松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和7年12月26日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和7年12月26日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年12月26日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
冒頭、私からは6件ございます。1件目は、本日、先ほど行われました閣議におきまして、令和8年度予算案を閣議決定いたしました。文部科学省といたしましては、昨年度から約3,700億円増の約5兆8,809億円を計上しているところであります。「いわゆる高校無償化」につきましては、高等学校等就学支援金の国費負担分であります5,800億円など、収入要件の撤廃や支給上限額の引き上げにより高校生の多様な学びの選択を支援する制度を令和8年4月から円滑に実施するための予算案となっているところであります。今後、法律案の準備なども遅滞なく進めてまいります。また、学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）につきましても、来年4月からの公立小学校等での実施に向けて創設をいたします「給食費負担軽減交付金」の国庫負担分等に約1,650億円を計上しており、給食実施校の児童1人当たりの月額5,200円までを支援する予算案となっているところであります。なお、これらを含めました「いわゆる給食無償化」（注）にかかる財源につきましては、既存の教育財源を原資とすることなく恒久財源を確保すべきであるという政党間の合意を踏まえ、先日決定された「与党税制大綱」でも租税特別措置の適正化などにより確保された税収から充てることが確認されているところであります。さらに、一昨日の大臣折衝の結果、国立大学法人運営費交付金につきましては、前年度から188億円増の1兆971億円を確保いたしました。横ばいが続いておりました当初予算が増額に転じたことは、各大学が将来の見通しを持った運営や改革を進める礎として極めて大きな意味を持つものと考えているところであります。補正予算では、「成長分野への大学等の学部再編等を支援するための基金」の積み増しを計上したところでありますが、同じく補正予算で計上した「高校教育改革のための基金」を一体的に活用いたしまして、高校から大学・大学院にかかる一貫した人材育成システム改革を力強く進めてまいりたいと存じます。また、科学技術関係では科研費について、前年度から101億円増の2,479億円を確保するとともに、AI、宇宙、フュージョンエネルギーといった戦略分野における研究開発の推進等に関する予算を計上しております。来年度から始まります「第7期科学技術・イノベーション基本計画」も踏まえまして、多様で卓越した研究への挑戦などを力強く後押しをしてまいります。加えて、教師を取り巻く環境整備の充実、部活動の地域展開などの全国的な実施、スポーツにおける国際競技力の向上、大臣折衝を行いましたいわゆる人間国宝の方々への助成金の拡充をはじめとした文化資源の保存・活用と文化芸術の基盤強化などに必要な予算を計上しております。質の高い公教育の実現や科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、そしてスポーツ立国および文化芸術立国を実現するための予算案となったと考えているところであります。本予算案につきましては、年明け国会で御審議をいただくことになりますけれども、未来への希望を実感できる社会となるよう、これらの予算を通じまして文部科学行政を前進させてまいりたいと存じます。
2件目です。12月24日に東京科学大学病院と国立劇場を視察してまいりました。東京科学大学病院では、歯科診療及び集中治療部を視察するとともに、藤井病院長や大竹理事長、田中学長から大学病院の厳しい経営状況や大学統合による成果などについて説明をいただいたところであります。私からは、国際卓越研究大学として今後の活動による社会貢献とともに、医科歯科の分野をリードする存在になってもらいたいと期待を述べさせていただきました。また、国立劇場では建物や舞台機構等の老朽化の状況を拝見するとともに、我が国の伝統や文化を守り育ててきた国立劇場の役割の大きさを痛感したところであります。引き続き、国立劇場の1日も早い再開場に向けてしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、3件目になります。昨日25日、茨城県つくば市にあります国立研究開発法人防災科学技術研究所と物質・材料研究機構を訪問いたしました。防災科研では、大型降雨実験施設で実際に私自身、暴風雨を体験したところであります。また、全国に張り巡らされた地震津波火山観測網のデータセンターや火山の状況を把握するための機動観測装置などを視察いたしました。また、NIMSにおきましては経済安全保障上重要なレアアースを使わない高性能磁石やAIを駆使いたしました自動・自律実験による次世代電池材料探索などの研究開発現場を視察してきたところであります。防災科研やNIMSの取組は、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な研究開発や国民生活を豊かにする革新的マテリアルの研究開発であります。今後の取組に大きな期待を持ちました。
続きまして、4件目になります。学校基本調査における大学進学率の見直しにつきまして御報告を申し上げます。はじめに、学校基本調査における大学進学率の算出にあたりまして、その分母に特別支援学校中学部の卒業者数が含まれていなかったことにつきまして、改めて心よりお詫びを申し上げます。本件につきましては、報道後直ちに私から学校基本調査における大学進学率やそれ以外の不適切な指標の見直しと過去の経緯の調査、さらには学校基本調査以外の調査において類似の事案がないかとの精査、そして再発防止策の検討を行うように指示していたところであります。先般も申し上げたとおりであります。今般、その結果を取りまとめましたので公表をいたします。まず、学校基本調査につきましては大学進学率の算定式を修正し、分母に特別支援学校（中学部）の卒業者数を含めるとともに、過去にさかのぼって数値を修正いたしました。合わせて、特別支援学校に関する数値が含まれていなかった11の指標についても同様に修正をいたしました。過去の経緯につきましては、過去の資料の確認や退職者を含む40名の担当職員からのヒアリングも行いました。その結果、確認できたものの中で最も古いものは昭和46年度の「文部統計要覧」に掲載をされました「高等教育就学率」であります。その算出にあたり、今回と同様に分母に当時の盲・聾・養護学校にかかる数値が含まれておりませんでした。この昭和40年代はまだ盲・聾・養護学校卒業者の進学状況が把握されていませんでしたが、その後、昭和50年度から盲・聾・養護学校から大学等への進学者数を把握し始めてからも現在に至るまで見直されることなく前例踏襲がなされてきており、大変残念な思いをしているところであります。特別支援教育を担当する文部科学省において、長年にわたり問題点の認識に至らず、漫然とその状態を放置していたことは大いに反省をしなければならないことだと考えております。学校基本調査以外の調査につきましても、特別支援学校の扱いで改善を図るべきものや見直しの検討が考えられるものがないか確認を行った結果、15の調査につきましては次期の調査実施までに学校現場の負担にも配慮しながら見直しを行い、必要な措置を講ずる予定としております。今回の事案を踏まえまして、今後の対応といたしましては来年早々に障害者理解の増進に関する研修を実施するとともに、専門家会議の設置や統計アドバイザーの増員による外部のチェック機能の強化や統計担当部署と統計活用部署との連携強化などの統計業務の改善に取り組み、再発防止を徹底してまいります。統計は政策の基礎となるものとして、EBPMの推進の観点からもその重要性はますます高まっているものと考えております。今回の反省を文部科学省全体で共有をし、今後も不断の点検を行い、見直すべき点があれば早急に対応をしてまいります。なお、今回の学校基本調査等の複数の調査において、特別支援学校の取り扱いについて改善を図るべきとなったことについて真摯に反省をしていかなければなりません。私の指示のもと、昨日、担当局長を含む関係者計3名に対しまして事務次官から注意をし、再発防止に努めるよう指導したところであります。
続きまして、5件目であります。本日、児童生徒の自殺事案発生時に学校・教育委員会等が行う背景調査に関する指針の改訂を行います。今般の改訂におきましては、遺族への背景調査等にかかる説明が確実に実施されるよう、背景調査等の内容を記載した説明様式、調査主体による調査内容のばらつきが出ないよう、調査すべき事項を整理した様式を作成するとともに、遺族の意向等の確認に資するよう、意向等確認書の作成や遺族への説明事項をリスト化するなど、背景調査における学校等の対応を明確化することとしております。文部科学省としては、今般の改訂によりまして御遺族の事実に向き合いたいというご希望に応えつつ、自殺の再発防止に資するような背景調査がしっかりと実施されるよう、改訂内容の学校などに対する周知徹底に努めてまいりたいと存じます。
6件目になります。NISTEPでは、毎年、科学技術イノベーションの様々な分野で活用し、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しているところであります。これまでの選定された方の中には、後にノーベル賞を受賞された方もおります。本年も優れた研究業績を挙げられ、今後のさらなる飛躍が期待される若手研究者10名を選定いたしましたので公表をいたします。今年もAI、生命科学、民俗学など多岐にわたる分野でユニークな研究で活躍されている方々を選定しているところであります。資料はこの後お配りをいたしますので、詳細はNISTEPにお問い合わせをくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。
（注）「いわゆる給食無償化」は、正しくは「いわゆる教育無償化」です。

記者）
冒頭発言にありました学校基本調査について伺います。大臣としては、今回の件につきましてどういった点が最も問題だったというふうにお考えでしょうか。そして、今回の原因として前例踏襲ですとか統計自体を継続していくということにすごく重点が置かれていた、こういったことが原因であったというふうな分析をされていると思うのですが、もしこういった体質が根強くあるとするならば、これは特別支援学校とかの問題に限らず様々算出、統計の算出について、例えばですけれども、他の学校の種類でも漏れているものがあったり、もしくは統計の算出自体に何か問題があったりする可能性もあるのかなというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのかということと、今後、特別支援学校とかに限らず、そもそもの統計の在り方、算出とか公表の在り方について網羅的な検証というのをするおつもりがあるのかというのをお聞かせください。

大臣）
今回の反省点といたしまして、報告書に挙げた中で私といたしましても、省内の統計業務において今おっしゃられたように前例踏襲であったりとか継続性を過度に重視する意識が強くて、長年にわたりまして問題の認識に至らず、万然とその状態を放置していたことが最も問題だったと考えているところであります。そういう意味では、こうしたことを気づいたときにすぐにそういうものをしっかりと改善につなげていくというようなことであったりとか、そうした不断の見直しというものをしていくということが大変大事だと思いますし、そうした問題点に気づいたときにはしっかりとそれを共有していくというようなことも大変大事ではないかと思っております。また、同時に先ほども冒頭発言の中でも申し上げましたけれども、外部の目を入れるということも大変大事なことだと思っているところでありまして、日頃から統計に関する気づきや意見を省内で共有する、また改善につなげられるような職場環境の構築というようなことも進めていかなければいけないと思っておりますし、また特別支援学校に関すること以外も含めまして、当省が担当する統計や調査につきまして外部のチェック機能、これも活用しながら不断の点検を行い、見直すべき点がある場合には早急に対応をするように徹底をしてまいりたいと存じます。また、先ほども申し上げましたように研修等も含めて実施をしてまいりたいと存じます。

記者）
幹事社さんの質問の関連で、学校基本調査の見直しに関してなのですけれども、この短期間での再集計であったり経緯の調査は大変だったと思います。退職者の方を含めて歴代の担当の方に聞き取りをされたという話も伺っています。その中では、差別意識があったという発言は出ていなかったというふうに聞きましたけれども、漫然と放置してきたということ自体含めて、自覚なき差別意識があるのではないかというような指摘もあります。こうした指摘に対する受け止めと、過去を含めて差別意識があったのか、なかったのかというところでも大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

大臣）
過去の資料の確認、また退職者を含む担当職員からのヒアリングの結果、もちろんそこには先ほども冒頭発言で申し上げましたように過去の経緯、大変長いものですから、全ての方にそれらが実施をできたわけではもちろんないですけれども、そうした私たち文部科学省として退職された方も含めてヒアリングをさせて、できる限りのヒアリングをした結果といたしましては、差別意識があったことは確認できなかった一方で、長年にわたり問題点の認識に至らず、漫然とその状態を放置していたことは大いに反省をしなければならないというふうに思っております。そこに至った原因というのは、先ほど来お話を申し上げているとおり、統計の継続性だったりとか前例踏襲だったりとか、いろいろなことがあってこういうことになったということだと思っております。そういう意味において、やはり文部科学省としてもっともっと意識を高めたりとか、あと省内の環境というものを変えていくことによってそうしたことがきちんとこうした統計をはじめとした省の政策に反映させることができるような、そうした体制整備というものを今後のためにここでしっかりとやっていかなければいけない、そういう決意を私自身持って指導にあたってきたところでもあります。同様の事案を2度と繰り返さないようにするために、先ほども申し上げましたが来年早々に障害者理解の増進に関する研修の実施であるとか、また日頃から統計に関する気づきや意見を省内で共有し、改善につなげられるような職場環境の構築、また外部の目というものも含めて、そうした意識の部分と、また組織としての在り方と、こういうものを組み合わせてこうしたことがないようにしてまいりたいと存じます。

記者）
H3ロケットの打上げ失敗に関連してお伺いします。昨日、文科省の調査・安全小委員会で報告が行われ、「みちびき5号機」は大気圏に再突入し失われたとする見方が示されました。大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
昨日の調査・安全小委員会において、JAXAから原因調査の状況が報告されました。この中で、ロケットの第2段機体及び「みちびき5号機」は既に地球に再突入済みと推定をされ、第三者被害は確認されていないこと、衛星フェアリング分離時やロケット第1段の分離時に通常と異なる挙動があったことが確認されたこと、ロケットの第2段エンジンについては特異な環境下であったが適切に作動していたことなどが評価をされたというふうに報告をいただいております。今回の打上げ失敗については、詳細な状況や原因について引き続き確認中であります。早急な原因究明と対策検討に全力で取り組んでまいりたいと存じますが、我が国の宇宙開発にとってこのH3ロケットというのは大変重要な存在であります。原因究明をしっかりと行った上で対策を講じ、そしてさらにこの失敗を教訓としてH3ロケットの信頼性を高めていく、そうした取組というものをぜひ進めてもらいたい、そのように思っているところであります。

記者）
公立学校教員の採用倍率について伺います。今年度の採用試験で倍率が、今年度採用の試験で倍率が2.9倍と初めて3倍を切りました。各教育委員会が様々対策を講じていますが、倍率の低下に歯止めがかからない現状があります。それに対して大臣の御所感を伺います。また、教員や教育の質の低下というところが懸念されるところですが、今後の対応策についてお考えを伺います。

大臣）
昨年度実施されました令和7年度採用選考におきましては、全学校種の総計で受験者総数が109,123名、採用倍率が2.9倍と、いずれも過去最低を記録したところであります。受験者数減少や採用倍率の低下の傾向が続いている状況については危機感を持って受け止めております。これらの要因といたしましては、近年の大量退職等に伴う採用者数の増加と、それに伴う既卒の受験者数の減少によるところが大きいと考えておりますが、他方、教職志願者の声の一つといたしまして教師の勤務環境に対する不安もあると承知をしているところであります。文部科学省としては、意欲ある教師志願者を確保するため引き続き教員採用選考試験の早期化、複数回実施による受験機会の充実等を教育委員会に促していくとともに、学校における働き方改革のさらなる加速化や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実等も含め、教職の魅力向上に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、教職を目指してくださる皆さん、大変、以前も申し上げましたけれども、民間調査においては若い人たちの将来になりたい職業を聞くと非常に教師というものが多いにもかかわらず、なかなか実際の進路選択というところになったときにそうでない道に行ってしまう方も多いというこの結果をよくよく分析いたしまして、採用権者であります各自治体の皆さん、そして教育委員会、そして現場ともしっかりと意見交換をしながら我々として対策、そしてそうした皆さんの希望に応えられるような環境整備を進めてまいりたいと思います。

記者）
国立劇場の再整備についてご質問させていただきます。芸文振が先日発表した再整備実施方針によりますと、建物の引き渡し期限を事業者に決めてもらうということで、再開場まで閉場から13年、またこれから10年以上かかる可能性も出てきたということで、研修生の発表の場がなくなったりとか、ホームグラウンドがない状況で人材育成をしなければならないということと、あと鑑賞機会が減少するということでファン離れを危惧する声があります。大臣も先日、実演者の方から要望を受けていると思いますが、このような声に対しての受け止めを伺いたいと思います。また、あと何か人材育成、鑑賞機会の確保について新たに考えている政策がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

大臣）
まず、最初に文部科学省としては国立劇場の再開場について、2033年度の再開場を目指すということは継続をしているところでありまして、それに向けての取組を進めているところであります。一方で、国立劇場が伝統芸能の継承、発展において担ってきた役割を引き続き果たしていくために、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の人材育成、鑑賞機会を確保していくことは極めて重要なことであると考えております。そのため、独立行政法人日本芸術文化振興会におきましては、養成研修や歌舞伎等の公演を継続して実施できるよう、施設を所有する独立行政法人や自治体との協定締結によりまして、人材育成や鑑賞機会の確保に努めているというふうに承知をしているところであります。文部科学省としては、国立劇場が伝統芸能を守り育てる拠点としてこれまで果たしてきた役割を踏まえまして、伝統芸能の継承と発展に必要な実演家、スタッフ、観客を確保することができるように、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして今後も必要な対策を進めてまいりたいと存じます。

記者）
少し早いのですが、今回、大臣となって初めての国会であったりということも含めて今年の振り返りと、もし来年への抱負があればお聞かせください。

大臣）
まず、確かにちょっとまだ早くて今年もまだ残っておりますので、最後まで緊張感を持って様々、災害等々、そういう危険性というものも日頃から言われているところでもあります。しっかりと年末年始も緊張感を持って私自身過ごしてまいりたいと思っております。その上で、10月21日から約2カ月が経過をしたところであります。率直に言って、10月21日に文部科学大臣を拝命をいたしましてから臨時国会、そして国会での対応等々、本当に目の前のことに精一杯頑張るという、そういう2カ月間を過ごしてきたなというのが大きな私自身の思いであります。臨時国会におきましては、大臣として問われる場面も多くございました。そういう意味では、日々緊張しながらこの2カ月を過ごしてきたというのが大変印象に残っているところであります。また、この間できる限り現場にお伺いをしたいということで8カ所の現場にお伺いをしてきたところでありまして、様々な皆さんと意見交換を重ねておりました。改めて、文部科学行政は多くの皆様方の御尽力によって成り立っているということを実感することができたと同時に、逆に言えばそうした例えば教育の分野につきましては当然我々文部科学省として様々な施策というものを進めていくわけでありますけれども、当然それらを自治体や教育委員会の皆さん、そして学校現場、もっと言えば教師の先生1人1人というような形で、そうした多くの皆さんの御協力をいただかなければこうした文部科学行政というのは一歩も前に進まないということだと思っております。そういう意味では、本当にこの文部科学行政に関わっていただいております全ての皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。その上で、お伺いをした様々なお声というものもお受け止めをしながら、国会審議と同時に令和7年度の補正予算、そして令和8年度の当初予算ということで様々な議論を進めてきたわけでありますけれども、おかげ様で必要な予算を確保することができたと思っておりますし、またいわゆる高校無償化などのそうした喫緊の重要課題につきましても一定の目途をつけることができたというこの1年だったのではないかと思います。また、具体的に挙げるとすれば今回、日本人2人の先生方がノーベル賞を受賞されまして、私の文部科学大臣室にもいらしていただいていろいろとお話を聞かせていただくことができましたし、また国立大学の法人の運営費交付金や課金費の大幅な増額といった、これまでとはまた違う形で予算面から文部科学行政を進めることができたということは大きな1歩だったのかなというふうに思っているところであります。先日、大臣折衝が終わった後に文部科学省の幹部が大臣室に来られまして、そしてちょっといろいろと意見交換をさせていただきました。私がその場で文部科学省の幹部に申し上げたのは、今回の令和7年度補正、そして令和8年度の当初予算というものはこういうふうな形で閣議決定をすることになった、そしてなるということはある意味においてこれまでの1年間の文部科学行政に対する評価の一つだということを申し上げるのと同時に、私から申し上げたのは予算獲得が目的になってはいけないというお話をさせてもらいました。あくまでも予算を獲得をするというのは、これは目的ではなくて手段でありまして、目的はこれらの予算というものをいかに有効に活用するか、そしてそれによって実際に文部科学省の行政というものをいかに進めていくのか、そして最大の目的はやはり国家国民の暮らしであったりとか教育、科学技術、スポーツ、文化、いろいろあるわけでありますけれども、所管は、そうしたところにいかに成果に結びつけていくのか、また私自身、就任のときから申し上げていますけれども、手触り感というお話をさせてもらっています。要するに、その実感というのを国民の皆さん1人1人にどのように感じてもらうのかということが私は大変重要なことだと思っています。ですから、そういう意味では来年、令和8年が始まりますと国会での御審議をいただきます。様々な重要法案もご審議いただくところでもありますから、また予算ももちろんそうであります。しっかりと私自身臨んでまいりたいというふうに思っているところでありますし、来年は今1度、そういう緊張感を、私のみならず文部科学省全体として共有をしながらさらに使命感を持って文部科学行政を進めていくような、そんな1年をぜひ過ごしてまいりたい、そのように思っているところであります。結果として、国民の皆さんが文部科学省はいい仕事をしてくれたよね、そういうふうにぜひ少しでも思ってもらうことができるような、そんな令和8年を過ごしてまいりたい、作っていきたいと思っておりますので、私自身、その先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。以上です。
今年も1年お世話になりまして、ありがとうございました。また来年もよろしくお願いいたします。よいお年を。

（了）