松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和7年11月7日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和7年11月7日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年11月7日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　本日、私のほうから冒頭発言はございません。
 
記者）
　一昨日の衆議院の代表質問で高市総理大臣は国民民主党の玉木代表に教育国債の導入を求められたのに対して、教育国債とするか否かは未定だけれども、新しい財源調達の在り方について前向きに検討しているという発言がありました。この教育国債の導入について、大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣）
　そういった御発言、答弁が総理からあったということは承知をしているところであります。ただ、その内容について私自身何かお聞きをしているということは現状ないような状況でありまして、この発言を、総理の発言を踏まえまして今、政府内で検討をしていくものというふうに承知をしているところであります。我々といたしましては、いずれにいたしましても必要十分な額の予算をしっかりと確保することができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
 
記者）
　外国人との共生について伺います。先日の閣僚会議で、外国人との秩序ある共生社会の実現について総理から教育分野、特に日本語指導の充実についても御指示があったかと思います。この点、学校教育段階を含めてどのように対応していくのか教えてください。
 
大臣）
　御指摘の11月4日に開催されました「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」おきまして、総理からは外国人による制度の適正利用等に向けた取組の推進についての指示がございました。その中で、在留外国人への日本語教育の充実についても御指示をいただいたところであります。文部科学省といたしましては、日本語教育機関認定制度による日本語教育の質向上でありますとか、また自治体による地域の日本語教育の体制整備への支援、そして子供たちにおきましては学校における日本語指導のための「特別の教育課程」の制度化や指導体制の構築等に取り組む自治体への支援などを行ってきたところであります。ただ、大変それぞれの地域においても、今まではどこかの地域に特定して非常に外国籍の例えば子供たちが多かったりというのが日本全国にかなり広がってきていたりとか、またいろいろな言語を母国語（注）とするそういう生徒さんたち、児童たちが増えている中でどういった形でそういった児童生徒に対して日本語教育を充実させていくのかということに関しては大変課題だと思っております。そういう観点からも、外国人児童生徒等の教育の充実に関して有識者会議を設置しておりまして、現在、今後取り組むべき施策等について議論をしているところであります。そうした有識者の皆さんからの様々な議論の結果も踏まえながら、学校教育段階も含めて引き続き外国人への日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。これは喫緊の課題だと思っておりますので、進めてまいりたいと思います。
（注）「母国語」は、正しくは「母語」です。
 
記者）
　不登校についてお伺いします。不登校の児童生徒がオンライン学習などをした際に出席扱いにできるという通知を出されていると思うのですけれども、それがあるにも関わらず児童生徒の約6割、あと保護者の4分の1、4人に1人ぐらいがその制度を知らないということが民間のデジタル教材会社などによる調査で判明したようです。受け止めと、どういう対策を取っていくかというところのお考えをお聞かせください。
 
大臣）
　御指摘の民間企業による調査につきましては、調査方法の詳細等を現時点で承知をしておりませんので、調査結果について具体的なコメントは差し控えたいと存じますが、不登校児童生徒の学校外における努力の成果を学校として評価し支援をするために、今おっしゃられたように我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合には学校外の機関や自宅等における学習活動についても指導要録上出席扱いすることができるものとしているところであります。令和6年度の問題行動等調査の結果では、例えば自宅においてICT等を活用した学習活動を行い、指導要録上出席扱いとした児童生徒数は約1万3,000人となっておりまして、前年度から約3,000人増加をしているというような状況であります。ただ、この数字も不登校児童数全体からしてみれば少数になっているというのはそのとおりだと思います。文部科学省といたしましては、不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価することの重要性に鑑み、また同時にこうした不登校、残念ながら学校になかなか行くことができない子供たちもいずれは進学とか、そういうことが控えているわけでありますから、そういうところにできる限り不利にならないような状況を整理していくということでそうした出席扱いにするという制度も作っているわけでもありますので、こうした出席扱いに関して、また成績評価を行うことができることについての周知、また保護者が不登校支援に係る情報につながることができるように保護者への相談支援体制の強化、こうしたものに引き続いて取り組んでいくことによってそうした、仮にどうしても様々な理由があって学校になかなか来られないという子供たちもしっかりと評価がなされ、そして未来が開けていくように我々としても徹底をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
 
記者）
　先日も伺ったのですけれども、茨城県で剣道部の顧問が中学1年生、当時の中学1年生に怪我を負わせてしまってその後、学校に来られなくなってしまった件についてなのですけれども、その後の報道とか取材でも倒れ込んだ生徒にその後も叩き続けたとか、喉元をつついた、叩いたみたいなことも出てきていて、決して指導の一環とは言えないのではないかなというふうに思います。それに関して大臣として何かこれまで文科省としてできたことがあったのか、あるいは今後こういうことがないように文科省として何かするおつもりあるのかについてお聞かせください。
 
大臣）
　先週の会見でも申し上げましたけれども、まずは部活動の指導中の不適切な指導によりまして中学校の教師が逮捕されたということは大変遺憾であります。御指摘の事案につきましては、現在、警察による捜査が行われているということでありますので、これに関して現時点で個別に見解を述べるということは差し控えさせていただきたいと存じます。その上で一般論として申し上げると、運動部活動については顧問の教員だけに運営や指導を任せるのではなく、学校の組織全体で指導の在り方を考えることが重要だと考えております。文科省といたしましては、来週、全国の都道府県の体育等主管課長が集まる会議というものがまず行われるところでもありますので、こうした運動部活動における暴力・いじめ等の不適切行為の根絶をまずは全国の会議の場においてしっかりと求めていって、それらを徹底していきたいというふうに思っているところであります。それ以外にどのような対応ができるのかということに関しましては、引き続き我々といたしましても検討してまいりたいと思います。
 
（了）