盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年11月28日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年11月28日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年11月28日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私から2件ございます。
 1件目ですが、本日、令和5年度の「コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」の結果を公表いたします。調査結果では、本年5月時点でコミュニティ・スクールを導入している学校は、前年度より2,914校増加し、1万8,135校となり、全国の公立学校の半数以上で導入されたこととなります。コミュニティ・スクールは、学校と地域が連携・協働する地域学校協働活動と一体的に取り組むことで、社会に開かれた教育課程の実現、学校の働き方改革や不登校対策、地域防災の推進など、学校や地域を取り巻く課題解決のプラットホームとなり得るものであり、今後の学校運営に欠かすことのできない仕組みであると考えています。文部科学省としては、引き続き、コミュニティ・スクールのさらなる導入の加速化、地域学校協働活動との一体的な取組の推進を図ってまいります。
 もう1点です。先月公表した「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を踏まえ、今般、「学びの多様化学校マイスター派遣事業」を創設しましたので御報告します。文部科学省では、学びの多様化学校を、令和9年度までに全ての都道府県・政令指定都市に、将来的には分教室型も含め全国300校設置することを目指しています。「学びの多様化学校マイスター」は、その設置を促進するため、学びの多様化学校の設置・運営について、豊富な知識を有し、実践に携わった者などを委嘱し、ノウハウのない自治体等に派遣をして、相談や助言を行ったりすることを目的としています。また、来月22日にはフォーラムを開催し、学びの多様化学校マイスターにおける講演や個別相談会なども行う予定としています。文部科学省としては、子供たちに寄り添いつつ、教育委員会や学校と連携して不登校・いじめへの対応の緊急強化に取り組んでまいります。
 以上、2点です。

記者）
 学校の校則について伺います。文部科学省は昨年12月に教員が生徒指導を行う手引きとなる生徒指導提要の改定版を公表して間もなく1年になります。提要では、校則について児童生徒の意見を聞きながら時代に合わせて絶えず積極的に見直すことを求めていて、内容についてはホームページでの公開が適切としています。校則をめぐっては各地の学校で対応を重ねて校則を見直すルールメイキングの取組が進む一方、不合意な校則がなお存在し見直しが不十分との指摘があります。公表から1年が経ち、校則の見直しをめぐる現状について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
 校則は、最終的には、当該学校の教育に責任を負う校長が定めるものですが、地域の状況や時代の変化などを踏まえ、絶えず積極的に見直していく必要があると考えています。昨年12月の生徒指導提要の改訂等を踏まえ、各地の学校において、校則の見直しに関する取組が積極的に行われており、例えば、ある教育委員会では、各学校に対して、教職員や生徒、保護者などの話し合いを通じた点検を促したところ、各学校において生来の髪の黒染めや下着の色の指定等の項目を廃止するなどの取組があったと承知しております。当省としては、引き続き、各地の好事例を収集して全国に周知するなど、積極的な情報発信に取り組んでまいります。

記者）
 日大アメフト部の薬物問題について伺います。昨日新たに3人目となるアメフト部員が逮捕されました。文部科学省として日大から再発防止策などの報告を今月中に求めていますが、3人目の逮捕を受けて期限の延長など対応を変えられる予定などはありますでしょうか。また日大から何か連絡はありましたか。進捗がお伺いできたらと思います。

大臣）
 今のところですね、今月中というところを変更する考えはございません。ということであります。

記者）
 進捗について何か。

大臣）
 特に進捗については聞いておりません。

記者）
 今の日大問題に絡むんですけれども、昨日、林理事長を沢田副学長がパワハラで提訴いたしました。こういった一連の動きについて大臣の所見を、どのように受け止めていらっしゃるかお願いいたします。

大臣）
 法人の内部の話でございますので、それについて今ここでコメントをすべきではないというふうに考えております。いずれにせよ、今月末としている報告を待ちたいというところです。

記者）
 札幌のある小学校の特別支援学級で児童の不登校が相次いでいる問題で、男性教諭の不適切な言動が原因だと保護者が訴えています。この件について、事実であれば生徒指導提要で不適切とした7例の多くに該当する事案なんですけれども、大臣の受け止めと、札幌市教委がどのような対応を取るべきと考えるか、教えてください。またもう一つこの件で、この男性教諭が過去に勤務していた学校で同僚の女性教諭がうつ病を発症して自殺しておりまして、この件も遺族が男性教諭の児童の前で叱責するなどのパワハラが原因だと訴えています。この件についても当時の校長がパワハラに当たる言動はなかったと答えていますけれども、当時の調査が十分だったかどうか、御見解をお願いします。

大臣）
 御指摘の事案については、報道で承知しておりますが、現在、札幌市教育委員会において事実関係の確認等が行われていると承知しておりまして、現時点で見解を述べることは差し控えさせていただきます。昨年改定した生徒指導提要において、教職員による不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もあることから、体罰や不適切な指導等は、学校生活全体で、いかなる児童生徒に対しても決して許されることではないと示しているところであり、文部科学省としては、引き続き、生徒指導提要の周知等を通じて、不適切な指導の防止に取り組んでまいります。
 そしてまた、昨年の女性教諭の話でございますが、札幌市立中学校（注）の教諭が自殺されたことについては、心からまずお悔やみを申し上げたいと思います。その上で、現時点で事案の詳細は承知しておりませんが、本件については任命権者である札幌市教育委員会において対応していると聞いており、その対応状況を注視してまいりたいと思います。
（注）「札幌市立中学校」は、正しくは「札幌市立小学校」です。

（了）