末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年3月1日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年3月1日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年3月1日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。今日は、冒頭発言ございません。よろしくお願いします。

記者）
 ウクライナ情勢なんですけれども、その後、日本人の留学生とかその安否の状況ですとか、もし文科省の方で、その後、把握されている情報があればよろしくお願いします。

大臣）
 ウクライナに在留中の日本人留学生につきまして、すべての国公私立大学及び高等専門学校等に対しまして確認を、今、行っております。この結果、一旦でありますけれども、先月25日（金曜日）午後に、先週閣議の日でしたね、日本人大学生1名がキエフに滞在していたことが判明をいたしまして、外務省とも連絡を取って対応いたしてまいりました。2月27日（日曜日）に、所属大学を通じまして、ポーランドに無事移動ができたとの旨の報告を受けてございます。皆さん方もご承知の通りかもしれません。現時点で、この学生以外に日本人留学生がウクライナに滞在しているという事実は、確認は、今、されていないところでございます。現時点では1人であったということなのです。参考によりましたら、慶應義塾大学の総合政策学部の2年の方で、休学中でございます。当該学生のツイッターによれば、2月23日に滞在先のポーランドからキエフに移動したとのこと。今回、所属大学からは、退避勧告が出ている地域に自ら赴いて自らの命を危険に晒してですね、大使館や外務省、文部科学省等に多大な迷惑・心配をかけたことを本人に代わって衷心よりお詫びするとともに、大学から本人にしっかりと指導するとの旨の連絡が入っているところでございます。文科省といたしましては、外務省から退避勧告及び渡航中止勧告が出ていることを踏まえまして、大学等に対して、所属の学生のウクライナからの退避を求めるとともに、渡航はどのような目的であれですね、厳に慎むように、止めるように要請しているところでございます。引き続き、現地情勢を注視いたしまして、状況を見守りながら、関係省庁と連携して必要な対応をとってまいりたいというふうに思ってございます。

記者）
 1点。帰国の目途とか、その辺っていうのは、何か、どうなっているんですかね。

大臣）
 ポーランドの方に退避されたわけなんですけれど、今のところ、その話は、外務省、関係省庁から伺ってございません。1日も早い帰国を望むところでございます。

記者）
 ウクライナに関連して、科学技術関係での影響についてお聞きしたいのですけれども。例えば、宇宙分野ですとISSもありますし、原子力ですとか、先日、JAEAがロシアを含めて国際共同プロジェクトを発表されたばかりですけれども、こうしたウクライナ侵攻とロシアの制裁が強まる中での科学技術分野への影響をどういうふうに考えていらっしゃいますか。また、すでに影響が出ているようでしたら教えてください。

大臣）
 今のところは、大きな影響、事業としては、プロジェクトとしては、出ていないのですけれども。ウクライナの情勢にですね、関連しまして、今、指摘されました国際宇宙ステーション（ISS）とかですね、私はまだ行ったことないのですけれど、よく話を聞きます、写真も見ました、幌延の深地層研究センターの地下研究施設を活用した国際共同プロジェクトなどですね、ロシアも参画をいたしております、文部科学省関係の主要なこの多国間協力プロジェクトにつきまして、今の時点では、その推進に当たっての明確な影響というものは確認されていないところでございます。引き続き、各プロジェクトについては、現地情勢を、やはり注視してですね、状況を見極めながら、関係国との連携の下で適切に対応していきたいというふうに、そのように考えてございます。今のところ、大体そういうことであります。

記者）
 新型コロナの関連でお尋ねします。新型コロナの影響で政府による全国一斉休校が実施されてから間もなく2年になります。文科省は学びを止めない取組をされてきたと思いますが、現在も、休校は各地で起き、コロナ禍の長期化で子供たちの心身への影響も危惧されます。この2年間の振り返りと、今後についての考えや思いについてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

大臣）
 2月9日時点でもですね、数字が間違っていなければ、学級閉鎖・学年閉鎖は全国で13.8％、臨時休校されているところも2％程度だったように伺っております。今お話した通りなのですけれども、今も続いているということなんですが、令和2年2月に、全国一斉の臨時休業を要請しました。覚えていますけれど、2月27日に、2年前、安倍元総理が臨時休校を呼び掛けた、小中高に対して、あの時から、3月から5月末まで休校したわけなのですけれども、この全国一斉の臨時休業を要請してから概ね2年が経ったわけですけれども、長引く新型コロナウイルスの感染の影響によりまして、非常にかけがえのない学校生活に制限が出てしまっておりまして、とても胸を痛めるという、そういう思いもいたしました。厳しいご意見を言われる議員の方々もおられたと思います。私も、そのとき議員であったわけです、議運の委員長をやってましたから。そういうことで、そうした中で、感染対策の徹底につきましては、子供たちとか、保護者、教職員の皆さんに協力をいただいておりますことに、まず、心から感謝を申し上げたいと思います。特に、今申し上げた現場の学校の先生には、本当にご苦労いただいていると思うのです。文部科学省では、この2年間、子供たちの安全を守りながら、学びを止めないために、その支援に全力を尽くしてきました。具体的には、GIGAスクール構想を加速したということ、そして、非常時でも学びを止めない体制の整備に努めるとともに、新型コロナの感染拡大を契機に、きめ細かな指導を可能とする指導体制を確立するということと、それと、安全・安心な教育環境を実現するため、約40年ぶりに小学校の学級編制の基準を引き下げたということで、35人学級の方針を固めて、今、実行段階に入ったところであります。学校現場では、今なお、オミクロン株への対応にご苦労いただいておりまして、文部科学省としても、引き続き、学校現場への支援に万全を期すとともにですね、今回の経験を生かして、強じんな学校教育を構築していくという、そういう思いでございます。当然、皆さんも私たちも、ちまたの教師と話すことも多いんです、私は。やはり、生活のリズムが乱れたということとか、子供がイライラしていたというお話とかですね、友達と、なかなか学校に、登校して色んな話をしながらですね、やっぱり自分たちの間で、やはりある種、心をですね、四方山話というのかな、友人間で楽しい会話をしながら日常生活を送っていくということができなかったので、そういう意味では、つまらないときであったという子供たちもおられるわけであります。何よりも、休校した場合に、ご父兄は、やはり非常に困ってしまうという、その声も多ございます。反対のご意見も言われることは多いんです。私も、議員会館の方、神戸の事務所ともにですね、休校については、賛否両方の、非常にたくさんの電話がかかってくるということを思うのですけれども、でも、子供たちにとっては、やはり簡単に、休校というのは、なかなかこれは、行った場合にはですね、支障をきたすなという気はいたします。でも、まずは、子供の安全は、安心を確立するには、やはり学校現場の意見を尊重したいということ、尊重するように、我々も指導しているところです。

記者）
 ウクライナ情勢に関して、先ほどのご質問に関連してですが、例えばロシアとのスポーツ、学術、文化等の交流事業について、今後、何らかの影響が出てくる可能性があるのかどうか。例えば国際スポーツ大会からロシアを締め出すといった動きも出始めていますが、その辺りについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。

大臣）
 すでに報道ベースで、あらゆるスポーツでですね、ロシアのウクライナ侵攻に対して批判行動が出されているということは、皆さんご承知の通りだと思うのです。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえまして、国際オリンピック委員会が、すべての国際競技連盟（IF）に対しまして、ロシアとベラルーシで開催予定の国際競技大会の中止であるとか、あるいは開催地の変更を求めまして、各IF等が、対応をですね、発表するなど、非常に、国際スポーツ界に大きな影響が出ているところでございます。こうした対応につきましては、各国際競技団体等におきまして判断されるものであり、政府として、特にコメントするということについては控えさせていただきたいと。いろんな交流の仕方がございますので。しかし、皆さん方の報道ベースを見る、あるいはヨーロッパ諸国の、昨日のニュースを、スポーツ大会を見ておりましても、サッカーなんか見ておりましても、非常に厳しい抗議の目が向けられているということ、スポーツについても、その中からうかがえるということでありますから、平和があってこそということでですね、戦争は必要ないという、その主張に対しては、我々も同じです。

（了）