盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年10月3日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年10月3日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年10月3日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から2件、申し上げたいと思います。
 まず最初でございますが、一昨日、京都に出張いたしまして、第20回のSTSフォーラムの年次総会に出席をいたしました。皆さん御存知のとおり、岸田総理大臣も御出席でございました。私は、「持続可能性への道」をテーマとする夕方のセッションに登壇しまして、私自身の経験も紹介しつつ、各国の参加者の方々と様々な意見交換を行いました。加えまして、マルティナ・ヒラヤマ スイス教育・研究・イノベーション庁長官、そしてチャン・リー・カン マレーシア科学技術イノベーション大臣のお二人と、もちろん個別に二つのバイ会談を行いまして、今後の両国の連携強化等につきまして意見交換を行いました。
 また、京都大学のiPS細胞研究所「CiRA」及び物質－細胞統合システム拠点「WPI-iCeMS」を視察し、最先端の幹細胞研究などの現状及び今後の展望について意見交換を行いました。各国の有識者や世界をリードする研究者の意見を聞き、議論をすることは、国の政策を検討する上でも非常に重要であります。今後ともこのような機会を積極的に作っていきたい、あるいは生かしていきたい、そんなふうに思いました。
 もう1点、2件目ですが、令和4年度の第2次補正予算で造成した基金事業でございます、「革新的GX技術創出事業（GteX）」の採択結果が決定しましたので御報告いたします。本事業は、2050カーボンニュートラル実現や将来の産業創出に向け重要となる「蓄電池・水素・バイオものづくり」の三つの領域で、オールジャパンの統合的なチーム型研究開発を行うというものです。この度、チーム型に26件、チーム編入を前提とした要素技術型に92件の応募がありました。実施機関であります科学技術振興機構の審査の結果、チーム型15件と要素技術型16件を採択したところです。大学等の基盤的な研究が早期に社会実装につながるよう、経済産業省等の関係府省と密接に連携しつつ、本事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上2件です。

記者）
 旧統一教会の解散命令請求について伺います。今月12日にも宗教法人審議会を開き、解散命令請求について意見を伺うという報道が出ています。審議会についてや解散命令請求について今後の見通しなどをお伺いできたらと思います。

大臣）
 私も報道を見てそうなのかと思いましたけれども、旧統一教会につきましては、現在、同法人の業務等に関する具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、最終的な判断を行うための対応を進めているところでございます。現時点で、旧統一教会について解散命令を請求することや、宗教法人審議会を開催することを決定をしたという事実はございません。

記者）
 今お話が出ました旧統一教会の関係でお伺いします。もし、仮定の話として、解散命令請求が出された際の財産保全につきまして、日本維新の会は宗教法人法の改正を、また立憲民主党は財産保全の特措法をそれぞれ臨時国会に提出をする方向で進めているという報道がございます。このことに関して、被害者の全国弁連などは解散命令請求が出てもそれから解散命令まで時間がかかってしまうと、財産が出て行って被害者の損害賠償が十分にされないという理解をしていますけれども、これに関しまして、国として何か法律を作りたいとか、そういった対応など今のお考えがあればお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

大臣）
 まず最初にですね、野党のほうでですね、そのような動きをされているということにつきましては、政党での検討ということになりますので、政府側としてコメントをする立場ではないと思います。それから一般論として、先ほど御質問がありましたように仮に、という仮定の御質問になかなか答えるのは難しいわけでありますけれども、財産の保全については一般的には、債権者が民事保全手続きにより行うものでございます。そういったところを考えながら、政府としましては法テラスという、これは法務省が用意しているものでございますけど、ここで電話相談を受け付けて内容に応じて弁護団へ案内する、こういったような対応もこの問題に限らずですね、やっているところでございますので、被害者の救済につきましては現状、状況を、個別によって違うと思いますので、そういうのを把握した上で、関係機関等としっかり連携して取り組んでいくことではないかと考えております。

記者）
 教育関係者による子供への性被害についてお伺いします。練馬区の中学校の校長が9月末に警視庁に再逮捕されるなど、また学習塾など、教育業界で関係者による子供への性被害事案が続いているかと思います。このことについて大臣の受け止めをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

大臣）
 そのような報道があったということは私も承知しております。児童生徒を守り育てる立場にある教員が児童生徒に対して性暴力等を行うことはまず絶対に許されない、あり得ないことであると考えておりますし、ましてや校長という立場でですね、そういうような行為があったということは言語道断というんでしょうか、大変残念なこと、遺憾なことであると思います。昨年の春施行されました「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」、これによりまして地方公共団体には、教員等に対する研修などの実施による未然防止の取組が義務付けられているところです。文科省としても、様々な機会を捉えて、法の趣旨等の周知等を行っております。加えて、事案の早期発見のため、文科省としてはこれまでも、児童生徒等や教員に対する定期的なアンケート調査、教育相談の実施、電話相談窓口の周知など、児童生徒性暴力等の早期発見や相談対応に関する取組を実施するよう各教育委員会に求めてきております。引き続き、児童生徒に対する性暴力等はあってはならないという姿勢のもと、各教育委員会に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

記者）
 立教大学の野球部で不祥事事案が発生したことについてお伺いします。報道などでもすでに御存じのとおりかと思いますけれども、私立大学で、日大を含めて私立大学のスポーツ部でいじめであったりとか薬物の乱用というのが今、問題になっていますけれども、大学スポーツに対する文部科学省の不祥事を防止するような施策であったりとか、改めてどう取り組んでいかれるというようなことがありましたら教えていただけますでしょうか。それと立教大学に対して何か報告を求めることなどがございましたら教えていただけますでしょうか。

大臣）
 まず今の御指摘、報道されているということは承知をしております。そして御質問にありましたとおり、最近の大学のスポーツというんですかね、運動、体育会というんですかね、そういうところにおける一連の不祥事について、大変残念に感じております。文科省におきましては、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）と協力しつつ、加盟大学の指導者やコーチに対して、学生アスリートに対する倫理教育、あるいは法令遵守等の徹底を含む総合的な研修を行っているところです。また、加盟大学はもちろんのこと、協会に非加盟の大学に対しても、不祥事への適切な対応を図るための情報発信に努めているところです。大学スポーツは、社会で活躍する優れた人材を育成する観点から、非常に重要で大事なものだと考えておりますが、ただ、そのためにもどこかの、私は大会でこういうことをやってきましたといったようなことを採用面接の時にやり取りをすると、一般的には評価していただけると思うんですが、そのような高い評価をこれからも大学のスポーツが受けていくというためには、社会から信頼をされる、そういうことをちゃんと君はやってきたんだねというふうに信頼をされるということが大事だと思います。そのためにも、各大学等におかれてガバナンスの強化を含む管理運営体制をしっかりと構築していただきたいというふうに考えております。
 それからですね、もう一つお尋ねがありました立教大学からのものでありますけれども、今のところ具体的な報告は受けておりませんが、報道等につきまして第三者を含む調査委員会を設置をされておられるというふうに聞いておりますので、その対策、こういったものがどういうふうになっているのかちょっと見守っていきたいなと考えているところです。

（了）