記者)
 週刊誌報道の中で、女性との連絡の取り方について匿名性の高いアプリを使うことを勧められたというような記述があります。まず、これは事実関係としてどうなのかということを一つ教えてください。また、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)で警察庁とか各地の警察が取締りに力を入れているところですけれども、一般論になるかもしれませんが、青少年育成の行政の長としてこういう見つかりにくい、やましいことを隠すようなアプリを勧めるということはどういうふうにお考えなのでしょうか。その2点をお願いします。
 
大臣)
 繰り返しとなりますけれども、こちらに関しましても、週刊誌の記事によりましても、口頭でのやり取りということが報道されているというふうに承知をしております。私自身、口頭でのやり取りの中で具体的にどういう話の流れの中でこういう話になったのか、その詳細までつまびらかに覚えているわけではありません。そういう状況の中で、今の御質問に対して私自身、これに関しましても大変恐縮ではありますけれども、私からの回答は差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をいただきたいと思っております。
 
記者)
 一般論としてこういうアプリを使うということに対してはいかがでしょうか。
 
大臣)
 それに関しましては、こうしたアプリの使用の是非についてはそれぞれが目的や状況に応じて判断をされるということだと承知をしております。
 
記者)
 文教科学委員会が今、見合わせとなっている状況についてですけれども、国会の中で大臣の説明責任ということが求められております。先ほど大臣の御発言の中で、重要法案を抱えている状況、それを進めている状況と御説明がありました。であればこそ、国会の中等で改めてそういった説明の場を設けるなり、何かしらの答えは必要だと思うのですけれども、改めてお伺いできますでしょうか。
 
大臣)
 先ほど申し上げたことと同様でありますけれども、国会におきましても委員の方から衆議院・参議院共に御質問をいただいて、私自身できる限りの回答というものをさせていただいたところであります。これからも真摯に対応をしてまいりたいと考えております。
 
記者)
 沖縄辺野古沖の平和学習中で起きた船の転覆事故なのですけれども、転覆した2隻が海上運送法に基づく事業登録がなされていなかったという報道があります。船の安全管理については、別途国交省などで調べているところかとは思いますけれども、児童生徒の安全を確保するという観点で学校側の対応、例えば校外活動でどういった事業者に依頼するかなどについて、文科省として学校に通知を出すなど、何かご対応を考えているのであればお伺いできますでしょうか。
 
大臣)
 まずもって、お亡くなりになられたお二人の方に哀悼の意を心から表しますとともに、お怪我をなされた方たちの1日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。御指摘の海上運送法に基づく事業登録がなされていなかったということは、報道を通して私どもとしても承知をしているところであります。御指摘の点も含めまして、事故原因につきましては海上保安庁による調査が進められているところと承知をしております。文部科学省としても、引き続き所轄庁である京都府と連携をしながら事案の確認を進めているところであります。私としても、こうした事故はあってはならないと思っております。事案の確認を進めつつ、その上で文部科学省として学校外における活動の安全確保に向けまして対応をしてまいりたいと存じます。具体的な対応の方法につきましては、まさに事案の解明、確認を進めつつ、それらに基づいて必要な対応というものを我々としてはとってまいりたい、そのように考えております。
 
記者)
 核融合研究について伺います。文部科学省傘下のQSTが設計を続けていたITERサイズ原型炉「Q-DEMO」の概念設計が終わりまして、16日の内閣府の会議で報告されました。2030年代の発電実証という政府目標に合わせて、38年に完成させて発電に挑む方針で、世界最速の実現の可能性があるというふうに理解しています。核融合研究を進めてきた文科省として、QSTが概念設計を終えた意義と核融合の実現に向けた意気込みを教えてください。一方で、第1弾の運転段階までの建設費でも2兆円近い費用を要する見込みとの発表もありまして、建設に10年を要することを計算すれば1~2年のうちに立地も選定せねばなりません。文科省、QSTとして巨額の予算をどのように確保していくのか、またサイトの選び方についてもお考えをお聞かせください。
 
大臣)
 フュージョン分野につきまして、16日に内閣府のタスクフォースが開催をされまして、量子科学技術研究開発機構から原型炉「Q-DEMO」の概念設計の報告などがなされたというふうに承知をしているところであります。我が国のフュージョンエネルギー分野をリードしてまいりましたQSTでありますけれども、2030年代発電実証という政府の目標を踏まえた概念設計が完了したことは、研究開発の次の段階へ進むものとして大変意義深いものであるというふうに考えているところであります。文部科学省といたしましても、フュージョンエネルギーの実現に向けた重要技術課題に関する研究開発を推進してまいりたいと存じます。
 また、お尋ねの発電実証プラントのサイトにつきまして、タスクフォースでは実施主体がその選定を行うというふうにされております。「Q-DEMO」につきましては、実施主体などの在り方について今後、政府内で議論が必要というふうに認識をしているところであります。さらに、そのコストにつきましても市場性のある規模への合理化が必要であるというふうに認識をしております。タスクフォースにおきましては、今後、実施主体やコストの観点も含めまして内閣府に会議体を設けて検討を進めるべきと指摘をされているところであります。文部科学省として、引き続き内閣府と連携をいたしまして本検討に取り組んでまいりたいと存じます。
 
記者)
 日本語指導が必要な子供への教育の充実について伺います。先月、文部科学省の有識者会議で取りまとめに向けた報告書の骨子案が示されました。現場では、教員や支援員の負担感、人員不足などの課題も指摘されていますが、大臣として現状をどのように受け止めておられるのか、また文科省として地域や学校の人員等への支援を今後どのように充実させていかれるお考えかお聞かせください。
 
大臣)
 御指摘の有識者会議におきまして、先月、これまで御議論いただいた内容が論点として整理されたと承知をしております。日本語指導が必要な児童生徒が増加をしている中、児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の負担軽減を図ることが重要であると考えております。そのため、文部科学省におきましては日本語指導のための「特別の教育課程」の制度化、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、日本語指導補助者等の配置やオンライン指導への支援などに取り組んできたところであります。私自身の問題意識でありますけれども、一つはやはり日本語指導が必要な子供たちのそもそもの人数が増えてきているということがあると思います。加えて、この増えてきた子供たちに関して申し上げますと、いわゆる集住化、分散化というものが同時に進んでいるということが1点、そしてまた様々な国から日本にいらしているということを考えた上で多言語化というものも、多言語を話す、そういう様々な言語を話す子供たちが日本に来て教育を受けようとされているというようなことがあるということが大きな変化ということであるのではないかと思っております。加えて、こうした児童生徒に対して日本語をしっかりと伝える、また日本の文化であったりとか日本の風習やルールというものを伝えるということも大事でありますが、同時に私自身の問題意識としてしっかりと持っていなければいけないと思っているのは、やはり日本人生徒がしっかりと学びの質を維持していくことができるように、そこに影響が出ないようにどのようにしていくのかという観点も合わせて考えていくということが私は大変大事な観点ではないか、そのように考えて文部科学省の皆さんとも意見交換、話をさせていただいているところであります。有識者会議におきまして、引き続き子供たちに質の高い学びを提供するための方策について検討を深めていただくこととしているところであります。その成果も踏まえまして、文部科学省として必要な支援、取り組んでまいりたいと思いますし、私が先ほど申し上げたような、そうした問題意識というものもその中にしっかりと含めていくことができれば、そのように考えております。
 
記者)
 今、大臣は様々な問題意識と話していただきましたけれども、やはりちょっとそもそもの大臣のところでしっかり説明いただかないと、そういった部分の説得力というか納得感というところにも、他の分野にも影響してくるのかなとちょっとお話を聞いて感じていまして、先ほどぶら下がりでも答えたし、今回もこういった場で説明しているとおっしゃいましたけれども、今日も冒頭ではなくて御質問が出たことに対しての説明だったりだとか、我々としても共に教育行政というところで仕事をしてきて、そういった説明が質問しないと出てこないというのはとてもショックですし、それは我々記者だけではなくてきっとその先にいる学校の関係者だとか教育委員会というところも、そこに対してすごく戸惑いだとかショックを感じていると思います。改めて聞きますけれども、こうした場ではなくてしっかりとした御自身の言葉で説明するという場を設ける予定というのはないのでしょうか。
 
大臣)
 ありがとうございます。改めまして、今そうした大変厳しい御意見もいただいたところであります。そうした御意見も含めて、本当にこの度の件につきまして改めましてお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。その上で、今の御意見というものは真摯に受け止めをさせていただきたいと存じます。今後、どういう形で、もちろん今日これは記者会見の場ではありますけれども、決して私自身、記者の皆さんにお答えをしているというよりも皆さんの後ろには国民の皆さんがいらっしゃる、そして当然それには教育行政に関わる方々もいらっしゃるということも念頭に置いた上で私自身、発言をしているつもりであります。そういう意味で、今いただいた御意見というものもしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。
 
記者)
 今回の報道が2回にわたって出たのですけれども、大臣としても不本意な部分はあるとは思うのですが、何でこういうふうな報道が出たというふうにお考えなのか、何かそこは御自身に原因があるというふうにお考えなのか、そもそもどうしてこういうときにこういう報道が出たのかというのはどう考えられますか。
 
大臣)
 その御質問に関しましても、大変恐縮ではありますけれども、これも相手のあることでもありますので大変恐縮ではありますけれども、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をいただきたいと存じます。
 
(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室