盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年12月5日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年12月5日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年12月5日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 1件だけ冒頭ございます。
 昨日、兵庫県に出張してまいりました。防災科学技術研究所のE－ディフェンスと、理化学研究所の放射光施設SPring-8/SACLAを訪問しましたので御報告いたします。E－ディフェンスでは、実物大の建物を揺らすことができる世界最大の震動台実験施設などを視察し、産学官の様々な機関に利用されていることを確認いたしました。また、SPring-8では、ビームラインでの実験の様子や中央制御室などを視察するとともに、SPring-8の高度化に向けた取組についての意見交換を行いました。今回の視察を通じて得られたことを踏まえて、引き続き、関連施策の充実にしっかり取り組んでまいります。
 私から以上です。

記者）
 幹事社から教員の不適切な指導についてお尋ねします。文部科学省は、2022年度の問題行動・不登校調査で自殺に至った児童生徒のおかれた状況に関して、教員の不適切な指導の項目を新設しました。一方で、教員による不適切な指導はいじめや不登校にもつながるとも指摘されています。体罰には至らない不適切指導行為の実態について、文科省として把握する必要性をどのように認識していますか。また、不適切指導行為をした教員が定年後に再雇用され続けている点はどう考えますか。御見解をお聞かせください。

大臣）
 教職員による体罰や不適切な指導は、児童生徒のいじめや不登校等のきっかけとなる場合もあることから、学校教育全体で、いかなる児童生徒に対しても決して許されないことと考えています。このため、文部科学省では、従前から、公立学校における不適切な指導等により処分等を行った事案について調査を実施してきております。令和4年度からは、「体罰等の実態調査」において、国立や私立学校等も追加で調査することにより、網羅的に実態把握を行うこととしております。
 再任用に当たりましては、生徒指導提要等の趣旨等も踏まえ、教職員による体罰や不適切な指導が行われないよう、任命権者である教育委員会の権限と責任において適切に御対応いただく必要があると考えています。当省としては、引き続き、体罰や不適切な指導の根絶に向けた取組を行ってまいります。

記者）
 派閥のパーティー券キックバックの問題についてお伺いします。盛山大臣は派閥のパーティー券販売についてノルマのようなものを課されていますでしょうか。その有無を教えてください。また、その額を収支報告書に、もしキックバックがあった場合、記載しているかどうかということについてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

大臣）
 これらの報道についてということは、もちろん今大変大きな話題になっているということは重々承知しております。しかしながら、個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えさせてください。いずれにせよ、岸田総理から、幹事長に対して、各政治団体において、できるだけ速やかに、適切な説明を行うよう、指示されたと承知しております。そして、私の自由民主党兵庫県第一選挙区支部及び宏池政策研究会の収支報告書においてはしっかりと記載されております。

記者）
 キックバックのようなもの自体はあったのでしょうか。

大臣）
 それ自体も御覧いただければと思います。

記者）
 日大の件でお尋ねします。日大が先月末に提出した改善計画では、アメフト部の廃止方針というものが明記されていました。しかし、あくまで法人ということで、昨日日大が開いた会見の中でも林真理子理事長は最終的に結論を出す時期は未定だけど、なるべく早く結論を出したいと述べていました。アメフト部の学生にとっては廃止するかどうかということは今後の人生を左右する大きな問題だと思うのですけれども、文科省としていつまでに存廃の結論を出してほしいと求めるというものがあれば教えてください。

大臣）
 アメリカンフットボールのことについては、日本大学側でしっかり学生に配慮した上でのですね、取組を進めていただきたいと、そんなふうに思っています。そして、全体の改善計画と言うのですかね、11月末に一応日大側から出てきたわけでもありますので、その計画においては、実行に向けた具体的な対応方策やロードマップ等の策定等が必要であると考えておりますので、当省としては、日本大学に対して不十分な点について計画をはっきり充実させていくことができるよう速やかに指導していきたいと考えています。

記者）
 子ども・子育て関連の政策に関する質問なのですけれども、先週、子育ての当事者とか支援団体が記者会見を開いて、高校生がいる世帯に児童手当を支給することと合わせて高校生や高齢者がいる世帯の所得税を軽減する扶養控除が見直された場合、高校無償化の対象から外れるといった修学支援の影響が出るとして反対の意見をその会見で表明されたのですけれども、この件について大臣の見解があれば教えていただけますか。

大臣）
 今おっしゃった児童手当の拡充と高校生の扶養控除との関係について、懸念の声があるということは、報道等を通じて承知しております。現時点で、まだ扶養控除の見直しがどのようになるということは確定しているものではないものですから、それ以上はなかなか言いづらいのですが、仮に扶養控除が見直されるという場合には、高校生に対する修学支援や高等教育段階の奨学金等について、影響が出ないような対応を検討していくことが必要と考えます。それから御参考までではありますが、平成22年度の税制改正で年少扶養控除の廃止と、16歳から18歳までの特定扶養控除の縮小を行った際にも、当時、所得税・個人住民税の税額等と連動していた各種の制度について、扶養控除の廃止等による影響が出ないよう対応が行われたものと承知しております。

記者）
 先週、国民民主党を離党した前原氏が教育の無償化や奨学金の返済援助などを掲げる「教育無償化を実現する会」を結成することを表明しました。それについて大臣の受け止めがあれば教えてください。

大臣）
 報道で一応知ってはおりますけれども、個々の国会議員に関する政治活動ということでもありコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。まだはっきりよく分からないですよね。いずれにせよ、当省としては、保護者の教育費の負担について、これまでも幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策をこれまでも実施しておりますし、引き続き、子供たちの誰もが家庭の経済状況等に関わらず、質の高い教育を受けられるよう取り組んでこれからもいきたいと考えています。

（了）