盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年9月14日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年9月14日（木曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年9月14日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 昨日、文部科学大臣ということで発令というのかな、をいただきました盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願いします。文部科学省が担当する教育、科学技術、そして学術ですか、スポーツ、そして文化芸術、それぞれの分野の課題と向き合いまして、またこれから勉強もしながらということになりますけど、文部科学行政に携わってまいりたい、そんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。

記者）
 初入閣ということで、今後の大臣になられての意気込み、やりたいことをぜひお願いいたします。

大臣）
 初めてでございます。新米大臣でございますので特に、そしてまた私、社会人になりまして運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁ですとか環境省、そんなところにおりましたけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかったものでございますから、これから勉強しながら一所懸命取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。強いて言いますならば、落選中にですね、大学で教えた経験、あるいは大学院で学んだ経験というものもございます。そういうものも生かしながら文部科学行政に少しでも貢献できればいいなと、そんなふうに考えております。

記者）
 旧統一教会についてお尋ねをいたします。少し質問が長いので三つに分けてお尋ねをしたいと思います。1件目が、盛山大臣が旧統一教会との接点について、朝日新聞を含む報道各社の調査においては接点はないというふうにお答えいただいたあとに、その後の自民党の調査において接点があるというふうにありました。この時の接点の内容についてどういう接点だったのかというのを改めて教えていただきたいというのが1点目です。
 2点目が、今のは過去の話ですけども、2点目はこれから、そして現在において旧統一教会とどのような接点が現在あるのか、そしてこれからはどのような接点の持ち方をされるおつもりなのか、党の方針というのもあると思うんですが、そういった点も踏まえて教えていただきたいということです。
 3点目は最後になりますけれども、旧統一教会については文部科学省が所轄庁ということでまさに大臣なるわけですけれども、昨日の総理の会見でも最終最後の努力をしているという発言がありました。つまり解散命令請求について最終コーナーであるということになるわけですけれども、大臣として過去のスタンス、これからのスタンスを踏まえて、宗教法人法に基づく解散命令の請求というのが公正な立場で行えるのかどうかということについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

大臣）
 1点目でございますけれども、プレスの皆様方からの御質問の時には旧統一教会関係の団体に出たということがわかりませんでした。その後、自民党からの調査がまいりまして再度調べた結果、旧統一教会の関連団体というところに一度出たというのがわかったものですから、その旨回答したということでございます。そこでも明らかにしたかと思いますが、現在、当該団体との関係は全くありません。そして、昨日の総理の会見なんかにもありましたけれども、各閣僚が旧統一教会との関係を精査し、説明責任を果たすこと、そして旧統一教会と関係団体との関係を断つことを徹底するということが岸田政権の方針であるというふうに承知しております。私もこの方針に従いまして、当該団体との関係を持たないということを今後とも徹底していきたい、そんなふうに考えております。
 それからもう一つですね。旧統一教会の今後どういうふうにしていくかということにつきましては、現在、宗教法人審議会、こういったところで今いろいろ調査その他をやっておりまして、そして先日御案内のとおり7日ですね、東京地裁に過料を決定するよう通知したというふうに伺っております。今、具体的な証拠等を伴う法人の客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応というのを着実に進めているところでございますので、法律に基づいて最終的な判断について検討していくということでございます。

記者）
 科学技術関連でぜひお話を聞きたいのですが、文部科学省は科学技術に力を入れていて、その中で大臣は注力したい政策はどのようなものがあるのかということと、今、研究力の低下というのが日本の課題となっていますが、大臣はどう受け止められていてどんなふうに解決していこうと考えているのか教えてください。

大臣）
 私、文系でございましたので、具体的な内容というのはなかなか詳しくないわけなんですが、科学技術というのはこれからの日本を支えていくやはり大きな分野であると思います。私の選挙区の話になって恐縮なんでございますけれども、スーパーコンピューターの「富岳」が私の選挙区の中にあるわけなんですけれども、やはりこれがあるのとないのでは全然違うと思うんですよね。今「富岳」は世界でどの程度の地位になっているのかちょっと最新のデータは知りませんけれども、少なくとも昔は「京」が一回トップになる、そしてそのあと「富岳」が出て「富岳」がトップになったりしたわけですから、やはりそういうような、世界の中でも最先端な尖がった分野を作っていく、そしてそれを成し遂げていくこと自体が日本のそれぞれの分野、別にスーパーコンピューターに限りませんが、それぞれの分野の競争力を高めるということにもなりますし、競争力だけではなくていろんな関係者がそういうことにですね、強い大きな関心を持って携わっていくということになるということですから、それぞれの分野で基礎的な研究、そして具体的な、製品という言い方がいいのかどうかわかりませんが、応用的な分野、そういうそれぞれの分野で最先端のものを進めていく、そういう取組を進めていっていただきたいと個人的に思いますし、また政府としてもそういういろんな関係者ですね、民間の方を含めた関係者が取組をする支援をする、それが政府の役回りだと、そんなふうに思います。
 それからもう一つの方のお答えはうまくできるかどうかわかりませんが、国際的に引用される論文ですとか、注目されるような、競争力があるといっていいかどうかわからないけれども、高いレベルの論文の数が我が国は最近減ってきているというふうに言われていて、これも正直寂しいなと思っております。やはりそういった論文の分野であっても世界から注目されるようにあってほしい、あるいは多くの方々がそういうふうな研究をですね、自由に、自分が思う分野について研究をできるような環境をうまく具体化するというのかな、そしてそういうような研究をできるような環境を整えるのがやはり国の、あるいは地方公共団体も含めての公的な部分の責務であろうと、そんなふうに思っております。

記者）
 私はGIGAスクール構想の1人1台端末の更新費用のことでお伺いしたいと思っております。大臣は超党派の教育ICT議連の幹事長でもあられて、先日の集会でもなかなか簡単ではないんだよということをお話になっていたのが印象に残っていますけれども、とはいえ文部科学省は概算要求で更新費用をちゃんと来年度分は盛り込みました。問題はこれをこのスキームが来年度以降ずっと恒久的な措置といいますか、更新費用というのはずっと国が賄っていくということをICT議連のほうでは自治体の要望ではあると思うんですけれども、大臣になられてこの更新費用というのは国費で行っていくものなのか、またその難しさはどうなのか、そのあたりを伺えればと思います。

大臣）
 先日の議連、24日だったと思いますが、議連に御出席であったとするとですね、私が何を言ったのか今更繰り返すまでもないと思いますが、あの後、違いというと具体的に8月31日に文部科学省から財務省等に予算要求が正式に出たということになります。その中には1人1台の端末の更新、そして地域間の格差の解消ということで、GIGAスクール、そして1人1台端末を公教育の必須のツールとして着実に更新していくということを要求して盛り込んでいるところです。ただ、これはあくまで今、要求の段階ですから、これは政府全体の政府原案、あるいは来年度の予算として認めて整備していくというところまではまだまだこれから折衝を重ねないといけないと、そんなふうに思います。それで先日の議連でも申し上げましたとおり、前回、令和元年度、法律を、議員立法を作り、そして令和元年度の補正予算以降ですね、ああいう形で元年度の補正、2年度当初、2年度の一次補正、二次補正、四つで5,300億の予算（注）を取ったのでここまできたわけなんですが、2匹目のドジョウは簡単にいるとはなかなか思えません。あれは新型コロナの影響もあって、学校が登校停止になりました。それでオンラインを今までやっていなかった学校は必要に迫られてせざるを得なかった、そしてそういうことも含めて支援をできるタイミングだったから予算もついてなったわけです。それが今度要求をして仮に認められるとすると、一度認めるということはたぶん恒久的な制度になるということになりますので、一回こっきりではないということになりますので、そこら辺については財政当局、大変厳しい対応をしてくるかと思います。もちろん我々もしっかり頑張らないといけないわけでありますけど、国と地方公共団体の役割分担も含めてですね、どこまでどういうふうにしていくのかはこれからになります。我々は要求官庁としては頑張りますけれども実際にどういう結果になるかはもうしばらくお時間を頂戴したいと思います。
（注）「元年度の補正、2年度当初、2年度の一次補正、二次補正、四つで5,300億の予算」と発言しましたが、こちらは、関係省庁の関連予算も含めた額です。また、「5300億」と発言しましたが、正しくは「約5,200億」です。

記者）
 科技関係、特に宇宙で一つお願いします。この1年ぐらい日本の基幹ロケット、H3の失敗などトラブルが続いている状況なんですが、どのような思いで見てましたでしょうか。また今後、どのような支援、バックアップが必要になると思うか、もし現時点でお考えがあれば教えてください。

大臣）
 私もH3ロケットの打上げ失敗、大変残念に思いました。またアメリカでは民間のロケットがね、割合よく飛ぶようになっています。そしてまたこれまでロケットとはそれほど御縁がなかったと思っていたような他の国もどんどん打上げるようになっているものですから、そういう点でこれだけ科学技術のレベルが高いはずの日本でなかなか安定したロケットの打上げができないということに対して何故なんだろうなと、悔しいなと、そういうふうに思っているのは事実でございます。ただ、立場が評論家みたいなことを言っている立場ではなくなったものですから、文部科学省や関係者の方々と共にですね、前回の失敗がなぜ起こったのか、やはりその分析ですよね、原因究明、これをしないと、つまり同じ間違いをしないように、別の種類の間違いはそれは起こり得るかもしれませんが、やはり2度同じ間違いをするということがないようにしていかないといけないし、そして打ち上げの成功に向けて全力で取り組んでいく、そういう点で関係者の皆さんと協力をしながら次のステップへ上がれるようにやっていきたいと思います。それ以上どういうふうにすればいいのかというのはちょっと今の段階では私のほうで支援策も含めてですね、よくはわかっておりません。

記者）
 教員のなり手不足について伺いたいと思います。多忙な学校の現場のイメージからブラック職場などとも言われたりします。教員採用倍率も低迷を続けていますけど、教員のなり手不足を増やすためにどのようにしたらいいのか、お考えがありましたらお聞かせください。

大臣）
 正直名案はございません。これはでも教員だけではないと思うんですね。今、日本の中どこの分野でも働き方改革、遅れておりました三つの分野も来年の春からということでね、トラックが一番典型でよく取り上げられていますけど、どこであっても働き手が不足している、そんな中で教員について特に、他の分野以上に特に厳しいんじゃないかと、こういうふうなことが言われているということではないかと思います。文部科学省としましてもいろんな働き方改革への支援というのは行っておりますので、教員の皆さんの学校の中での授業というか労働時間というか在校時間というか、これをどのように短くしていくのか、長時間労働をどうやって減らしていくのか、そういうようなことは骨太の方針ですとか中央教育審議会の緊急提言、こういったことを踏まえてやっていきたいと思っております。具体的にこれという名案が今あるわけではないんですけれども、私自身も子供の頃のことを考えると、高校生ぐらいになりますとね、あの教師、あの先生馬鹿なことを言っているなとか批判的な目で見るようにはなりましたけど、少なくとも小学校ですとか中学校ぐらいまでは先生というのは絶対的な大事な存在で、先生が言うことは何も疑問を感じないで普通、そうだなと思うわけでございますので、立派な先生方にどうやってうまく今後とも教育を支えていただくのかであり、そしてまた自分は教員になってですね、子供を育てていこうと、子供の未来を作っていこうと、そういうふうに思っていただけるのか、そういうふうに思えるような職場環境というか労働環境というか、それをどのように作っていくことができるか、それのお手伝いがこれからできる限りしていくことができればなと思っております。

記者）
 就任されたばかりで大変恐縮なんですが、日大アメフト部の問題についてお伺いしたいんですが、調査検証の報告期限が明日までとなっているということなんですが、日大のほうから報告期限の変更とか、そういったものが文科省のほうに申し入れなどがあったのでしょうか。また逮捕、起訴された部員は一人だけじゃなくてほかにも関与した部員がいるんじゃないかという報道であったり、さんざん言われてきているガバナンスの問題であったり、日大が抱えている問題について大臣の所感をお伺いできたらなと思います。

大臣）
 まだ詳細について承知しておりません。昨日の今日でございますので御了承いただきたいと思うんですが、この今回の事件については大変残念なことだなと思っております。今回の薬物の前にも別の事件があったわけでございます。そういう点でこの1年間ぐらい、日本大学さんは大学の中のですね、対応というんですかね、それこそガバナンスの改善と言ったらいいんですかね、経営陣というか、そういうところも含めてやってきていただいたはずにも関わらずまたこういうことが明らかになり、そしてその対応自体もなかなか現在、時間がかかっているというのは我々としては残念ではございます。ただ文科省としては8月22日付で事実確認を行うよう指導通知を出して、日本大学のほうでも第三者委員会を設けて調査検証を進めているというふうに聞いております。そして我々、その結果報告を出せと言っていることに対しまして今、日本大学のほうからは第三者委員会の調査検討、これがもう少し時間がかかるので期限を延長してほしいと、そういうふうに御要望が、要請が出ているというふうに聞いております。ですからちょっと中身次第でございますけど、必要最低限の範囲での延長は認めて、そうはいいましても可能な限り速やかに対応してもらわないと困るわけでございますけれども、日本大学としても信頼回復に向けまずは日本大学としてしっかりと取り組んでいただきたい、そんなふうに考えております。

記者）
 研究の評価についてお伺いしたいんですけれども、先ほど研究力の話で自然科学系だと論文数だとか引用数、natureやScienceに載ったというのも評価されるんですけど、大臣御自身も博士号を二つ持っているということで、人文社会系の評価軸についてどのようなお考えなのか教えてください。

大臣）
 なかなか何て言うんですかね、数字で出る、数字だとか科学的に明らかになる分野と違うところはですね、基準というか物差しというかね、これが作りにくいとは思うんですね。ただそうは言いましてやはり納得できる物差しを作ってくれないとですね、私自身もですね、個人的なあれですが、論文を書いても査読ではねられたとかがありまして、何でこれはねられるんだというのが、私と共同で、私個人で書いたわけじゃないものですから、その大学のは先生も不満に思われまして、我々不満に思ったということなんです。そういう点は私も関係がある当事者であった者としましては、納得ができるような、そういう物差しを作っていただきたいなというのは事実であります。ただ人文学系はなかなか数字で表しづらいところがあるのでそう簡単にはいかないとは思いますが、多くの方が納得できるような、できるだけある程度定性的になるのかもしれませんが、こういう分野、こういう分野、こういう分野というそれぞれの課題というか、こういうポイントについて、こういうことで評価をするといったようなことに進めていっていただければありがたいなと、文科大臣というよりは当事者だった者として個人的に思います。

記者）
 佐渡金山の世界遺産登録についてお伺いいたします。政府としては「佐渡島の金山」の世界遺産登録を目指しているところかと思いますが、大臣の「佐渡島の金山」に対するご認識や、今後登録実現に向けてどういうふうに取り組んでいくかの意気込みを伺いできますでしょうか。

大臣）
 私自身、新潟までは何度も行っているんですが、佐渡に渡ったことがないものですから、現場、現地に行ったことはありません。今回、今の御質問に対しても事前に伺ってなかったものですから準備しておりませんので、私がこれまで新聞や何やらを見ながら思っていたところになるわけでございます。歴史的な価値も含めてですね、それは遺産登録ということをぜひ進めて認めていただければというふうに個人的には思っています。またそれに対して反対の声があるとも聞いておりますけれども、なぜ反対をされるのか、そしてそれに対してどうすれば理解を少しでも深められるのか、なかなか反対だっていうのを100％納得してもらうということは難しいのかもしれませんが、先ほどの御質問された方の話ではないですけれども、物差しというかですね、それがどういうところであればある程度国際的に納得してもらえるようなことになるのか、そういうような事も考えながら対応していくということではないかと思います。

記者）
 大臣の出身学校でもある私立の灘中学校が採択した歴史教科書に関して伺います。報道によりますと大臣がご自身の出身校である灘中学校に対して灘中学校が採択した学び舎の歴史教科書に関して照会をしたという報道が出ております。これに関して3点お尋ねしたいんですが、一つ目、国会議員が教科書採択を巡って個別の学校に照会することは政治による圧力と捉えていたかと思います。大臣はその当時、照会ということがそうした認識はなかったのでしょうか。
 二つ目、これは国会議員として適正な行為だったと考えていらっしゃいますか。御認識を伺います。
 3番目に文部科学大臣として就任されている現在、文教行政を受け持つ大臣として教科書検定や採択に関してどのようなスタンスで臨まれるのか、そのお考えも併せてお伺いします。

大臣）
 1点目のお答えに対しましてはですね、某マスコミのほうからございましたし、あるところからも当時御質問がありまして、私自身にとりましては大変不本意な記事でございました。あるところからのものに関しましては私のホームページ、弁護士を通してですね、どういうふうにしたというのも明らかにしております。またある報道機関からは、こういうことをしたのかどうかというのを会ったこともない記者からですね、聞かれて、それで事実だけ答えろということで、強要されてお答えをし、そしてその記事に対してはちゃんとどういう記事を出すのか、あるいは会ったこともないんだからちゃんと挨拶に来てくださいよということを申し上げたんですけど、一切そういうことがないまま終わっております。それで内容の問題でございますけれども、私の知ってる方から私の母校の灘校が学び舎の採用をしている、おかしいじゃないかと、こういうような御質問がありました。それに対して私、当時の校長さん、今では前校長になっていますけど、親しい方なものですから、そんなことを言われたんだけれどもどうしてなの、あるいはなんでそうしたんですかということを聞いたところですね、最近そういう問い合わせが多くて困っているんですよと、ただ我々としてはこれがいいと思っているし、それで検定にもちゃんと受かっている教科書だから何ら問題ないと思っていますということで、ああそうですかということで終わりました。ですから圧力をかけるですとかそういうことを意図したつもりは一切ありません。そして当時、私のところにいろいろおっしゃった某プレスの方に対しては、先方の校長さんにも聞いてくださいと、校長もちゃんと言っていますよというふうに言ったんですが、聞かれたか聞かないのかわかりませんけれどもそうではない報道がなされているということで、私にとっては大変残念なことでございました。今でもその校長さん、顧問かな、参与でおられますので、もしご疑問に感じるのであれば問い合わせをいただければいいんじゃないかなと思います。それから他方、今後の話としましてですが、検定という仕組みは検定審議会というところで、記述が間違っているかどうかですね、こういうところをしっかりチェックをするというところでやっている仕組みでございますから、そこでしっかりと検定をしていただいて、間違いがないようにしていただくということで、大変意義のある制度ではないかなと思っているということです。

記者）
 昨年度の調査なんですけれども、文部科学省の調査で子供の不登校が過去最大になっているということが明らかになりました。その他にも子供の自殺やいじめといった問題が学校現場で今、繰り返されています。文部科学大臣としていじめや自殺、もしくは不登校の問題にどのように向き合っていくかということについてお話いただければと思います。

大臣）
 不登校で学習が中断するというんですかね、ストップする、そういうようなお子さんをできるだけゼロにしようということで、今年の3月末に誰1人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」というのを作って現在、取組を関係省庁とも協力をしながら推進しているというところでございます。いろんな理由があるんだろうと思います、お子さんそれぞれによって。そういうようなそれぞれのお子さんに寄り添う、それぞれのお子さんの事情、こういったものをよく理解をしながら、楽しく学校へ通えるような、学校というのは勉強するだけではなくて遊ぶ、友達を作る場でもありますので、そういうふうな、学校に行きたいなと、朝起きたら学校に行って誰かと何かしたい、そう思えるような環境をうまく整えられるようにしていくことが大事じゃないかなと思います。

（了）