末松信介文部科学大臣記者会見録(令和4年3月8日)

令和4年3月8日(火曜日)
教育、その他

キーワード

映画「東西ジャニーズJr.ぼくらのサバイバルウォーズ」とのタイアップ、公立特別支援学校における教室不足調査の結果、国立大学法人のガバナンスについて、ウクライナからの避難民受入れについて

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年3月8日(火曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年3月8日末松信介文部科学大臣記者会見

令和4年3月8日末松信介文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、冒頭からは、私は、1件でございます。
 先月「教育進化のための改革ビジョン」で示しました通り、地域や企業の力を巻き込んで、コロナ禍で縮小してしまった「リアルな体験」の機会を充実させることが重要と考えております。このため、令和4年度を「体験活動推進元年」、令和6年度までの3年間を「体験活動推進重点改革3か年」と位置付けて取組を推進していきます。こうした中、今般、青少年の体験活動を推進するため、4月1日から上映されます映画「東西ジャニーズJr. ぼくらのサバイバルウォーズ」とのタイアップを行うことにいたしました。主演は、ジャニーズJr.所属「少年忍者」「Lilかんさい」ということで、全国100映画館で上映をする予定になります。タイアップでは、「体験の風を起こそう!!~自然とのふれあい なかまとチャレンジ!~」という文部科学省の施策のメッセージを掲載しました映画ポスターを作成しまして、全国の学校に配布をいたす予定です。この映画では、対立し合うボーイスカウト団が存続をかけまして、森の奥地にある目的地を目指して競争していく中で、自然体験の楽しさであるとか仲間の大切さを描いております。この映画を契機に、自然体験の活動参加者が増えることを期待をいたしております。私も、神戸の方の、神戸垂水地区協議会長をずっとやっておりましてスカウトに参加いたしておりますので、ぜひ、また皆さん、機会がありましたら、ご覧いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。私からは、以上でございます。

記者)
 1問、質問いたします。先週ですけれども、全国の公立特別支援学校の空き教室の調査結果が発表されまして、全国で3,740教室が空いているということで、2年前から578教室増加になっているということなんですけれども、こちらに対しての、こちらの数についての大臣の受け止めと、あとこの解消に向けてですね、取り組まれている取組を、考えられていることがあれば、よろしくお願いします。

大臣)
 与野党問わず、先生方から質問をたくさん頂戴をいたします。今、おっしゃいましたように、近年、特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加によりまして、教室不足が生じていること、大きな課題でございます。ご指摘の通り、令和元年から令和3年の間で、今3,740ですけれども578教室が増加したと。3,740教室が不足しておるわけですけれども、人数に直しましても、この14年間で100,717人が142,525人ということで、14年間で約1.4倍になったということです。そこで、文部科学省といたしましては、特別支援学校の新増改築の施設整備に対しまして、優先的に国庫補助を行ってございます。特に、令和2年度から令和6年度までを「集中取組期間」と位置づけまして、教室不足解消に向けた集中取組計画の策定を都道府県に要請するとともに、既存施設の改修に係る国庫補助率を通常の3分の1から2分の1に引き上げることで支援の強化を図っているところでございます。今後、こうした支援を継続するとともに、各学校施設者が定めました「集中取組計画」の進捗状況をきめ細かくフォローアップをしていくことを通じまして、障害のある児童生徒が安心して学べる教育環境の整備に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。都市部では、用地がないという問題もあったりします。こういうことがあります。このことが一番大きな問題です。ですから、いろんな空いた学校をですね、廃校になったところを使ったりとか、いろんな工夫は精一杯やっておりますんですけれども、なかなか、今の増加する生徒さんに対して、教室不足解消がですね、取組は行っておりますけれども、解決ができてないということであります。一生懸命努力をいたしているところでございます。

記者)
 旭川医科大のですね、学長解任問題に関連して国立大学のガバナンスについてお聞きします。学長の解任の問題というのは北大でもございましたし、他の大学でも学長選考を巡って学内の意見が反映されていないという批判も相次いでいるところですが、こういった現状についての大臣のご見解をお聞きしたいのが1つと、4月1日から国立大学法人法の改正されたものが施行されますが、これで学長のチェック機能を強化するということですけれども、この対策で現状起きているようなことが防げるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 お答え申し上げたいと思うんですけれども、昨年法律が改正がなされたわけなんですけれど、刻々と変化をします学術研究、あるいはその高等教育を巡る課題、地域社会や産業界等から大学への期待に積極的に対応するためには、今おっしゃいましたように、学長のリーダーシップに基づきまして大学改革を推し進めていくということが大変重要でございます。しかし一方で、強い権限を有する学長に対するけん制機能も重要であるということでありましたから、今、監察会議というのが立ち上がったわけなんですけれども、このため、今、申し上げますが、令和3年の国立大学法人法の改正によりまして、「学長選考会議」を「学長選考・監察会議」と名称変更しまして、けん制機能を強化するとともに、監事の常勤化などによりまして、監事の監査機能を強化したところでありまして、今年の4月より施行されることになっております。この改正によりまして、例えば、学長ではなく文部科学大臣が任命する監事はですね、学長に不正行為、あるいは法令違反等が認められるときには、学長選考・監察会議にも報告することが義務付けられておりまして、報告をですね、受けた学長選考・監察会議は、その権限に基づきまして、学長に対して職務の執行について報告を求めることができるということになります。このため、国立大学法人の自浄能力は高まるということは期待をしているわけでございます。そういう意味では、ある面で、私の方も、現行におきましては、学長選考会議でも、選考会議から上がってこなければ、学長の任命、解任ができなかったわけなんですけれども、これについては、任命、解任は、それに基づかなくてもできるわけです。

事務方)
 違います、違います。

大臣)
 ああ、逆だった。監事、監事ですね、これ、はい。今、ちょっと間違えましたので。とりあえず、国立大学法人の自浄能力が高まることを期待しているということでございます。
 それと、この前の件ではなくて。

記者)
 この前の。前回の記者会見の件ですか。それもお願いいたします。

大臣)
 調べましたんですけれども、3日(木曜日)の学長選考会議の会見の詳細を事務方が確認したところ、学長選考会議から、文科省の手続が遅かったことが解任申し出を取り下げることとなった直接の原因であるという発言はございませんでした、明確には。多分、聞き方の違いと言うんでしょうか、そういうように聞いてございます。担当者、大学の方に、担当者にご連絡して確認をしたんですね、これは。

事務方)
 議事録を。

大臣)
 議事録を精査をいたしたところでございます。ただ、質疑応答の中には、学長選考会議が、文科省が聴聞を行えば結論が出るものと考えていたが、学長の反論に対し選考会議の意見が求められ、そのようなやり取りをどの程度繰り返した後に結論が出るのか文部科学省担当者と話をしてもわからなかったなどの発言もあったと聞いてございます。文科省としては、解任という極めて重大な不利益処分の判断を行うに当たって、できる限り速やかに必要な手続を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。ですから、遅かったというそういうものは、入力上はないということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

記者)
 ウクライナ情勢に関係して伺いたいんですけども、岸田首相が、ウクライナの避難民の方を日本国への受入れを検討したいということをおっしゃっていて、日本に暮らしているウクライナ人の方の知人や家族の方を想定されている旨を国会等で述べられていると思います。で、当然、各大学にいる留学生であったりとか、教職員のウクライナ人の方の家族や知人も想定されると思うんですけれども、そういった方の、ある種、呼び寄せというか、受入れのサポートを文科省で何かしていく考えがあるのか伺いたいと思います。

大臣)
 大変、ウクライナの情勢、憂慮いたしてございます。3月2日に、岸田総理から「ウクライナから第三国に避難をされた方々の、我が国への受入れを今後進めてまいります」との発言をされたことを踏まえまして、関係府省が、今、調整を行っていると聞いてございます。で、ウクライナから避難された方々の受入れに当たりましては、学生や教員も含め、文部科学省としても、所管の法人の宿舎の提供であるとか日本語教育支援であるとか、就学支援など、積極的に対応してまいりたいというふうに、そのように考えているところでございます。とりあえず、ご答弁できるのは、お話できるのはここまでなんですけれども、いろいろと生活支援とですね、日本語教育支援と就学支援につきまして、例えば生活支援では、提供可の施設なんかを今あたっているところでございます。例えば、私の兵庫県にもそういった交流会館なんかがございますので、そういうところも使っていこうかということも話が出ているという段階でありまして、正式にまだ決まってはおりませんですね。一応は、今、先に準備しておかなきゃいかんので、今、3つの観点からですね、当たっておるということで、いざというときには対応ができるように、できるだけのご協力ができるようにというように、そのように考えているところでございます。よろしくお願いします。
 はい、すみません。ちょっと先ほどのことでしたんですけれども、国立大学法人のガバナンスのことでありましたけれども、監事と学長選考・監察会議との間の話でございましたので、あの部分については、発言はなかったことというふうによろしくお願いします。ちょっとペーパーが間違っていましたので、すみません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室