末松信介文部科学大臣記者会見録(令和4年6月21日)

令和4年6月21日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

こども霞が関見学デー、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承・発展について、東京書籍株式会社による現職教員アドバイザーへの報酬支払いと教科書採択の公正確保について

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年6月21日(火曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年6月21日末松信介文部科学大臣記者会見

令和4年6月21日末松信介文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から1件でございます。
 今年度のこども霞が関の見学デー実施プログラムにつきましてご報告させていただきます。今年度は、子供たちの夏休み期間中である8月3日(水曜日)、そして4日(木曜日)を中心に開催をいたします。27府省庁等が参加を予定しておりまして、感染症対策に留意して実施をいたします。文部科学省では、私と子供たちの懇談をはじめ、53の体験プログラム・オンラインプログラムを実施をしまして、親子の触れ合いを深めつつ、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会を提供することといたしております。文科省といたしましては、できるだけ多くの親子に参加をいただきまして、子供たちの夏休みを有意義なものにしていただければと強く願っているところでございます。私からは1件でございます。以上です。

記者)
 1点お伺いします。本日の組織委員会で最後の理事会があり、組織委員会が30日に開催になりますが、大会のレガシーを今後どのように受け継いでいくのか。また、それに向けた課題など何かお考えはありますでしょうか。

大臣)
 今のご質問ですが、東京大会を契機といたしまして、成熟社会にふさわしい次世代に誇れる有形。無形のレガシーを創出する様々な取組が行われました。一例を挙げましたら、委員会の質問も受けました件であります、障害の有無にも関わらず、誰もが生き生きと活躍する共生社会を実現していくための「心のバリアフリー」、そしてまた、「ユニバーサルデザインの街づくり」、自治体の住民の皆さんが東京大会に参加する国々の選手や関係者の皆さんと、スポーツのみならず文化、あるいは経済など、様々な交流を行っていただく「ホストタウン」のこと、そして、意味合いとしてはやはり、復興オリパラ等の取組が行われたものと思います。今後は、関係府省庁や各自治体等におきまして、こうした取組を発展させていくことが期待をされております。その中で、スポーツ庁におきましては、ご存知だと思うんですけれども、第三期スポーツ基本計画に、スポーツ・レガシーとしまして、1つ、共生社会の実現や多様な主体によるスポーツの参画の促進であるとか、2つ目は、スポーツによる地方創生・まちづくり、3つ目は、スポーツを通じた国際交流や協力の推進という、こういったことを継承、あるいは発展を掲げておりまして、これらを着実に取り組んでいきたいというのが文科省としての考え方でございます。いくつか委員会で質問が出ておりまして、答えは、そういう状況です。はい。

記者)
 教科書関連でお尋ねします。教科書会社の東京書籍が現職の教員らをアドバイザーに委嘱して報酬を支払っていたとする報告書を公表しました。この事案について、大臣の受け止とめをお願いします。また、教科書業界では、過去に謝礼問題もありましたが、今回は他社では同様の問題はないのか、そういったことを把握することも含めて、文科省として、科書採択の公正性確保に向けてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

大臣)
 これはもう、一つの大きな前提がございます。教科書は、全ての児童生徒の学習活動において重要な役割を果たすものでありますから、教科書発行者には高い公正性が求められているということは絶対に忘れちゃいけないことだと思います。ご指摘がありました東京書籍の件につきまして、以前にこのご質問を受けたことはございますけれども、同社の特別調査委員会の報告書におきまして、「法令等に抵触する具体的な事実関係は…見出されなかった」ということでございます。先に申し上げました教科書の重要な役割に鑑みまして、今後は疑念を持たれることのないような、適切に取り組んでいただきたいということとですね、信頼確保に全力を尽くすよう、文科省としては指導をしたところでございます。担当課長とも十分な話し合いを行いました。同社では、問題となりました「教育課題アドバイザー制度」ということですね、これを廃止しまして、今後も一切取り止めるなど、しっかりと取り組むこととしておりまして、それらの取組を注視をしていきたいと思います。本件は、公正確保のルールにつきまして東京書籍の怠った独自の解釈によったものでありまして、他社への調査等では、現時点では、想定をしていないということでございます。従って、ないということであります。いずれにしましても、教科書協会と共によく連携しながら、教科書発行者に対して、法令や発行者行動規範等の理解の徹底に努めていきたいと思います。そういう状況です。ですから、頭を整理してあれですね、兼業届を出せば「採択関係者」にならないというように、勝手にそのように思っておられたみたいですけれども、そういうことではないということで。今後は、全て改めるということになります。

(了)

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