末松信介文部科学大臣記者会見録(令和4年4月8日)

令和4年4月8日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

日本大学の不祥事対応等について、学生への新型コロナワクチン接種促進策について、科学技術分野の文部科学大臣表彰、私立学校法改正法案について

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年4月8日(金曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年4月8日末松信介文部科学大臣記者会見

令和4年4月8日末松信介文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から3件でございます。
 日本大学におけます不適切な管理運営の問題に関しまして、昨日(4月7日(木曜日))に、日本大学から再発防止策等をとりまとめました最終報告書の提出がございました。報告書の内容といたしましては、逮捕された前理事長及び前理事に対する損害賠償を行うこと、外部有識者を中心とした選考会議で理事長の候補者を選定すること、理事や評議員に、外部者を積極的に登用すること、評議員会に理事や理事長の解任権限を与えることなどが掲げられてございます。まずは、日本大学がこの報告内容を学生・保護者や社会全体に向けてしっかりと説明するとともに、速やかに再発防止策を実施する体制を構築しまして、着実に実現することが必要でございます。文部科学省といたしましては、報告書に掲げられた再発防止策が適切に実行されまして、学校法人の信頼回復に向けて真摯に取り組まれているかどうか、今後も報告を求めていくとともにですね、必要に応じて指導を行ってまいりたいと思います。
 2件目でございます。昨日夕刻、総理から発言がございましたが、ワクチンです、3回目ワクチンの接種につきましては、この度、自治体と大学等が連携をしまして、予約に空きのある自治体の大規模接種会場を活用しまして、学生の接種を促進していくことになりました。これまで、大学等におきましては3回目の接種の取組にご尽力をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性が懸念される中ですね、ワクチンの接種を希望する学生の皆様には、早期に3回目接種を受けていただくことが重要と考えております。そこで、大学拠点接種に加えまして、大学等と自治体との連携によります接種を文部科学省としても後押しすることといたしました。大学等から自治体の接種会場への送迎を手配していただくなどの協力が必要となることから、こうした活動の経費の支援を行ってまいりたいと思います。大学等においては、ぜひ本枠組みを積極的に活用いただきまして、新入生も含めて一人でも多くの希望する学生さんに対してワクチン接種の機会を提供いただくようにお願いしたいと思います。
 最後、3件目でございます。文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発や理解増進等において顕著な成績、成果を収めた方々を、文部科学大臣賞として顕彰いたしてございます。この度、本年度の受賞者801名を決定いたしましたので報告をいたします。表彰式は、科学技術週間中の4月20日(水曜日)に行いまして、私から、代表受賞者に表彰状を授与する予定です。今回授与される方々の功績をたたえるとともに、心からお祝い申し上げたいと存じます。以上、3件でございました。

記者)
 質問します。冒頭の日大に関連してお尋ねします。文部科学省は、先日、私立学校法改正案の骨子案を公表しました。評議員会の監督機能強化や刑事罰の新設などが盛り込まれましたが、法改正されれば、日大のような不祥事は防ぐことができるようになるのか、ご見解をお聞かせください。

大臣)
 努力をしなければならないと思います。どうぞ。

記者)
 骨子案の意見募集を終えると5月に入りますが、法案の今国会提出は間に合うのか、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 これまで、文部科学省におきまして議論が進められてきました、学校法人ガバナンス改革案、執行と監視・監督の役割の明確化と分離、これを基本的な考え方としまして、理事長や理事の業務執行に対するけん制機能を健全に働かせること等を目指すものでございます。現在、意見募集を行っております、私立学校改正法案の骨子案につきましては、理事会と評議員会の意思決定権限の分配の見直し、そして次に、評議員会によります理事の解任請求を認めるということ、そして3点目、理事と評議員の兼職を禁止するということ等をお示しをしております。今回の事案のような不適切な管理運営を防ぎまして、学校法人が社会の信頼と支援を得た上で、一層発展できるように、実効性のある制度改正に取り組んでいきたいと、そのように考えます。文部科学省といたしましては、国民の皆様のご意見を踏まえつつ、法案の準備を着実に進めまして、準備が整い次第ですね、法案を提出できるよう、引き続きの努力をいたしてまいりたいと、そのように考えております。今、作業を繰り返し繰り返し行ってございます。法制局とも詰めております。

記者)
 同じく日大についてなんですけれども、大臣が、報告書を、今、把握されている限りで、率直にどう評価されるかをお願いしたいです。

大臣)
 この報告ですね、外部有識者等による日本大学再生会議及び第三者委員会の調査結果、提言を踏まえております。日本大学としての責任追及や、あるいは再発防止策などを取りまとめたものでありまして、事案の原因を踏まえた一定の改善策は示しているというように理解をいたしております。今後は、大学のガバナンスを一刻も早く正常化させるようにですね、本報告に基づいた取組を進めていただくことが必要でありますから、じっくり見させていただくと、報告も随時受けていくと、そのように考えてございます。これからですよね。そのようになっていくかどうかということで、そのように考えます。

(了)

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