松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和7年11月11日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和7年11月11日（火曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年11月11日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私からは1件です。日本からユネスコ無形文化遺産の拡張提案を行っておりました。「和紙：日本の手漉き和紙技術」、「山・鉾・屋台行事」、「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」について、評価機関の事前審査の結果、無形文化遺産の代表一覧表への「記載」がふさわしいとの勧告を受けたところであります。大変喜ばしく思っております。今後は、12月8日から13日にインドで開催されます政府間委員会で正式に決定をされる予定となっております。引き続き、登録に向けてしっかり対応をしてまいりたいと存じます。私からの冒頭発言は以上です。
 
記者）
　部活動の地域展開に関連して伺います。保護者負担の額の水準について、あべ前文部科学大臣は5月の会見で今年の夏頃を目途に金額の目安や受益者負担に含まれる費用の範囲、こちらを示せるように検討を進めていくというふうに発言されました。当初の想定時期を過ぎておりますが、その後の検討状況やスケジュール観を教えてください。
 
大臣）
　地域クラブ、部活動の地域展開については、大変保護者の皆さんであったり地方自治体の皆さんからも関心の高いといいますか、そういった事柄だと思っております。今までもいろいろなところと、首長さんとかと意見交換をしたりする時間もありますけれども、そういうときにも大変御要望をいただいていることでもあります。地域クラブ活動の保護者負担の目安につきましては、調査研究協力者会議において御議論をいただいておりまして、9月に開催された会議において具体的な水準に関する考え方をお示しさせていただきました。その中では、現状の多様な参加費の実態などを踏まえまして、地方公共団体などの裁量を過度に縛らないようにする観点から、一定の幅を持って参加費の目安を示してほしいということ、また調査データによりますと参加費の実態と保護者の妥当と思う水準は月額数百円程度から5千円程度まで多様となっておりますが、月額3千円未満が8割以上となっていること、大変多くといった御意見をいただいております。また、保護者負担は高くても月額3千円という意見がある一方、それを超える金額を設定している例もありまして、総合的な考慮が必要であることなどが示されているところであります。これを受けまして、より具体的な内容については現在政府内で検討を進めており、地域クラブ活動の多様な在り方にも留意をし、予算編成過程において新たな支援制度の設計などと併せて最終的な整理を行ってまいりたいと存じます。何が申し上げたいかというと、考え方は9月の段階でお示しをさせていただいたところでありますけれども、具体的な、詳細な制度設計につきましては、財政当局をはじめ様々なところとの調整を今最終的に行っているというところでありまして、これらを調整した上でぜひ予算編成過程後の冬頃にお示しできるように整理を行ってまいりたいと思います。以上です。
 
記者）
　先週開催された不登校対策推進本部で、令和7年6月現在の自治体別の校内教育支援センター設置率が示されました。全国の平均設置率が前回より高くなったものの、自治体によるばらつきが残る結果となりました。現在、次期学習指導要領で不登校の児童生徒に個別の学習指導計画を作る特例制度の検討が進められており、その対象に校内教育支援センターで学習に取り組むケースが想定されています。地域差を今後なくしていくため、どのように対応されていくか、大臣の見解をお聞かせください。
 
大臣）
　今お話をいただきましたように、先週、私を本部長といたしまして「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」を開催させていただきました。そこにおきまして、令和7年6月時点の全国の公立小中学校における校内教育支援センターの設置状況を公表いたしまして、昨年度に比べまして約3,000校が増えまして15,874校において校内教育支援センターが設置されていることを確認したところであります。また、校内教育支援センターを設置した自治体からは、校内教育支援センターが不登校や不登校傾向の状況の改善、欠席日数の増加の防止等に効果が出ているとの声もいただいたところであります。以前も申し上げましたけれども、私が視察に赴きました埼玉県戸田市の新曽中学校におきましても実際にその実態というものも拝見をしてまいりましたし、具体的にそうした結果が出ているというようなこともお示しをいただいたところであります。一方で、自治体によって設置率にばらつきが出ていることも承知をしているところであります。このため、文部科学省といたしましては令和8年度概算要求において校内教育支援センターを拠点に学習や相談の支援を行う支援員の配置支援拡充に係る経費を計上する他、今後、校内教育支援センターの効果に加えて取組事例について周知をしていくことなどによりまして、好事例を展開していくことによりまして、各地における校内教育支援センターの設置をさらに促してまいりたいと思います。この校内教育支援センターの設置につきましては、ハード面の予算につきましては令和5年度から支援措置というものを講じているわけでありますけれども、支援員、要は人的な支援についての予算というものは今年度、令和7年度予算から講じているところであります。令和8年度の概算要求におきましては、令和7年度の支援員に対する、人に対する支援に対しての実態というものも勘案をしながら令和8年度の概算要求でも要求をしているところでもありまして、こうした予算面でもしっかりと支援と同時に、先ほども申し上げましたけれども、好事例みたいなものをしっかりと展開をしていくことによって地域間のばらつきというものをなくしていくのはもちろんでありますけれども、こうした取組というものを広く現場に広めていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。
 
記者）
　WBCに関して質問させてください。前回大会は日本がすごく盛り上がった大会ですけれども、次の来年の大会についてNetflixが独占で中継権を獲得したという報道もあって、お金を払う人しか見られないような状況になりそうだという面で、スポーツの醍醐味の一つは多分気軽に見ることができてみんなで楽しむことだと思うのですけれども、大臣の今回のWBCの点と、あとスポーツに関して、ずっとスポーツマンでもあられると思うのでお考えを聞かせてください。
 
大臣）
　2026年WBCの国内独占放映権をNetflixさんが獲得をしたことは報道において承知をしているところであります。個人的な思いを少し述べさせていただくと、やはり私自身、スポーツを見るのもすごい大好きですから、WBCもそうでありますし、またサッカーのワールドカップとかもそうでありますし、やはりスポーツを気軽に見ることができるというのはすごく私個人としても楽しみにしていることでもありますので、そういう意味では今回の報道を個人的には大変衝撃を受けて接したところであります。ぜひ民放各局さん、放送権者の皆さんにもいろいろと頑張っていただきたいなと個人的には思っております。その上で、放映権につきましては民間企業間の契約でありますのでコメントを差し控えたいと存じますが、いずれにせよ国民がスポーツを体験したり見る機会が確保されることは重要であります。そういう意味では、文部科学省としても引き続きスポーツの振興に取り組んでまいりたいと存じます。お答えできるのはここまでであります。
 
（了）