末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年2月22日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年2月22日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年2月22日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 本日は冒頭、私から3件ございます。
 まず1つ目は、「博物館法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてでございます。本日、「博物館法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案では、博物館法の目的に、社会教育法に加えて「文化芸術基本法の精神に基づくこと」を追加するとともに、博物館の事業に、資料のデジタル・アーカイブ化や、関連機関との連携・協力による地域の活力の向上への寄与に関する努力義務等を追加してございます。また、博物館登録制度を見直しまして、地方独立行政法人や株式会社立などの博物館の設置主体の多様化を図ることにいたしました。今回の法律案は、博物館法の単独改正としては約70年ぶりのものでして、関係者の期待も大きいところでございます。今後、国会での審議に当たりましては、しっかりと説明をしまして、速やかな成立を目指してまいりたいと思います
 2件目でございます。北京冬季オリンピックの競技大会の閉幕についてであります。一昨日閉幕しました北京オリンピックにおきまして、日本代表選手団は、金メダル3個を含む過去最多となる計18個のメダルを獲得するなど、素晴らしい活躍を見せていただきました。選手の皆さんの歴史的な活躍は、多くの国民に夢と希望をもたらしてくださったものと思います。また、ご自身が満足できる成績を収められなかった選手の皆さんもおられたと思いますが、懸命にプレーする姿に多くの国民が心を打たれたと思います。コロナ禍という厳しい環境の中でも、今大会に向けて精いっぱい努力を積み重ねてこられたすべての選手の皆さんに対しまして、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。3月4日からは北京パラリンピックが開幕いたします。パラリンピックにおきましても、選手の皆さんには、日頃の鍛錬の成果をいかんなく発揮していただきたいと存じます。私も、国民の皆さんと一緒に応援をしたいと思います。
 次は、3件目でございます。3件目は、教職員の新型コロナワクチンの追加接種に関する取組状況の調査結果についてでございます。教職員のワクチンの優先的な追加接種（3回目接種）につきましては、先日、15日（火曜日）の会見で、市町村を含めた各自治体の取組状況を調査する旨をお伝えしましたが、本日、2月17日時点での調査結果が取りまとまりましたのでご報告をいたします。都道府県では、優先接種の取組を「既に実施している」との回答が、2月10日時点から11都道府県増加しまして、20都道府県となりました。そして、ここが大事なところですけれども、「2月中に実施予定」と回答いたしました11件と合わせますと、約8割の36都道府県において、「既に実施している」又は「2月中に実施」の予定となっております。また、市区町村につきましては、「既に実施している」との回答が685市区町村、全体の約4割に当たります。「2月中に実施予定」と回答した394市区町村と合わせますと、1,079市区町村、全体の約6割において、「既に実施している」又は「2月中に実施予定」となっております。総理から指示のありました2月7日（月曜日）以降、多くの自治体で積極的な取組を進めていただいている状況もありますが、文部科学省といたしましても、引き続き、定期的な取組状況の把握に努めるとともに、自治体を状況に応じて個別の働きかけを行うなど、必要な対応をこれからも進めてまいりたいと思います。以上、私から3件でございました。

記者）
 1点、質問をさせていただきます。新年度予算についてですけれども、本日の衆議院本会議で通過の見通しとなっております。こちらの所感についてお尋ねしたいのと、もう1点、今後の国会についてなんですけれども、教員免許更新制の廃止法案とか学校法人のガバナンス改革にからむ私立学校法の改正法案なども控えていると思いますが、こちらについてですね、どのように取り組んでいるか、改めて、所信というか所感をお尋ねできればと思います。

大臣）
 昨日の衆議院の予算委員会で可決をされまして、本日の本会議に上程されることになってございます。この令和4年度予算につきましてですけれども、今後、参議院における審議を控えておりますので、充実した審議となるよう、引き続き、丁寧に慎重にしっかりと対応していきたいと、そのように考えてございます。まだ、衆議院を通りましても、ルールは1か月ルールがありますけれども、現在進行形でございますので、この衆議院におく審議を踏まえてですね、しっかりと参議院の方でも充実した審議をと考えてございます。特に、文科省が担います行政分野がですね、我が国の未来を切り拓くための中核でございますので、一番審議の中でよく出ていた言葉というのは「未来への先行投資」という言葉が、「人への投資」という言葉がたくさん使われておりました。こういうことを念頭に置きたいと思います。我が国がコロナ禍を乗り越えまして希望に満ちた社会に走る、省一丸となって進んで参りたいと思います。それとですね、教育公務員特例法と教員免許法の改正でございますが、先日の18日（金曜日）の閣議後会見の場で本法案を今国会で成立させたいと申し上げましたが、現在、与党審査の最中でありますので、自民党の会議における議論の内容や今後のスケジュールなどにつきまして、現時点で言及することは差し控えておきたいと思います。ただ、色々な、こういうところはどうかということにつきまして、ご指摘等はいただいておりますので、国会審議が始まる前には整理をしておきたいと思います。教員免許については、そういう状況でございます。それと、この学校法人制度改革のことなのですけれども、本日、ちょうどこの時間、10時からですけれども、開催されておりますのが第3回特別委員会なのですけれども、前回2月9日に引き続きまして、学校法人ガバナンス改革に関する個別論点のうち、「総論、理事・理事会、評議員・評議員会」の関係部門を中心に討議をしていただく、今討議をしていただいているものと聞いております。前回の会議では、昨年末の学校法人ガバナンス改革会議の報告書を一つの大きな参考としつつ、理事会・監事・評議員会の在り方や相互の関係について、委員間で活発な議論がなされたと聞いております。本日の会議では、この論点について、更に委員間での議論が深められて、一定の方向性で関係者の合意が図られるということを期待をいたしているところであります。その上で、お尋ねの今後の見通しについてでありますが、まさに議論が行われている真っ最中でありますので、これまでも繰り返し申し上げておりまして恐縮なのですけれども、文科省としては、学校法人の沿革と多様性という言葉をよく使いますけれども、これに配慮して、かつ、日大の問題もありましたけれども、日大の事件が起きる前からこのガバナンス問題を扱っていますので、社会の要請にしっかりと応え得る改革案が必要であると。このため、引き続き、丁寧な合意形成が図られるようにお願いしたいと思います。そして、成案が得られ次第、法案を速やかに提出できるように最大限の努力をしていくという、そのことを皆さんにお話申し上げたいと存じます。一応、ご質問、一応、3点でございます。

記者）
 大学入試についてお尋ねします。新型コロナウイルスの影響で大学入学共通テストを受けられなかった受験生のため、文部科学省は、個別試験の成績で合否判定する救済策を大学側に求めています。国公立大2次試験の開始も25日に迫りましたが、この対象者数や大学数などについて、把握されている状況をお答えください。また、その結果について、大臣の所感も伺えればと思います。

大臣）
 2月15日に、東京大学が、共通テストの本試験、追試験・再試験をコロナ等の影響によりまして、いずれも受験ができなかった4名についてですね、個別入試での受験を認めたと発表したことは伺っているところです。共通テストの選抜におきましては、共通テストの本試験、これは1月15日、16日でしたよね、そして、追試験と再試験は1月29日と30日、いずれも受験できずですね、いずれかの欠席事由が、コロナウイルス感染症の陽性又は濃厚接触者であった者から相談の上、出願があった大学数は国公私立合わせて17大学、受験生の総数は延べ22名でございます。延べというのは、前期後期ということも含まれていますから、であったという報告を受けてございます。2月21日現在です。なお、個別の大学名や大学ごとの人数につきましては、これら学力検査等を控えている受験生の心理的影響等にも配慮をしまして、公表は差し控えたいと思います。今年度の共通テストにつきましては、感染症対策として本試験の2週間後に追試験を全都道府県で実施しました。普通は1週間ですよね、試験は。これに加え、一人の受験生も受験機会を失うことのないように、更なる受験機会の確保の方策として、個別入試のみによる合否判定を大学に要請したところでありまして、その結果としての人数であると、行き着くところはそういう人数であると受け止めておるところでございます。極めて慎重かつ丁寧には対応させていただいたということ、私はそのように思ってございます。文部科学省としては精一杯の取組をしたというように、そういう認識でございます。いろんなご意見があることは承知しておりますが、そういう状況です。

記者）
 設置法案が金曜日に閣議決定予定の、こども家庭庁についてお伺いします。これまで長年、幼保一体化が求められていましたが、縦割り行政の解消を目指したこども家庭庁に今回も幼稚園は入りませんでした。文科省が強く反対したという声も聞こえますが、その事実関係と入らなかった理由、あと、幼保一体化の必要性についてどうお考えか、大臣のご意見をお聞かせてください。

大臣）
 こども家庭庁法案は、現在、閣議決定に向けて与党の審査が、今、行われている段階と聞いておりますので、子供を巡る諸課題に対しですね、「こどもまんなか」の社会の実現の司令塔としてのこども家庭庁が創設されることは、文部科学省としては、大変意義の深いものと考えてございます。今、審査中でありますけれども、子供の問題というのは、結局、学校だけではなかなか解決しづらい問題が、たくさんございます。子供さんたちの健康の問題もあれば、通学中の交通安全の問題もあれば、やはり貧困の問題もあればということで。そういう意味ではですね、司令塔となるこども家庭庁ができるということは、良き相談相手ができたということで、私は本当に良かったと思っております。法案の元となる、昨年末に閣議決定されましたですね、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、教育については、こども家庭庁創設後も文部科学省の下で充実を図っていくと。こども家庭庁との密接な連携によりまして、です。全体的に、子供の健やかな成長を保障するということというのは、これはやはり、こども家庭庁というのは、やっぱり、全体を見ながら業務を進めていかれるのだと思います。文部科学省としましては、この方針に基づきまして、教育の一貫性・継続性をしっかりと確保しながら、福祉との十分な連携を図って、施策の充実を図ってまいりたいと思います。特に、小学校のですね、就学前の子供につきましては、こども家庭庁が、先ほど申し上げたと思いますけれども、司令塔機能を発揮しまして、「育ち」の保障を主導するとともにですね、文部科学省とこども家庭庁とが共同して幼稚園教育要領、あるいは保育所保育指針を策定することとこれはしております。そのようにしていこうとなっております。どの施設に行きましても、質の高い教育・保育が受けられるような取組の充実を図っていくことが重要であると、こども家庭庁との緊密な連携協力をしっかり努めていきたいと、そのように考え願っているところでございます。決して、事前にいろんな形でですね、協議はいろいろ行いましたけれども、極めて、野田大臣とも、スムーズな話合いを、努めていたことは確かでございます。

記者）
 冒頭3点目の教職員のワクチン接種の関連なんですけれども、この優先接種を今月中に実施できない自治体というのは、これはどういった課題があって実施できないのかというのと、文科省としてはどのようにそれを支援していくお考えでしょうか。

大臣）
 そこはアンケートを取ってですね、今、個別で、電話をしながら協力要請をいたしておりますけれども。一番、連絡を取っていただいております担当の方に、ちょっと説明いただきたいと思います。

事務方）
 各県にですね、電話で我々働きかけをしておりますが、基本的に、都道府県教育委員会のレベルで、この件について、前向きに対応していない県はないというふうに承知をしております。直接ワクチンの接種に資するのは衛生管理部局になりますので、教育委員会が衛生担当部局と、現在、事務的な調整を進めている動きがあって、その日程がまだ調整中、というような状況のところが多いというふうになります。

大臣）
 そうですね。今のでよろしゅうございますか。昨日もこのことについて、いろんな話し合いをいたしておりますので。精力的に、今、対応しております。大学における拠点接種につきましても、かなりこちらの方から積極的な要請を、要望を出しているところでございますので、少しずつ積み上がっていくと思います。

（了）