末松信介文部科学大臣記者会見録(令和4年7月12日)

令和4年7月12日(火曜日)
教育、文化、その他

キーワード

安倍元総理大臣の銃撃事件、安倍内閣における教育政策について、宗教法人による勧誘活動について、学校における新型コロナウイルス感染対策について

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年7月12日(火曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年7月12日末松信介文部科学大臣記者会見

令和4年7月12日末松信介文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は、発言はないです。

記者)
 参院選、先日、投開票された参院選の期間中にですね、安倍元首相が演説中に銃撃を受けて亡くなるという事件が発生しました。この事件の前日には大臣ご自身も応援に入るというようなこともありましたけれども、この事件についての受け止めというところをお願いします。また、第1次政権、第2次政権を合わせまして7年以上の長期政権となりましたけれども、この間における安倍政権の文部科学行政に対しての評価ということについて、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 昨日、通夜式がありまして参列させていただきました。安倍元総理が銃撃され亡くなられました事件につきましては、まず、安倍元総理の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。私も残念であったし無念であったという、ご本人も思っておられるはずです。今回のような、白昼演説中に襲撃するというようなことは、そういった蛮行というのは断じて許されないものでありますし、民主主義に対する挑戦でもあるというように考えておりますので厳しく非難をしたいと思います。総理在任中には、強力なリーダーシップをもって、教育再生の取組をはじめ文部科学行政の推進に多大なる貢献をいただきまして、安倍元総理が残されました御功績、基盤というものにつきまして、それを引き継ぎながら、教育の振興に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。安倍元総理におかれましては、総理としての御在任中に、明確なビジョンと強力なリーダーシップを持って教育問題に臨まれたわけなんですけれども、私が当選をさせていただいた18年前のその直後に、教育基本法の全部改正が行われたということがあります。そして、教育再生実行会議の開催及び取りまとめられました提言の着実な実行ということです。11回、提言をなさっておられました。そして、法改正とか予算措置等も、逐一切れ目なく対応されておられます。こうしたこととか、それと今日一番選挙中にも質問がよく出ていましたけれども、幼児教育・保育の無償化、それと高等教育の修学支援新制度の創設、これは令和2年からですけれども、実施が開始になりましたが、こうした教育行政の推進に本当に言い尽くせないほどの多大な貢献をなされたということに対して、私は心から感謝を申し上げたいと思っております。このご功績を元に、更に今、教育未来創造会議も開かれておりますので、ぜひ意思を受け継ぎながら、更に教育、あるいは科学技術の振興に努めていきたいと、そのように考えております。

記者)
 幹事社からの質問、安倍元首相の事件でお聞きしたいんですけれども、現在、報道では、容疑者が旧統一教会に対する恨みがあったというようなことを思って事件を起こしたというような話をしていると伝えています。それを受けて、昨日、旧統一教会も会見をしたところなんですけれども、理由は何であれ許される事件ではないことは確かなんですけれども、宗教法人の所管大臣になるかと思うんですけれども、大臣はですね、そしてあの、事件と旧統一教会との関係と言ったら語弊があるのかもしれないですけれども、そうしたことに関して何か調査する権限、お考えというのはあるのかというのが1点、それでまた2点目、宗教全般に関する質問なんですけれども、しばしば宗教法人に対しては、信者獲得の在り方とかお金の集め方みたいなことで批判を受ける団体があったりするわけなんですが、そうしたことに関してですね、弁護士の先生方とか民間の団体で対宗教ということで活動されている方もたくさんいらっしゃると思います。そうした意味で、例えば問題のあるような活動をしている宗教に対する洗い出しというか、そうした調査をするような権限みたいなものがあるのかというのと、もしあるのであればそうした調査をする考えはあるのか、この2点についてお聞きできればと思います。

大臣)
 私の考えとして、今のご質問につきまして、1つ目は統一教会の話が出ましたけれども、こういった場合、調査をする気はあるのかということのご質問。2つ目は、信者獲得などですね、いろんな問題が起きたときに、文科省としてその部分についても調査をするようなお考えはあるのか、仕組み作りはどうかということかなと思いますんですけれども。私も、安倍元総理襲撃のこの容疑者、この犯人ですね、この男とその宗教との関係ということについては、ネットニュース程度しか私も見ておりませんので、それ自体は、ちょっとコメントはあまりしづらいんですね、できない、今は差し控えたいと全く思っております。調査をする気はあるのかどうかといったら、やはり事の次第だと、私はそのように考えます。今、一般論から申し上げたら、文科省が持っている、考える一般論としては、従来の取り方は、宗教活動は憲法上の信教の自由として保障されておりますから、所轄庁による宗教活動への介入は基本的には認められていないという解釈であります。従いまして、信者獲得で随分非道徳的なやり方で資金を集めているとか、破産をしたのではないかとか、これにつきましては、いろいろなご意見はあろうかと思うんですけれども、それはやはり、個別に法律的な処理をして、回収なりですね、相手に対して制裁を求めるといったようなことが私は正しい方法じゃないかという。軽々には、文部科学省はですね、そのことについて立ち入って指摘をするということについては、極めて抑制的であるという、そうあるべきだというふうに思っております。ただ、中身ということについては、非常に注視はしておきたいと思っております。

記者)
 新型コロナの感染が、ここに来て、また急拡大しております。聞くところによると、世田谷区なんかでは学級閉鎖なんかをしている学校も増えてきていると思うんですけれども、もうすぐ夏休みになりますけれども、文科省として、この感染急拡大を受けて、何か新たな対応をお考えでないかお伺いしたいと思います。

大臣)
 新型コロナにつきましては、現在、新規感染者数が全国的に上昇傾向に転じておるということで、今後、連休とか夏季休業を迎える中で、人との接触の機会の増加が大変予想されます。それと、オミクロン株の新たな系統への置き換わりの可能性もあるということからですね、感染者数が更に増加するということを大変懸念をいたしているところであります。今日も、担当の健康課長からもお話を伺いました。文科省といたしましては、これまでも学校における感染対策の参考として、衛生管理マニュアルを作成しまして、基本的な感染対策の徹底をお願いを申し上げてきたところでございます。本日、都道府県教育委員会に対しまして、改めて事務連絡を発出しまして、夏季休業に向けて、衛生管理マニュアル等を再度確認した上で、地域の感染状況に応じて必要な感染対策に取り組んでいただくよう依頼をすることといたしました。夏季休業の期間中におきましては、部活動、そして登校日ですね、それとプール等の開放など、様々な活動が行われることになりますので、学校現場の皆さんには、引き続き、基本的な感染対策の継続と徹底をお願いを申し上げたいと思ってございます。従いまして、緩めることなく、手洗いとか消毒とか、このことについては、従来通りの行動をですね、非常に、感染拡大がすれば、一層きちっと対応をしていただきたいというように考えております。もちろん、登下校時とか体育の時のことについては、前にお示しした通りでございます。

記者)
 コロナの関連で伺いたいんですけれども、マスクですね、熱中症ということでマスクは無理して付けないようにということを文科省はやってらっしゃいますけれども、厚労省の感染状況を見ますと、やっぱりこの1週間、10日くらい、7月入ってからですね、一番多いのが10代で、その次に多いのは10代未満になっています(注)ので、明らかに、学校とマスクの関係というのが、また、改めて焦点になるのかなと思うんですが、今おっしゃられた衛生管理マニュアルを改めていく中で、マスクと熱中症の関係で、もう一度見直したりとかそういうことのお考えはいかがでしょうか。
(注)厚生労働省の発表/HP「データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-」(https://covid19.mhlw.go.jp/)における「性別・年代別新規陽性者数(週別)」によれば、6月29日から7月5日までの間における新規陽性者数の人数は、一番多いのが10代未満で、その次に多いのは30代となる。

大臣)
 今現在、私どもの方では、感染拡大は大変気にしております。あくまで基本的な指針と言うんでしょうか、対応策を私は申し上げておりまして、その中で特段心配であったのは、マスク、これは外さないで着用していた方がいいんですけれども、それ以上に熱中症によって命を奪われるという可能性が高い事実、そこに重きを置いております。ですから、熱中症がなければね、冬場以降であれば当然マスクは続けるのは当たり前のこと、理想的だと思うんですけれども、そこのところは、登下校時、クラブ活動、体育の授業では外すべしであると。じゃないと、コロナウイルス感染症によってですね、倒れる前にそっちで倒れてしまうんじゃないかという話なんですけれども、そこはよく事情を、地域事情もよく見ながら判断をいただきたいということになります。必要なことがあれば、一番正しい方向をきちっと話し合って、再度検討することの可能性も、私は、無きにしもあらずであるということ。やっぱり柔軟でないと、固定的にこれでいかないと駄目だっていう話というのは成り立たないと思うんです。命を守るということが一番大事ですから、その辺は理解いただきたいと思います。

記者)
 安倍元総理の事件に戻ってお聞きします。事件を巡ってはですね、警備が甘かったのではないかという指摘がありますが、この事件を受けて、要人警護をもっと強化すべきですとか、そういった考えが大臣にあるか教えてください。

大臣)
 これはですね、私自身が、今も大臣という立場で警護対象になっておりますけれども、私は、本来から考えたら、昨日、非常に著名な方で大臣ではない方と話したんですけれども、肩書きで警護をするしないということは、ちょっと私は、誤りではないかなという。例えばある方が、ある野党の議員の質問に対して批判を加えてわっとなったときに、そのときは、地元県警はやっぱり警備につきましたから。本来、私は、そういう面については、事情を考慮した上で、臨機応変な対応をすべきだということを思っています。それと警備体制については、当然、例えば安倍元総理は大きな政策研究会の会長でありますし、同時にやはり7年8か月にわたって政権をリードされてきた方ですから、一般の警備態勢でいいかどうかといったら、それは、私は内部でよく再検討すべきじゃないかと、そのように私は思いますですね。警備等のことについて甘さがあった云々については、これはもう、公安当局にお聞きをいただいた方が。私たちはその辺の専門ではございません。ただ、昨日ちょっと偶然ですけれども、伊丹空港から羽田へ出てくる時に、機内で堀井巌先生とご一緒だったんですけれども、いろいろとお話を聞かせていただきました。車も一緒に、羽田からこの永田町まで一緒に横に座ってお話を聞いたんですけれども、非常に無念さをお話しなさっておられたので、こういうことが二度と起きないような防止策を講じていただきたいなと思っています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室