末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年4月28日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年4月28日（木曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年4月28日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から今日は2件でございます。
 まず1件目は大学等におけます新型コロナワクチンの接種状況についてでございます。26日（火曜日）にも申し上げましたが、これまで文部科学省におきましては、大学等における3回目のワクチン接種について、大学拠点接種や自治体と大学等が連携しまして、予約に空きのある自治体の大規模接種会場を活用した学生への接種に取り組んでいただくようお願いをいたしてまいりました。この度、全国の大学等における取組状況について調査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。まず、大学拠点接種につきましては、今月4月27日（水曜日）の時点で、225大学から3回目接種実施の申し込みがありました。さらに、拠点となります大学等と連携してワクチン接種の機会を提供する大学等も合わせますと、今後予定している大学も含めましてでございますが402校においてワクチン接種が実施される見込みでございます。また、都道府県の大規模接種会場等の自治体と連携をしましてワクチン接種の機会を提供する大学等につきましては、同じく今後予定している大学も含めて、265校において実施をされる見込みでございます。そのほかにも、企業等との連携によりまして3回目のワクチン接種を実施している大学等もございます。こうした大学も含めますと、現時点で計742大学におきまして、学生に対するワクチン接種の機会が提供される見込みでございます。なお、今月8日（金曜日）の会見におきまして、都道府県における大規模接種会場等の空きを活用しまして、大学等の単位で団体接種を行う取組に対して経費支援を行う旨をお伝えをいたしておりましたが、本日の予備費の措置が決定したことも併せてご報告を申し上げます。3回目のワクチン接種につきましては、繁忙期の中、大学等におきまして積極的な実施に取り組んでいただいたことに深く感謝を申し上げます。引き続き、本日決定しました経費支援策等も活用いただきながら、新入生も含め、一人でも多くの希望する学生にワクチン接種の機会を提供いただくようお願い申し上げます。
 次、2件目でございます。2件目は、都道府県・指定都市の教育委員会教育長会議の開催についてでございます。先週4月22日（金曜日）の記者会見で事前にアナウンスいたしましたが、本日10時30分から、この後です、臨時で都道府県・指定都市教育委員会の教育長さんを対象にいたしましたオンライン会議を開催いたしまして、喫緊に対応を要する教師不足についてとか、国の施策の方向性を説明するとともに、特別免許状の積極的な活用等を力強く働きかけたいと、そういう予定でございます。また、それ以外におきましても、今年度実施予定の教員勤務実態調査とか、あるいは児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行とか、コロナ下における物価高騰の下での学校給食の保護者の負担軽減であるとか、いじめ問題とか、などにつきまして私から国の取組を説明し、各自治体での取組の推進をお願いする予定でございます。事前には、記者クラブの皆さんには連絡をいたしていると思いますが、詳細につきましては、改めて、また事務方にお問い合わせをいただければと思ってございます。私からは以上でございます。

記者）
 先日決定した経済対策で、文科省の関連としては、学校の給食費、今お話のあった給食費や、あと冷暖房費の負担軽減が盛り込まれました。これの狙いについてお願いします。で、一方、今回は、前回あったような困窮学生の支援とかそういうものはなかったですし、施設部の方にお話を聞くと、今、学校整備の資材高騰などが、今後、課題として出てきそうということなんですが、この辺りに関しても経済対策には盛り込まれていませんでした。これらの課題については、今後どのように対応されていくおつもりでしょうか。よろしくお願いします。

大臣）
 26日に決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきましては、今おっしゃられたように、文部科学省関係では、学校給食等の負担軽減や学校の冷暖房費の支援が盛り込まれました。このうち学校給食につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充によりまして創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用して、保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくことを自治体に促して、栄養バランスや量を保った学校給食の安定につなげていくという考えでございます。また、学校の冷暖房費につきましては、今後の状況等も勘案しつつ、これは地方交付税で、総務省ですけれども、ここで必要な支援の取組を進めていきたいと思います。お尋ねの経済的に困難な学生の対応につきましては、授業料の減免と給付型奨学金を支給する高等教育の修学支援新制度や、あるいは貸与型奨学金による支援がありまして、現在、学生を対象とした募集を行っている最中でありますから、現在進行形でございます。予定している部分までまだ、達してはおりません。また、一つはそのことを申し上げておきたいと思うんですが、もう一つは、コロナや資源の高騰の影響を受けたものを含めまして、家計が急変した場合ですね、この場合の申請を随時受けておりまして、経済的な困難な状況に陥った学生が決して辛い思いをしないように、学びを諦めることのないような対応、そういうセーフティネットを張っておるという考え方を持ってございます。また、お尋ねの資材費の高騰による学校施設整備への影響に関しましては、今後の資材高騰の状況や地方公共団体等における事業の進捗状況等をかなり細かく把握しながらですね、必要に応じた対応を検討・実施をいたしてまいりたいと、文科省としては、今、そのように考えているところでございます。

記者）
 冒頭の発言に関連して、大学接種の関係でお尋ねしたいんですけれども、大学接種の申し込みが225大学とおっしゃっていただいたと思うんですが。

大臣）
 そうですね。今月27日時点で225大学から3回目接種実施の申し込みがございました。

記者）
 1回目接種を申し込んだ大学は、確か364校だと思うので、それに比べると低い水準に、まだとどまっているのかなと思うんですけれども、これに対する受け止めと大学接種自体が広がりを欠いている部分があるのかなと思うんですが、これについてのお考えをお願いいたします。

大臣）
 3回目のワクチン接種についてですね、1回目・2回目の接種に比較しまして、自治体の接種会場をはじめ、大学等以外におきましてワクチン接種を受ける環境が整っていたことから、学生が個人で接種を申し込むことが可能であったといった声が大学等から寄せられてございます。一方、そのような場合におきましても、各大学では学生に対する正確なワクチン接種に関する情報発信や自治体におけるワクチン接種の会場の情報提供など、希望する学生がワクチン接種を受けるための取組を積極的に実施をいただいているわけでございます。そういうところの状況かなと、今、まいりまして、私はそのように理解をいたしているところです。

記者）
 部活動改革についてお尋ねします。スポーツ庁の有識者会議が、先日、2025年度末までに休日の運動部活動を地域に移行することを目標とする提言案を示しました。この提言案について受け止めをお願いします。また、部活動は中学校で長年根付いてきたものであり改革は簡単ではない面もあるかと思いますが、全国の学校で確実に移行させるため、どのように実効性のある対応をとっていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
 最近、部活動の移行につきまして、私の事務所の方にもいろいろと相談なり電話がかかってまいります。そのことは、まず冒頭、申し上げたいと思います。4月26日の検討会議の提言案におきましては、まず、休日の運動部活動につきましては、令和5年度から7年度までの3年間を「改革集中期間」として段階的な地域移行を進めるとの方向性が示されるとともに、2つ目は、地域におけるスポーツ環境の整備や全国大会の在り方、そして、指導者の確保、費用負担の在り方など、多岐にわたりまして課題と対応策が整理されたと、このように受け止めておるところです。また、地域移行の着実な実施のためですね、国は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを改訂しまして、体系的な位置付け、提言とも周知徹底することや、また、各地方自治体の取組も積極的に支援をするということ、そして、都道府県及び市町村におきまして、移行に向けた推進計画を策定しまして、重点的な取組を行うことなどの必要性についても指摘されたと承知をいたしております。運動部活動改革を進める上で、今回が、今が最大のチャンスと考えておりまして、将来にわたる子供たちのスポーツ環境を確保できるように、5月末に予定されます最終提言も踏まえて、改革を加速してまいりたいというふうに、そのように考えております。5月末の提言を、しっかり受け止めたいと思います。

記者）
 昨日、道徳教育について全国の小中学校や教育委員会を対象にした調査というのが初めて公表されました。その結果に対する大臣の受け止めと、道徳の教科化に当たっては、導入当時、修身の復活だといった批判も非常に強かったわけですが、今後の道徳教育の在り方についての大臣のお考えを伺えればと思います。

大臣）
 今の道徳の話でありますけれども、本調査は、「道徳の教科　道徳」が全面実施、小学校が平成30年ですよね、そして、中学校は令和元年度とされて、それ以降、道徳教育の取組状況や課題を把握しまして、今後の道徳教育の更なる改善・充実を図るため必要な知見を得ることを目的に実施をしたものでございます。調査結果からはですね、「特別の教科」化以前と比べまして、教師の意識が高まるなど、総じて高い割合で前向きな変化が確認できております。「特別な教科」化がですね、目指した道徳教育の量的確保とともに、考え、あるいは議論する道徳へ、質的転換の面でも取組は着実に実施を、進展しているものと考えてございます。一方で、道徳教育の更なる充実に向けまして、学校・教育委員会とも一層の授業改善が課題と認識しているほか、評価の工夫や研修の在り方、教材研究に係る時間の確保が課題となっている状況も伺えます。今回、取組が一定程度進んでいることが分かりましたが、児童生徒一人一人が、答えが一つではない道徳的なですね、課題を自分自身の問題として捉えて向き合う「考え、議論する道徳」へ、質的転換を更に一層図っていく必要があると認識をいたしております。文科省としましては、これからの課題の解決に向けまして、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した「道徳教育アーカイブ」の拡充であるとか、オンラインを活用いたしました研修機会の充実を図るなど、引き続き、「考え、議論する道徳」への授業改善、指導力向上の取組を推し進めてまいりたいと思います。東京新聞さんの、今日、記事があったと思うんですけれども、拝見はいたしました。修身であるとか、そういうことは私は全く、その話はこの道徳とは直接は関係していないと私は思っています。過去の修身のことにつきましては、それは一つの過去の事実でございますので、今の道徳とは直接的な関係はございません。

（了）