盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年10月13日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年10月13日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年10月13日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から2件ございます。
 まず、旧統一教会につきましては、昨日御説明したとおり、宗教法人法に規定する解散命令事由に該当すると認められることから、所轄庁たる文部科学大臣として、宗教法人審議会の御意見も伺い、解散命令請求を行うことを判断しました。ここまでは昨日も御報告したとおりであります。このことにつきまして、本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、先ほど、当該裁判所において受理されたので、お知らせをいたします。今後は、裁判所において審理が行われることとなりますが、文部科学省として、万全の対応を取ってまいりたいと考えております。1点目は以上です。
 2点目でございますが、先日11日でございます、水曜日に「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」について、来年度令和6年度の派遣留学生の募集開始を発表いたしました。今回は、高校生など700名、大学生など250名を募集するほか、今年度から新たに、地域の産官学が協創し高校段階からグローバル人材育成に取り組む「留学モデル拠点地域」として石川県、静岡県、滋賀県の3地域を採択し、各地域で今後50名を募集する予定となっております。高校生、大学生の皆様には、ぜひ、積極的に応募を御検討いただき、海外での多様な実践活動の経験などを経て、将来の日本を支えるグローバル人材を目指していただきたいと思います。募集内容の詳細につきましては、日本学生支援機構のホームページを御覧いただきたいと思います。
 私のほうからは冒頭、以上です。

記者）
 冒頭発言にもありましたが、旧統一教会の解散命令の請求について伺います。先ほど解散命令を盛山文部科学大臣名で請求されたかと思います。以前、旧統一教会とのつながりについて報じられていた大臣が解散命令を請求されたということで、この請求のための証拠などに対し忖度などが働く可能性もあると被害者から不安の声も上がっています。こういった指摘に対し大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣）
 そういうことを言われると全く不本意でございますが、今回の解散命令請求は、報告徴収・質問権の行使やその他の情報収集・分析を行った結果、請求するに足るだけの、具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、速やかに判断を行い、決定したものでございます。文部科学省としては、解散命令が相当と認めて請求を行ったものでありますので、裁判所における今後の審理等への対応に万全を期していきたいと考えております。

記者）
 先日、財務省で行われた財政制度等審議会に関して伺いたいと思います。当日、財務省のほうが教員不足の問題等に言及していたのですが、教員不足への対応として数に頼らない学校運営をしたほうがいいのではないかとか、それから教員不足対応として奨学金の免除の復活を検討されていると思いますが、それも課題が多いのではないかといったような指摘がなされております。あと、学校のスタッフの拡充という観点でも効果が上がっていないのではないかというような指摘もありました。いずれも概算要求、来年度予算に絡むような部分の御指摘だったかと思うのですが、この御指摘に対する文科省としての受け止めと今後の対応について伺えればと思います。

大臣）
 見方の相違があるのではないかと思っておりますけど、学校における働き方改革のために、学校運営の効率化、これ自体は重要な課題と認識しておりますので、文部科学省としても、校務のDX化などを推進しているところです。一方で、学校教育は、教師と子供の触れ合いなどの中で子供の全人格的な発達を目指して行われるものであります。その成否は教師・教員の質にかかっていると思っております。子供たちの抱えるいろんな困難、これが多様化・複雑化する中で公教育を再生していくには、質の高い教師の配置の充実が不可欠です。また、教職員定数の改善や教師のなり手の確保・育成が必要だと考えています。また、教員業務支援員ですね、サポートスタッフ、これにつきましては、教師が教師でなければできない業務に専念するためには欠かせない存在、大事な存在であります。その活用によって教師の在校等の時間を着実に縮減できていることは、データ上からも明らかになっております。今後もしっかりそういうエビデンス、数字を示しながら必要な予算を確保していきたい、そんなふうに私たちは考えているところです。また、教員に対する奨学金の返還への支援につきましては、過去の廃止の経緯あるいは現在の教師不足に対する効果などの論点も踏まえ、引き続き、具体的な方策について検討していきたいと考えております。

記者）
 旧統一教会のことについて質問なのですけれども、これまで旧統一教会に対して財産保全であったりとか民事保全といった財産散逸を防ぐため、被害者救済のための方策についてこの会見の場でも大臣にお話いただいたと思うのですけれども、改めて政府として財産保全に取り組んでいくのか、それとも被害者の方々、債権を持たれている方がそれぞれ個別で民事保全をしていくべきなのかというところについて、解散請求をされたということなので改めて判断と言いますか、見解を教えていただけますでしょうか。

大臣）
 昨日も申し上げたと思いますけど、まず請求を昨日の段階では出すということを決定した、そして先ほど受理された、そこまで行ったばかりでございますので、今後のことはこれから検討していきたいということになりますし、まず我々所轄庁としては、裁判所とのやり取り、私たちが要求しております統一教会の解散、これに対してのやり取りにまずは全力を尽くしていきたいと、そんなふうに考えております。その上で、御指摘のような財産保全についてのいろんなお声が出ているというのは私たちも承知しております。報道でもいろいろ出ているところであります。これは新聞ですとかテレビとかで出ているのは私も拝見しているところであります。そしてその一方で、また野党のほうからもですね、財産保全についての議員立法の動きもあるということも承知しているところでございますが、そういったことにつきましては今後の状況を見ていきたいと思いますし、そしてまた先ほどお話がありましたように、財産を保全をするというのは、やはり被害を受けている方がまずは主体的になさるというのが筋だろうと思っております。そしてまた、法テラスその他のですね、支援の仕組みというものもございます。そういったところも活用していただきたいと思いますけれども、政党間でどのような動きが出てくるのか、これは我々政府側としてタッチする話ではございませんですけれども、そのような動きも見ながらの今後の対応になっていくのではないかなと、そんなふうに考えているところです。

記者）
 宇宙関連で1点お伺いさせてください。現在まとめられている経済対策について、文部科学省が1兆円の宇宙開発基金についてJAXAに基金設置を目指しているとの報道があると思います。現在、宇宙開発は非常に国際競争も激しくなっている中で、まず基金設置の事実関係を教えていただきたいのと、もしそうであれば日本の宇宙開発の影響について教えていただければと思います。

大臣）
 どこまで今の御質問にね、うまく納得できるようなお答えができるかどうか分かりませんですけど、一般論として近年、世界的に宇宙活動が活発化しています。そして宇宙を通じた経済や社会の変革がもたらされつつあるというふうに私も感じております。このような中、我が国の技術力の革新と底上げが急務になっているということで、今年の6月に「宇宙基本計画」が閣議決定されました。こういった中におきまして、JAXAの民間企業や大学等への戦略的かつ断続的な資金供給機能の強化が盛り込まれているところです。これを踏まえまして、我々は令和6年度の概算要求、8月末に出した概算要求で、内閣府をはじめとする関係府省と連携をしながら、関連予算として当文部科学省からは30億円これを要求しているところでございます。現在、総合経済対策の取りまとめ作業が進められているところです。今月中を目途にということで今やっているところでございますけれど、あらゆる可能性を含めまして、内閣府を中心に関係府省と連携をして、施策の具体化に向けて我々も取り組んでいきたいと考えているところです。

記者
 重ねて旧統一教会の財産保全について質問します。立憲民主党は臨時国会にこの財産保全のための特別措置法案を単独で提出するとし、与党側との協議も視野に入れるとしていますが、大臣はこの法案の内容についてどのように見ていらっしゃいますか。

大臣）
 まず議員立法としてということでございますので、それは立法府の側で行われる作業でございます。我々行政府のほうで内閣が提出する閣法とは別のものということになります。そしてまた、報道でですね、立憲さんがそのような動きをされているということは報道では承知しております。ただ、内容については一切我々は伺っておりません。これは繰り返しになりますけれども、議員立法というものは国会の中で議員が行なうものでございますから、先方がひょっとしたら我々政府側に何か言ってくるかもしれませんですけど、基本的には国会の中でですね、各党が、立憲さん単独で出されるのか、あるいはほかの政党も一致をされて出されるのかを含めましてですね、そういう協議がこれからあるのではないかと思いますけれども、それ以上のことを我々が今コメントできる立場ではないということでございます。

記者
 靖国神社の秋の例大祭が来週の17日から行われるのですけども、大臣は参拝するかどうか、また決まっているのであれば何日に行く予定かということをお伺いしたいというのと、参拝しない場合でも真榊を奉納する御予定があるかどうか、お願いいたします。

大臣）
 17日からあるということ自体存じませんでした。ということで、今のところ、これまでも実はお賽銭を出すという点で参拝したことはありますけれども、いわゆる昇殿をしてですね、玉串料を持参して、あるいは真榊を出してということはこれまでも実はしたことはございません。今のところ全く予定には入っておりません。

記者）
 昨日の宗務課のレクで、少なくても昭和55年から旧統一教会に関係する裁判が行われていたというレクがありましたけれども、我々からするともう40年以上経って、やっと解散命令請求がなされていることについては、非常に遅いという受け止めなんですけれども、大臣としては遅くなったこと、これまで時間がかかってしまった理由などがもしあればその感想などをお聞かせください。

大臣）
 今の御指摘、我々はやはり反省すべき点、多々あると私は正直思います。ただ他方ですね、この旧統一教会に限らずですけど、いろんな宗教団体がいろんな活動をしていろんなことをしてこられたということも実態としてはあったのではないかと思います。そして、私たちは今回、昨年のですね、事件が起こるまで、旧統一教会の活動によってこれだけ深刻な課題がありですね、多数の被害者の方というのかな、多数の方々が存在するということを私たちは残念ながら十分に把握しておりませんでした。認識しておりませんでした。それが今回の件で明るみに出たということで、私たちも遅きに失したというお言葉がありましたけれども、動き出して、そしてこういうところまできた、解散命令請求を提出し、そして受理してもらったということになっているものでございますから、あまりに遅いじゃないか、あるいは十分になぜ把握してこなかったんだという御指摘に対しては我々返す言葉がないというのが率直なところでございますけど、これからのやり取り・動き、そういうものを見ていただきたい、それによって昨日の報道でも請求を出したということだけでもですね、大きな1歩だというふうに評価をしていただけた、そういうような、被害者の方からですね、そういうような言葉が出たというのは我々は少しでも評価をしてもらっているのかなというふうに感じているところでございます。

記者）
 旧統一教会の関係ですが、今日請求して受理されたということで、教団の、旧統一教会側に望むことというか、どういうふうな対応をしてほしいかについて何か御意見があればお伺いできますか。

大臣）
 裁判の手続きにもう入ったということでございますから、なかなか相手さんに対してですね、我々がどうだこうだというのはあまり適切ではないのかもしれません。つまり、向こうは向こうでいろんな主張をしてこられると思います。それを我々のほうはですね、こんなことをやれ、あるいはやるなというようなことをどこまで裁判の手続きに入っている時に申し上げていいのかということはあるのではないかなと、そんなふうに思います。ただ、一般論として言うと、真摯に御対応をしていただければ、それは我々だけではなく被害者の方ということかなと、私の私見としてはそういうふうに思います。

記者）
 昨日の宗教法人審議会についてお伺いしたいのですが、昨日の話で恐縮なのですが、全会一致で皆さん承認されたということなのですが、全会一致に至るまでのプロセスを、なかなか詳細は非公開ということなのであれなんですけども、委員の方、宗教家の方とそれから学者の方と大きく分けて2タイプいらっしゃると思うのですけれども、どちらの方が意見を多くされたとか、あるいはどういうことが課題になった、信教の自由なのか献金の問題なのか、いろいろ問題があったと思うのですけど、何かおっしゃられる範囲で審議会について、印象でも構わないのですけども、その辺りをちょっとぜひお聞きしたいです。

大臣）
 非公開でございますので、私のほうからですね、個々の委員さんがどういうふうに言ったということは述べる立場ではございません。ただ、今御指摘がありましたように宗教界の方、あるいは学識経験とでも言うんですかね、そういう大学や法律関係者の方、そういう方全てにですね、御意見を述べていただいてやり取りをして、その上で昨日の結論に出たということでございますので、何て言うんでしょうかね、偏った判断とでも言うんでしょうか、そういうふうな形で行ったというふうには私たちは考えておりません。これまでに7回にわたる報告徴収・質問権の行使、そして膨大な資料、こういったものの収集・分析を行った結果、あのような結論が出たというふうに御理解を賜りたいと思います。

記者
 ほとんどの方が発言されたと考えてよろしいでしょうか。

大臣）
 全員が発言されております。

（了）