盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年12月12日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年12月12日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年12月12日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 今日は冒頭はありません。

記者）
 では、幹事社からの質問させていただきます。政府が昨日発表した「こども未来戦略」の中で、多子世帯の大学無償化の方針が示されました。今後どのように制度設計を進めるかというのを教えていただきたいのと、あと、私立大学の場合は、国から支援される金額と実際の授業料との間に開きがあり、無償化には届いてないという指摘もありますが、これについてお考えをお願いします。

大臣）
 昨日示されました「こども未来戦略」案において、高等教育費の負担軽減については、令和6年度からの奨学金制度改正とあわせて、令和7年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とすること、その際、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることとしています。 ここでの「多子世帯」とは、子供3人以上を扶養している世帯を言い、「無償」とは、授業料・入学金について、現行の「高等教育の修学支援新制度」と同様に、国立大学の標準額など、学校種や設置者ごとに国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じるため、それぞれ支援する額も異なることになります。当省としては、「こども未来戦略」が取りまとめられたのち、支援内容の詳細を固めて、丁寧に情報発信を進めてまいります。

記者）
 今の話と重なってくる部分もあるかなと思うんですが、先週、東京都から、高等教育であったり、高校の授業料の無償化の緊急要望があったと思うんですが、大臣の受け止めをお伺いできたらと思います。

大臣）
 東京都の小池知事が、来年度からの高校の授業料を実質無償化する方針を表明したことは承知しております。国における高校生等の修学支援は、平成26年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し、低所得世帯への支援を拡充するなどの教育の機会均等に資する制度になっているものと考えております。高校生等の修学支援は、基盤となる国の制度と、各地域における私立学校に通う生徒数や割合、学費などの様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが重要と考えており、国としては、今後とも、都道府県と連携して高校段階の教育費負担の軽減に取り組んでまいります。

記者）
 10月に公表された問題行動等調査の関係でお伺いします。児童生徒の自殺について、自殺した後に詳細調査っていうのがガイドラインに位置付けられていると思います。先の調査で、詳細調査の実施率は、4.6パーセントで保護者に説明していない割合って4割ぐらいあったと思います。2つお伺いしたいんですが、この数字についての受け止めとですね、2つ目としては、改善すべき点があるのかどうか、今後の改善の方向性について伺えればと思います。

大臣）
 今御指摘の、本年10月に公表した問題行動等調査において、「児童生徒の自殺が起きた時の背景調査の指針に基づく詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数」などを確認した結果、遺族に制度等の説明を行っていた件数が約6割に留まっていたことは課題と認識しております。国の指針のさらなる周知徹底が必要と考えています。当省としては、調査結果を踏まえた上で、遺族への説明の徹底などを求める通知を発出しておりますが、今後開催を予定している各教育委員会等の生徒指導担当者を集めた会議等でも、こうした実態を説明しつつ、取組の徹底を求めるとともに、必要に応じて国の指針の見直しに向けた検討も行ってまいります。

記者）
 さっきの大学の無償化の関係ですみません。児童手当の第3子の拡充では、第1子が22歳になる年度末まで第3子の拡充って受けられるんですが、国民からすると、多子世帯と言った時に、じゃあ無償化の場合は、いつまでが第3子を数えられるかというのが注目点だと思うんですけども、そういう、児童手当の拡充に合わせた考え方ってされて予定はあるんでしょうか。

大臣）
 今、私どもの方では、扶養から離れるまでと考えておりますので、働き出した段階では扶養から離れると思います。逆に言うと、例えば、大学院などへ行かれる場合なんかはやっぱりまだ扶養家族ってカウントでしょうね。

（了）