松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年2月27日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和8年2月27日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和8年2月27日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは4件であります。1件目は、先ほど閣議におきまして文部科学省から今国会に提出をいたします2本の法律案が閣議決定をされました。1本目は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」であります。本法律案は、高校生などの授業料を支援する高等学校等就学支援金制度につきまして、所得制限の撤廃などを行うこととしております。また、2本目は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」であります。本法律案は、令和8年度から中学校35人学級の実施などを行うこととしております。いずれも年度内の成立を目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　続きまして、2件目であります。3月は「自殺対策強化月間」となります。これに合わせまして、本日、上野大臣、黄川田大臣とともに、こども・若者の皆さんへメッセージを発信いたしました。また、文部科学大臣といたしましても児童生徒、学生、保護者や学校関係者の皆様に対してメッセージを発信し、教育委員会などへ周知を行っております。如何なる事情がありましても、子供たちが自ら命を絶つことはあってはなりません。児童生徒や学生の皆さんには、悩みや不安があるときには信頼できる大人に御相談をいただきたいと存じます。我々といたしましても、この自殺対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　3件目となります。文部科学省では、重要課題解決に資する戦略的な基礎研究の方向性を定めるものといたしまして「戦略目標」を策定しております。令和8年度は、持続可能社会につなげる長寿命マテリアルの創出など、社会課題解決やイノベーションにつながる分野横断の6つの目標を設定いたしました。本事業は、これまでも昨年、ノーベル賞を受賞された坂口先生や北川先生の研究成果なども創出をしてきた、そうした制度でもあります。この目標に基づきまして、4月以降、JST・AMEDにおきまして公募を開始してまいります。多くの研究者の皆様から意欲的な提案がありますことを期待しております。
　続きまして、4件目であります。国際卓越研究大学にかかる東京科学大学の体制強化計画の認可についてお知らせをいたします。本日、東京科学大学の国際卓越研究大学としての体制強化計画を認可いたしました。今後、東京科学大学におかれましては我が国全体の研究力をけん引していただくことを期待しております。私からは以上であります。
 
記者：日刊工業新聞）
　中国商務省が24日、日本の20社及び団体を輸出管理リストに入れて、軍事と民間で利用できる軍事両用品の輸出を禁止し、管理リストの中には民間企業だけではなく文科省が所管するJAXA、東京科学大学の名前もありました。第7期科学技術基本計画への影響に加えて、ロケットや宇宙機の部品調達や卓越大のノルマ達成への影響も見込まれる中で、現状における大臣の所感をお伺いしたいのと、今後の研究開発の現状への影響として懸念されること、文科省として対策を講じるかどうかということについて教えてください。
 
大臣)
　今、御指摘がございましたように2月24日、中国商務部が我が国のみをターゲットとして新たな輸出管理措置を公表いたしました。その中におきまして、「管理リスト」に宇宙航空研究開発機構（JAXA）、そして「懸念リスト」に東京科学大学が掲載されたとのことであります。大変極めて遺憾に思っているところであります。これは文科省としてというよりも、まずは政府といたしまして当該リストに掲載された企業等に対する今般の措置の影響を精査するなどの必要な対応を行っているところであります。文部科学省といたしましても、関係省庁とも連携をしながら、本件に伴う研究開発への影響について引き続き注視をしてまいりたいと存じます。
 
記者：読売新聞）
　冒頭にありました高校就学支援金の不安と中学校35人学級を実現する関連法案のことについてお伺いします。まずは、それぞれ改正する意義についてお伺いします。また、解散の影響によって年度内の法案成立が厳しいという状況が見込まれています。仮に年度内に成立しない場合の影響と年度をまたいで成立した場合の対応策について、大臣のお考えをお伺いします。
 
大臣）
　まず、意義でありますけれども、高等学校等就学支援金法、これにつきましては所得制限の撤廃や支給対象者の見直しなどを行うことで高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備が図られるものと考えているところであります。また、今般の義務標準法の改正でありますが、約40年ぶりに中学校の学級編制の標準の引き下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備、そして教師の働き方改革の推進を図るものというふうに承知をしているところであります。
で、これらに関してでありますが、当然、我々といたしましてはあくまでも年度内の成立を目指していくという方針に変わりはないわけでありまして、これを目指して我々といたしましても万全の準備をしてまいりたいと考えているところであります。その上で、文部科学省として生徒、保護者に混乱が生じることがあるかもしれないということだと思っているところでもありまして、審議の状況によっては、また学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じること、こうしたことがないように年度内成立を目指し全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そうした意義というものを衆参国会の皆様方にも御理解をいただいた上でぜひその成立にご協力をいただければというふうに思っているところであります。
 
記者：読売新聞）
　対応策については、もし年度をまたいだ場合の対応策については何かお考えはございますか。
 
大臣）
　現時点においては、あくまでも年度内の成立を目指すということでありますので、仮定の質問にはこれ以上はちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。あくまでも年度内に何としてでも成立をさせていただきますように、何とかお願いをしていきたいと思っております。
 
（了）