末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年7月22日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年7月22日（金曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年7月22日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から1件でございます。
 石川県の能登半島では、令和2年12月ごろから地震活動が活発化しております。本年6月にも最大震度6弱の地震が発生をいたしました。継続する地震活動に対する住民の方々の不安は大きく、今後の防災対策に生かすためにも、この地震活動の原因解明等に向けました調査研究は極めて重要と考えてございます。このため、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案「能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査」に対しまして、科学研究費助成事業（科研費）の特別研究促進費により助成をすることといたしました。助成金額は4,000万円程度です。本研究では、令和4年度中に、地震活動の原因解明等を目的といたしまして、地震観測や地下の流体の調査、被害状況等の総合調査が実施される見込みでございます。これらの研究成果は、地震調査研究推進本部を始めとする国の機関や、地方自治体あるいは研究者等に対して共有が図られまして、地震調査研究や防災対策に活用されるものと承知をいたしております。文部科学省といたしましては、本研究の速やかな開始や今後の成果の活用に向けまして、必要な支援に努めてまいりたいと思っております。
 とりあえず以上でございます。

記者）
 本日、安倍元首相の国葬が、9月に実施されることが閣議決定されました。文科省は、これまで首相経験者の葬儀に当たって国立大学に対して弔意の表明を求める通知を出してきましたけれども、今回の国葬で同様の通知を出すことを検討されますでしょうか。また、全国の小・中・高校などの学校現場で、国葬に関連して半旗を掲げる、あるいは黙とうをするといった対応がされるべきか、それとも中立性の観点から一律に求めないべきか、大臣のご見解をお伺いします。

大臣）
 今日、閣議がございまして、この話も話にあがりました。ご指摘の通り、安倍元総理の追悼の方式につきまして、今申し上げましたように、本日の閣議において、「国葬儀」の形式で執り行うことが決定をされてございます。今後、当日の具体的な対応につきましては、政府全体で検討されていくものと承知をいたしておりまして、その決定した全体方針に沿って対応していきたいという、そのように考えております。私からは以上でございます。非常に簡素な形というのを、何となく想定するものがあったんですけれどもね、はい。

記者）
 詳しい事はこれからということですか。

大臣）
 そうですね。全てそれからですね。

記者）
 1問、お尋ねいたします。文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で、東京地裁が佐野太元局長に有罪判決を言い渡しました。入試の公平性をないがしろにしたなどの指摘がありましたが、この判決の受け止めと、文科省としての今後の対応についてお聞かせください。

大臣）
 7月20日（水曜日）に東京地方裁判所におきまして、佐野元局長に対して、懲役2年6月、執行猶予5年の第一審判決が言い渡されたことを承知をいたしております。文部科学省の元職員が受託収賄罪により有罪とされたことにつきましては大変遺憾でございます。文科省といたしましては、元職員が控訴するか否かを注視しつつ、仮に控訴がない場合には厳正に対処してまいりたいというように考えております。8月3日が期限と聞いております。また、今回の判決を受けまして、改めて文部科学省職員は「国民全体の奉仕者」であり、国家公務員として一人一人が当事者意識をしっかり持って、服務規律等の法令遵守を徹底することが必要であると考えております。大きな反省に立って、これから文科省職員、襟を正して国民の奉仕に努めていきたいと思っております。

記者）
 今の質問に関連してなんですけれども、一部報道だと控訴する方針だというのが出ていたりするんですが、逆に控訴する場合は、厳正な対処というのを、もうちょっと状況を注視してからということになるのかという点と、今回の件をきっかけに、いわゆる女子差別であったり浪人生に対する差別というのが発覚して、文科省も緊急調査をしたり対応していらっしゃったと思うんですけれども、改めて、そういった点の再発防止という点で、どんなふうに取り組まれるかあればお願いいたします。

大臣）
 控訴された場合は最終確定ではありませんから、おそらく退職金云々の問題もあろうかと思うんですけれども、それについては決断を下すことはできないということであります。それと、今、入学のことにつきましては、文科省としまして、実は東京医科大学の事例を始めとしまして、医学部医学科における不適切入試に対して文科省はどういう対応してきたかというお尋ねかと思うんですけれども、文科省では、医学部医学科の入学者選抜における不適切な取扱いが明らかになったことを受けまして、4年前の平成30年度に、東京医科大学を含めた国公私立全ての医学部医学科の入学者選抜の調査を行っております。このうち、不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案とした10大学については、令和元年度に、訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、平成31年度入試の改善がなされたことを確認をいたしております。不適切な事案の中には、私の地元の神戸大学も入っておりますので、お話を聞いたことがございます。また、大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議が、令和元年ですね、5月にとりまとめた最終報告を踏まえまして、入試の共通ルールであります「大学入学者選抜実施要項」に、合理的理由がある場合を除いて、性別等の属性を理由とする一律の取扱いの差異は不適切であること、公正確保に関するルールを盛り込みまして、不適切入試の再発防止や大学入学者選抜の公正確保について周知徹底を図っていると、そういう状況でございます。改善をされていると考えております。大事な点をご指摘いただきましてありがとうございます。

記者）
 先ほどの幹事の質問にありました安倍元総理の国葬についてなんですけれども、大臣、先に、なるべく簡素な形を想定していらっしゃるとおっしゃったのはどういうイメージなんでしょうか。

大臣）
 簡素というのは、非常に、官房長官の発言を実は読みました。そして、官房長官の今日のご発言の中でね、淡々という、そういうものが伝わってまいったという、そういう意味で、ちょっと言葉遣いを誤ったらごめんなさい、簡素という言葉が適切であるかどうかにつきましては、一応ちょっと、その言葉を横に置いておきたいと思うんですけれども。官房長官はこうおっしゃっていますですね。「安倍元総理の国葬費の持ち方や当日の対応、準備の体制等については、関係者と調整を行っているところであり、現時点で決まっていることはありません。その上で、国葬儀は儀式として実施されるものであり、戦前の国葬令に基づく、国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではないことは、これまで申し上げたとおりであります」ということであります。だから、「戦前の国葬令に基づく、国葬のように、国民一般に喪に服すことを求めるものではない」という長官の言葉の中で、私も非常に、当時、吉田茂さんの国葬は、私は小学校時代を覚えてますのでね、ああいう形ではないのかどうなのかということを、少し、頭の中で、自分で思ったことを今申し上げただけであります。

記者）
 そうすると、学校を半日での休校にしたりとか、そういうことは特に想定していないと。

大臣）
 今のところは全く決まってませんし、想定もいたしてございません。

記者）
 話題変わりまして、新型コロナの感染が続いていることに関連してですね、昨日、東京都で初めて3万人を超え、全国でも2日連続で過去最多となるほど感染の急拡大が続いています。夏休みに入る学校現場での感染対策の方針についてですね、既に通知を出されるなどして呼びかけられていますけれども、これまでの方針に変わりはないかどうか。また、改めて、大臣から強調して呼びかけられたいことなどがございましたら合わせてお願いします。

大臣）
 新型コロナにつきましては、昨日21日にも、全国で過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大が大変心配をされております。18万人を超えたということであります。このような状況を踏まえまして、14日（木曜日）の夕方に、岸田総理が会見を行いまして、社会経済活動と感染拡大防止を両立するため、世代ごとに、メリハリの利いた対応を行うなどの方向性を示しました。また、15日（金曜日）に開催されました政府コロナ対策本部におきまして、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針」が改訂されておりまして、学校関係の取組として、まず、学校等の施設の特性に応じた効果的な換気を促すこと、次に、地域の感染状況に応じて、自治体や大会主催者、学校等の判断により、部活動の大会前や修学旅行前等においては、健康状態をしっかり把握する、何らかの症状がある場合等には検査を行って陰性を確認した上での参加を可能とすること、地域の実情に応じ、自治体又は学校の判断で、教職員等に対する頻回検査や長期休業後等における教職員に対する検査を実施することなどが盛り込まれております。さらに、若者へのワクチン接種の促進につきましては、自大学のみならず他大学も含めた学生や教職員に対してワクチン接種の機会を提供する「大学拠点接種」の取組を推進するということ、そして、大学が自治体の大規模接種会場等と連携しまして、学生のワクチン接種機会を提供する取組に対して経費を支援するなど、一人でも多くのワクチン接種を希望する学生に機会を提供する取組も進めております。文科省としましては、感染状況を注視しもしつつ、関係府省庁とも緊密に連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を進めてまいりたいと思います。少し長くなりましたけれども、申し上げました。

記者）
 統一教会の関連で1点お伺いしたいです。日本テレビの取材の中で、大臣と統一教会との関係を示唆する内容の情報が出てきまして、その中で、統一教会から大臣は便宜を図ってもらったことはあるのか、また、関係の有無を伺わせてください。

大臣）
 統一教会と直接関係するという話は、私自身、統一教会とですね、関係団体と特別なお付き合いというのは、そういう認識は全くございません。選挙に際しまして、政策協定のようなものを送ってこられたようですけれども、お答えもしていないと、そのように認識をいたしております。従って、選挙活動に関連する支援も受けていないということであります。ただ、数ある各団体、いろんな団体がございますから、そういうお付き合いの中で、政治家がメッセージを送ってしまうということはやっぱりあります、これは。ですから、メッセージを送ったという事実もあろうかと思います。また、パーティー券等につきましても、購入した事実があると聞いてございますので、それも極めて常識の範囲内のことであるというふうに認識をいたしておりますので、何らやましいものは一切ないと、私はそのように思っております。

記者）
 選挙の支援も受けたことがないということでよろしいですか。

大臣）
 そうですね。もし何でしたら、どういうご情報か今お話しいただいても結構なんですけれども。

記者）
 内容についてはちょっと。そういう、示唆する内容が出てきたというところまでしか言えないんですけれども。

大臣）
 政治活動も、私もずいぶん長いので。いろいろな方々が出入りされる中で細かく把握をする、こういった団体がどういう性格の団体であるかというところをきちっと調べるのが政治家の立場でありますけれども、調べきれないと。しかし、応対として、然るべき、礼を失しないように対応するということもやっぱり求められることなので、そういう常識的な範囲の中でですね、メッセージであるとかですね、ある程度、政治資金パーティーに来てくれませんかというようなことで案内がいってしまったりとかいうことはあるかもしれませんけれども、何か特別な意図を持って何かをするとか、何か便宜を図るといったことは一切ない、そういうように考えてございます。

（了）