松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年3月13日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年3月13日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年3月13日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

記者）
　イラン関連でお伺いします。まだ空爆が続いているところですが、周辺の日本人学校へ影響など考えられるところですが、文科省としての対応状況などを教えてください。
 
大臣）
　今般のイランの情勢を踏まえまして、外務省が本年1月にテヘランを含むイラン全土の危険レベルを「退避勧告」に引き上げたと承知をしております。イランにありますテヘラン日本人学校に派遣をしております教師とその同伴家族でありますけれども、その時点で日本に既に帰国を果たしておりまして、現在、関係者はイランに残っていないという状況であります。また、周辺国の日本人学校などについては安全確認、注意喚起を継続して実施をしており、現在のところ児童生徒、保護者並びに派遣教員の方々とも被害を受けていないとの報告を受けております。対象の学校に派遣をしております教師とその同伴家族の出国に向けまして、外務省や現地と連携をして現在対応をしているところであります。文部科学省といたしましては、引き続き日本人学校等の関係者の安全確保に万全を期してまいります。お答えは以上です。
 
記者）
　先日、文化審議会著作権分科会の報告書でCDや配信音源の再生に対する「レコード演奏・伝達権」の創設が提言されました。現在、日本人アーティストの海外展開において統括主義に基づき海外から対価を得られないことが大きな損害、損失になっていますが、この権利創設を含む著作権法改正案について、今国会への提出の見通しと施行に向けた具体的な時期を伺えませんでしょうか。
 
大臣）
　我が国におきましては、レストランにおけるBGMなど、公の場で商業用レコードが利用された場合に実演家やレコード製作者が対価を求めることができる権利、いわゆるレコード演奏・伝達権は現在設けられていないところであります。この権利が現在設けられていないことによりまして、国内はおろか、海外でこうした我が国のアーティストさんの音楽などが流された場合にその対価を求めることができないというような状況になっているところでもあります。この権利につきましては、昨日、文化審議会著作権分科会におきまして「レコード演奏・伝達権を創設することが望ましい」という報告書を取りまとめいただいたところであります。文部科学省といたしましては、この報告書や関係者の御意見を踏まえまして法案の提出に向けて検討を進めてまいりたいと存じますが、現時点において国会への法案の提出といったような具体的なスケジュールをお示しすることはちょっと困難な状況であるということでご理解をいただきたいと存じます。
 
記者）
　昨日、お答えをいただいたので深くは聞かないのですけれども、週刊誌報道の関係で1点だけ教えてください。女性との関係は相手方があるということで事実関係については難しいということは理解しました。当時の文科大臣ではないけれども国会議員でいらっしゃった大臣がそういう行為をしていたときにどういうお気持ちだったのか、これはやはりやってはいけないことをやっているのだという思いがおありだったのかということを伺いたい、当時の気持ちと、あと今振り返ってどうしておけばよかったのか、この2点をちょっと伺えればなと思います。
 
大臣）
　昨日の会見におきましてもお話をいたしましたけれども、今回の週刊誌報道に関しまして、私を信じ応援をしていただいております地元の皆様方、そして私に関係をする全ての皆さん、もちろん文科学省の仲間ももちろんそうでありますし、いろいろと本当に関係する皆様方、そして何よりも家族にまずはお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。御指摘の点につきましては、もう何年も前の話でありますのでそのときのことを私自身、心境までつまびらかに覚えているわけではありませんけれども、ひとえに私自身の心の弱さから出たということだというふうに感じているところであります。こうした大変厳しい御意見というものもいただいているところでありますけれども、しっかりとそういうものを受け止めてまいりたい、そのように考えているところであります。
 
記者）
　昨日、自由社の教科書の国賠訴訟が東京地裁で判決が下されたのですけれども、判決の中で文科省の検定意見が1件違法とされていて、その内容というのが新元号制定前だったので元号の部分を伏せ字にしていたというところが、出した検定意見というものが他社も同様の記述をしているのに自由社だけそこに検定意見を出しているのはおかしいだろうという判決だったわけなのですが、そこら辺、検定意見が1件とはいえ要請が認められたことも踏まえて昨日の判決をどんなふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
 
大臣）
　東京地方裁判所の判決では、原告が申請した教科書図書に対する不合格決定の適法性に関する国の主張が認められ、国家賠償法上の責任が否定されたものと認識をしております。教科書検定は、教科用図書検定調査審議会が専門的、学術的な調査審議を行いまして、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、引き続き適切な教科書検定に努めてまいりたいと思いますが、今御指摘がありましたように判決の中で検定意見49件のうち1件について違法性が判示されたということにつきましては、これに関しましては今後の対応について、今回の判決を踏まえまして検討をしてまいりたいと存じます。
 
（了）