盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年2月9日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年2月9日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年2月9日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から2件ございます。
 まず1点目ですが、昨日8日です。石川県教育委員会におきまして、被災地の子供たちの学びを支援するためのポータルサイトが開設されましたのでお知らせいたします。このポータルサイトでは、被災地の自治体や学校等からの支援の要請や、全国の団体等からの支援の申し出、これを一覧で確認することができ、支援の実現に向けて迅速に当事者間で調整することが可能になっております。文部科学省としても、SNSなどを活用して積極的に広報していくこととしていますが、ポータルサイトにより、支援を希望されている被災地の方と、被災地の支援を検討されている方のマッチングが円滑に進み、子供たちの学びの支援につながることを期待したいと思います。以上です。
 それから2点目です。私自身と旧統一教会との関係について、国会でいろいろ指摘がなされているところですが、改めてこの場で御説明させていただきます。まず、昨年9月の自民党の調査時点におきましては、私や事務所が認識していた集会1件、これは2022年3月の集会です、これについて回答しておりましたが、今回の報道を受けまして、その前年2021年10月、実質選挙戦の中での集会の存在を認識いたしましたため、その旨を、一昨日7日、自民党にも報告させていただきました。ただし、衆議院議員総選挙の際は、選挙区内の各地で様々な集会があり、あらかじめ御案内を受けるものもあれば、急遽伺うものも多数あり、全ての詳細は把握できておらず、本件集会についても、事務所の資料等では確認できておりません。特に、今回の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思いますが、推薦確認書については、正直記憶になく、確認できておりません。いずれにしても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き解散命令請求の対応等に取り組むとともに、私自身に対する御指摘に対してもしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。以上、2点です。

記者）
 大臣の冒頭発言と重なってしまうところはあるのですが、旧統一教会関連団体の選挙支援に関する報道についてですが、改めて当該団体からの推薦確認書への署名の有無と選挙支援について、今回の報道がある以前の御認識と、報道を御覧になった後での御認識をお伺いできますでしょうか。

大臣）
 先ほど申し上げましたとおり、今回の報道以前については、2021年の集会については、事務所の資料等では確認できず、記憶に残っておりませんでした。今回の報道を受けて、写真等を拝見するうち、本件集会について、答弁の中でうすうす思い出してきた、そういうことがあったかなというふうに国会でも申し上げているとおりでございます。そして、推薦確認書について国会の質疑でもいろいろありましたけれども、衆議院議員総選挙の際は選挙区内各地で様々な集会があり、あらかじめ御案内を受けていて伺うものもあれば、急に当日御案内があって伺ったりするものもいろいろありますので、全ての詳細は把握できているわけではありません。本件集会の詳細についても、事務所の資料等では確認できておらず、この点について報道の前後で違う説明をしているとは思いません。そして、報道等で掲載された写真等があるのであれば、選挙に向けて各地で様々な会合に参加し、多くの方々にお目にかかる中で、その一環として御指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思いますが、一方、推薦確認書については、署名したかどうか記憶にはございません。これについては、はっきりそう申し上げているつもりでございますけれども、ちょっと報道がいろいろでございましたので、昨日、答弁の中ではっきり申し上げましたところでございます。報道以前は、旧統一教会の関係者から選挙支援を受けたという認識はありませんし、今回、報道機関からの御質問を受けて改めて確認いたしましたが、過去の衆議院議員総選挙に際して当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったということも確認できません。

記者）
 自民党に一昨日、報告されたということなのですけれども、報告されたのは2021年の集会に行かれたという点だけですか。それとも、政策協定書を見せられたとか、そういうことも報告されているのですか。

大臣）
 2021年にこういう集会に呼ばれて行ったということを追加で報告をしたということだと承知しております。

記者）
 こういう報道が出て、追加で統一教会との関連団体の集会に行かれたと、もしかしたらサインは記憶にないということなのですけれども、政策協定書のようなものに関与されていたという方が宗務行政のトップである文科大臣でいらっしゃるということはふさわしいとお考えであるかどうかをお聞かせください。

大臣）
 その点についても、国会答弁の中でお答えしているところでございますけれども、仮にサインしたとすれば、それはいくら選挙戦の中であったとはいえ、軽率だったなと思う次第でございます。ただ、いずれにせよ当該団体、旧統一教会とは関係を絶ったということを明言しているわけでございますし、少なくとも昨年の9月就任以降、旧統一教会に対する解散命令請求、その他しっかりと対応しておりますので、そういった私の行動を御覧いただいて御信頼いただければと考えています。

記者）
 大臣の一連の報道、さらに加えて写真が突然出てきたということで、事実から1年半ぐらい経ってから出てきて非常に不自然だなと思いますが、大臣自身はなぜこのようなことになったと御推測されますでしょうか。

大臣）
 私のほうから聞きたいぐらいでございまして、今から言うと10日ちょっと前ですかね、ある人から、今週が衆議院の予算委員会が月曜日からあったわけでございますけれども、予算委員会に合わせて某社からこういうことを出すという話があるよと聞きまして、そういうものかと思いましたけれども、ちょうど予算委員会のタイミングでもございますので、批判をされる側からするとちょうどいい舞台設定が整っているタイミングで出すということなのかなとは思いますが、なぜ今この段階で、どういう人が、どういう意図でこういうことをなさっているのかは分かりません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、私は旧統一教会に対して毅然とした対応をしているつもりでございますし、また旧統一教会で被害を受けた方に対する支援と言うのでしょうか、いろいろな昨年の臨時国会で成立した議員立法に基づく省令その他の手続きというものは今進めているところでございますけれども、それとは別に、関係省庁とも連携を図りながら、政府として取り得る支援の仕組みというのはやっているつもりでございますので、なぜこのタイミングで出てきたかは分かりませんですけれども、私としては、今与えられた職責をしっかり対応していくということではないかと思っております。

記者）
 一部報道でも指摘があったのですけれども、まもなく始まる審問との関係を指摘する声もありますけれども、大臣自身はどうお考えでしょうか。

大臣）
 審問に対しては、これは何と言いましてもまず裁判所が、我々は裁判所に対して請求をしております。そして、それに対して裁判所が行うものでありまして、それに対して我々うちの文科省だけではありません。法務省、その他の関係省庁とも連携しながら資料をお出ししてやっていくということでございますが、それに対して私個人が何ら影響する、私個人の今の報道その他でですね、何ら影響するものではないと、組織でございますから、政府全体としてしっかり対応していくということでは何ら問題はないと考えております。

（了）