松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和7年10月24日）

松本洋平文部科学大臣記者会見映像版

令和7年10月24日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和7年10月24日松本洋平文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

松本洋平文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私から、今日は冒頭の発言はございません。
 
記者）
　他の省庁のことでございますけれども、高市首相が厚生労働大臣に現行の労働時間規制の緩和を検討するよう指示したと報じられております。学校の教員はこうした労働基準法に基づく労働時間規制の対象ではありませんけれども、先日改定された教員の働き方改革に関する指針では時間外在校等時間という形で月45時間を超える人をなくすという労働時間規制に準じた数値目標も盛り込まれております。首相の指示はこうした教員の勤務時間にも影響する可能性があるのかどうかというのが1点、もう一つは現状の指針で定められている数値目標を達成していくために今後、教員の働き方改革をどう進めていくか、その点も併せてお願いいたします。
 
大臣）
　総理から厚生労働大臣に対しまして御指摘の検討指示があったということは承知をしているところであります。まずは、厚生労働省におきまして検討がなされていくというふうに承知をしておりますので、その検討状況というものを、注視をしていきたいと存じます。一方で、お話がありましたように教員勤務実態調査の結果によると依然として時間外在校等時間の長い教師が多いということが、実態がございます。また、学校における働き方改革を一層推進していく必要があると私としては考えているところでもあります。このため、本年6月には給特法の改正をさせていただき、働き方改革を一層推進するための仕組みづくりを行っていたところであります。文部科学省といたしましては、改正法に規定をされました令和11年度までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減という目標の達成に向けて、引き続き給特法に基づく指針に即した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等に係る必要な予算の確保、働き方改革に係る計画の策定などに取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組んでまいりたいと存じます。就任の記者会見の場でもお話がありましたけれども、やはり教員のなり手不足等々を、解決をしていくという意味におきましてもこの点、極めて大事なことだと思っておりますので、我々としてはそういう立場に立って厚生労働省における検討というものを見守ってまいりたいと思います。
 
記者）
　先日、大臣に続き副大臣、政務官の4名が新たに着任されたかと思います。大臣として副大臣、政務官に御期待されることをお聞かせいただきたいです。
 
大臣）
　22日付で新たに中村副大臣、小林副大臣、清水政務官、そして福田政務官、この4名が任命をされたところであります。これらの4人の副大臣、大臣政務官におかれましては、これまでの経験や知識を生かして様々な現場の声にしっかりと耳を傾け、それを文部科学行政に反映をしていただきたいと考えております。昨日、初めての顔合わせをいたしまして、早速政務三役会議も開催をさせていただき、その後、懇談もさせていただいたところであります。やはりそれぞれ4名の方々、文部科学行政に対していろいろな思いをお持ちのお方々だなというのを大変強く感じたところでもあります。その詳細につきましてはぜひ各副大臣、政務官にお聞きをいただきたいと思っているところでありますけれども、そういう思いをしっかりとこれからの文部科学行政、副大臣、政務官という責任ある立場で生かしていただくことをぜひ期待をしていきたいと思っておりますし、また私自身、就任の記者会見の場でもこれも申し上げましたけれども、やはり現場をとにかく歩いて現場の声をしっかりと拾い上げていくということを私のほうからは、ぜひ文部科学大臣そして政務三役の一つの大きな柱にしていきたいというようなお話もさせていただきましたし、また手触り感がある、いわば国民の皆さんがそれぞれ文部科学行政の進化、変化、こういうものを少しでも感じ取ってもらえるような、そういう政策遂行をしていきたいということを、私自身思いを持っているということを、お伝えをさせていただいて、そういう思いを一つにしてしっかりやっていこうということを、お話をさせていただいたところであります。ぜひチームとして力を合わせて頑張っていきたいと思います。
 
記者）
　21日の閣議で高市首相が物価高などの経済対策の策定をしていたかと思います。文部科学省としてどのようなメニューを盛り込む予定なのかということを教えていただけますでしょうか。
 
大臣）
　総理が経済対策を指示されました。経済対策を早期に策定をするということは極めて重要であるということがまず我々文科省としても認識であります。先日の閣議におきまして、総理から経済対策策定に向けた検討の御指示といたしまして、その中には公教育再生や教育無償化への対応、先端科学技術への投資の拡大などの文部科学行政に関する事項も多数あったところでもあります。文部科学省といたしましては、総理からの御指示を踏まえまして経済対策に盛り込む事項を、速やかに検討をしてまいりたいと存じますが、詳細につきましては今検討中の事項でございますので細かい回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
 
記者）
　高校無償化について質問させてください。まだ3党の中で話し合っている段階かと思いますけれども、来年の4月からの実現を目指す大臣として、多分対象になってくるのは今の中学3年生が対象だと思いますけれども、その彼らが進路を決める時期というのはまさに今であまり時間的余裕はないのかなと思っています。その点に関して大臣としてどういうふうに考えているのか、あるいは今回の中学3年生には進路選択のときには間に合わないけれども、来年以降の今の中2に向けて作っていくということなのか、スケジュール感を教えてください。
 
大臣）
　既に3党合意の中でも、そして自民、維新の連立合意の中にきましても来年の4月から無償化というものはスタートするということが既に明記されているところでありますので、それに向けての議論というものが3党においても進んでいるというふうに承知をしているところでもあります。我々文部科学省といたしましても、これら来年4月からどういう形になるのかというところをより明確にしてもらいたいという現場からの声というものは届いているところでもありますし、またそれぞれ3党協議に臨んでおります自民党、維新の会、公明党、それぞれ3党もそのことは十分承知をした上で今、議論のスケジュールを立て進めてくださっているものと私自身は認識をしているところであります。いずれにいたしましても、党内での議論というところに関しまして私が何かコメントをする余地はないわけでありますけれども、ただ少なくとも我々といたしましては受験生、高校生の皆さんが安心して、中学3年生が安心して進路選択できるように迅速かつ正確な情報提供や情報発信、また支援金の確実な支給について3党での協議を見守りつつ、万全の体制をとってまいりたいと思いますし、そうした受験生たちの進路選択に影響を与えることがないように、これらをしっかりと進めていきたいと思っております。
 
（了）