末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年3月22日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年3月22日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年3月22日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私からは、冒頭2件ございます。
 まず1件目は、大学における対面授業の実施についてでございます。文部科学省では、コロナ下であっても、学生同士や学生と教職員との人的交流が大変重要であるというその考え方から、十分な感染対策を講じた上で対面授業を実施していただくように、一貫してそのように求めてまいりました。間もなく令和4年度の授業の開始の時期を迎えます。各大学におきましては、改めて対面授業の適切な実施に努めていただきまして、学生が安心して学修、学業に専念できる環境を確保いただきたいと、そのように強く願っております。このため、新入生や、これまで新型コロナの影響を受けてきた在学生に対する配慮も含めまして、特にご留意いただきたい点を改めて整理をしまして、本日、文書で通知をいたします。また、同時に、令和4年度の授業の実施方針につきまして調査を発出いたしまして、フォローアップを行う予定でございます。これらにつきましては、後ほど事務方から、プレスの皆様方に配布をいたしますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。
 次に2件目でございます。2件目は、ワクチンの開発のことで。ワクチン開発のための世界トップレベルの研究開発拠点形成事業に関しまして、本日、AMED（日本医療研究開発機構）において公募を開始をしますのでご報告をいたします。本事業は、新型コロナウイルスワクチンの開発を巡る諸課題を踏まえまして、令和3年度補正予算において基金事業として新たに措置をしたものでございます。具体的には、ワクチンの開発・生産に資する革新的な研究開発、そして人材育成を含む産学官や臨床現場との連携による実用化に向けた体制の構築でございます。国内外の最先端の研究開発動向の情報収集・分析等のミッション等に取り組む拠点を整備いただく予定としておりまして、大学等からの優れた提案を大いに期待をいたしてございます。今後とも、国産ワクチンの研究開発は我が国の安全保障政策の一環でございますので、そういう認識に立って、本事業を中心に、必要となる取組を推進してまいりたいとそのように考えてございます。以上、冒頭2件でございます。

記者）
 先日16日の深夜に、福島沖震源で発生いたしました地震についてお尋ねします。地震の予知というのが非常に難しいというのは阪神大震災や東日本大震災でも実証されたわけですが、今回、それが改めて示されたという形になります。今後の地震研究の在り方について、大臣のお考えをお尋ねいたします。

大臣）
 すごい難しいご質問ということは、もう、皆さんも我々も承知をいたしているところですし、阪神淡路大震災でも、絶対に地震はない地域というように確信をしていたのがあのときでございました。ご指摘の通り、地震の規模や発生時期を、数日間などの短期的なタイムスケールでですね、高い確度で予測することというのは、現在の科学的知見では困難であるという認識をしております。私が本部長を務めております政府の地震調査研究推進本部では、地震の被害を少しでも減らすために、過去の地震の発生履歴を調べるなどの地震調査研究の成果を基にしまして、将来発生し得る地震の長期評価であるとか、あるいは地震動予測地図の作成などを行いまして、また、それらの成果物を広く社会・国民に発信する等の取組を進めるという、これが中心でございます。今後とも、関係省庁と関係機関との連携の下で、地震調査研究に最新の知見を取り入れながら、長期予測手法や地震動予測の高度化などに取り組んで、地震防災・減災に貢献していくということが重要であるという、そういう認識でございます。なかなか難しい、この、達成できないテーマです。みんなで、防災・減災・縮災を中心に考えていくことが大事かなということを思ってございます。

記者）
 大臣、選抜高校野球の開会式、始球式、お疲れ様でした。別件で恐縮ですが、ウクライナからの避難民の受け入れに関連しまして、政府は、先週、関係閣僚による連絡調整会議を立ち上げました。文部科学省では、宿泊施設の提供ですとか、日本語教育支援あるいは就学支援といった方策について検討するということでしたけれども、現状での、現時点での検討状況について教えてください。

大臣）
 話ありました件ですけれども、18日に、金曜日ですね、開催されました「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」では、ウクライナから来日する避難民に対する支援を適時適切に行うため、ウクライナを巡る最新の状況や、あるいはウクライナ避難民への対応について議論が行われました。今後は、この連絡調整会議の下に事務レベルの「ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース」を設置しまして、ウクライナ避難民の受け入れに向けた具体的な議論と調整が進められるものというように聞いてございます。そのように承知をいたしております。文部科学省としては、これらの会議で議論された政府全体の方針に基づきまして、具体の方策を考えていくことになりますが、いずれにしましても避難民の定住先の地域における、やはり、今おっしゃった日本語教育、そして子弟の就学支援などについて積極的に進めてまいりたいと考えております。できるだけの努力をしたいというように、そのように考えているところです。

記者）
 政府から、先日の地震を受けて、初の電力ひっ迫警報が出されておりますけれども、学校現場に節電を求めるとかですね、文部科学省として何か対応を考えてらっしゃれば教えてください。

大臣）
 現時点で、経産省からですね、学校への要請などは、まだ受け取ってはございません。昨日早くにそういう話が私の方に出てまいりましたので、今日まだ動いておりますので、今日の天候、電力不足ということは承知をいたしておりますので、経産省からいろんな方針が出てまいりましたら学校現場で下ろしたいと思います。十分、情報共有をいたしてございます。

（了）