末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年2月18日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年2月18日（金曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年2月18日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から1件でございます。
 新たに公表された水際措置についてでございます。記者の皆さんご存知の通りでありますが、昨日、総理から新たな水際措置が公表されました。具体的には、3月1日以降、一日の入国者総数の上限を日本人及び外国人と合わせて、現在の3,500人から5,000人を目途とすること、2つ目は、待機期間を短縮しまして、待機場所の制限も緩和をすることなど決定され、また、今後状況を見ながら段階的に国際的な人の往来を増やしていくことが発表されたところであります。文部科学省では、昨年11月30日以降、外国人留学生をはじめ、JET-ALT、研究者、文化芸術・スポーツ関係者が長期にわたり入国できないことによる影響を憂慮し、これまで関係省庁と粘り強く働きかけを行ってまいりました。特に、我が国への入国を待ちわびておられました外国人留学生につきましては、今回の措置は入国を実現する上での第一歩となると考えております。しかしながら、待機されているすべての留学生が入国するには今しばらく時間がかかると考えております。これは、感染状況を落ち着かせ、段階的に国際的な人の往来を再開していくためのプロセスでもあり、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、入国を待つすべての留学生等の方々が入国できることを目指して全力で取り組んでまいります。以上でございます。

記者）
 昨日の会見なんですけれども、5,000人が上限ということにされましたが、入国を待つ方、ビジネスマンとかですね、技能実習生の方もいて、どの分野の方にどれくらいの人数が振り分けられるかとかが明らかになっていないんですけれども、政府としては、現時点でどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

大臣）
 今回の水際措置の見直しによりまして、外国人の新規入国につきましては、受入責任者の管理の下であれば、入国が認められることとなります。従って、優先順位は特に設けられていないものと承知をいたしております。また、1日当たりの入国者総数枠につきましては、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況を踏まえ設定されており、留学生も他の新規入国者と同様に、この枠内で認められているというように考えております。そのように承知をいたしております。これまでの水際措置において、留学生も含む外国人の新規入国は原則停止とされていたことから、今回の措置は一定の前進と考えており、長期間待機しておられた留学生や4月に入学を予定している留学生が、可能な限り円滑かつ継続的に入国できるようにしていく必要があると、強い認識を持っております。そのためには、まず、今般の新たな水際措置を大学等に丁寧に周知、そして対応を促してまいります。あわせて、必要な防疫措置をしっかり講じていただくよう大学等の受け入れ機関を指導し、安心して留学生を受け入れる環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。留学生の受入れに当たりまして、残された課題は少なくありません。そのように認識しています。文部科学省としましては、関係省庁と緊密に連携しまして、それらを一つずつ解決しながら、入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるように着実に取り組んでいきたいと、そのように思ってございます。15万人近い方がずっとお待ちでございまして、5,000人ですから、全員が入学生であると想定しても大変な時間がかかるということ、ご理解いただけると思います。一つずつ、ハードルを乗り越えていきながら対応したいと思います。

記者）
 すみません、もう1点だけ。昨年の11月にですね、一度緩和されたときにはですね、留学生の順番についてなんですけども、在留資格認定証明書の作成が古い順から入れていくというなスキームも示されていたと思うんですけれども、今回については、どのように、今お考えなのか、わかればお聞かせください。

大臣）
 いま、じゃあちょっと間違ってはいけないので。どうぞ。

事務方）
 今回は、特にCOEによって、在留許可の、例えば発行時期によって、順番等は決められてございません。フライトを取った順ということに結果としてはなると思います。

記者）
 教員免許更新制の発展的解消に関して伺いたいんですけれども、先日、与党内の法案審査でですね、教員免許法、それから教育公務員特例法の改正に関してですが、具体的に言うと、自民党内の審査において、問題点が指摘されて審査のやり直しということにもなっております。それで、具体的には、7月に更新制度を廃止すると新しい研修制度はその翌年からで、この時間的なギャップについて問題視するような声があったと聞いていますけれども、今国会でですね、改正を実現したいということで、大臣は繰り返しおっしゃってきましたが、そのお考えにお変わりはないのかというのが1点と、与党内の審査でこういう指摘が出たことに関して、文科省としてどのように対処されるのかという点を伺いたいなと思います。

大臣）
 まず、今国会でこの法案を成立をさせる、させたいと考えております。それが1つ目でございます。今日は18日ですね、15日に開催されました自民党の政調審議会、ここにおきまして、教育公務員特例法と教育職員免許法ですね、この一部を改正する法律案が了承されなかったことは承知をしております、伺いました。自民党の会議でありますので、その内容の詳細について言及することは控えたいと思います。やっぱり、政府と党ですから。教員免許更新制を発展的に解消した後の新たな研修システムが、実効的に実施される必要があるかという観点から、様々なご意見が出たと、研修履歴の管理システム云々、そういうようなことだろうと思っております。そのように、私、聞いてございます。で、与党審査の最中でありますので、広く関係者、すみません、お尋ねの点につきましては、コメントそのものを、まず、今はここまでにしたいと思います。差し控えたいと思いますけれども。広く関係者の皆さん方のご意見を頂戴しながらというように考えております。いずれにしましても、私の耳にもいろいろ入ってまいりますけれども、話せば分かると私は思います。

記者）
 それから、基本的に廃止の時期とかに関してですね、特に教員の方は気にされておられると思うんですけれども、それは、更新講習が必要になるのかどうかというところですから、その辺の考え方は、基本的に変えないということでよろしいんでしょうか。

大臣）
 廃止のですね、時期とですね、研修の開始ということについて、今のところの考え方を、変える考え方はございません。当初の予定通り進めていきたいと思っております。

記者）
 コロナワクチンの大学拠点接種について伺います。2月下旬くらいから各大学で接種が始まると思うんですけれども、現時点で何大学が申請しているかということと、14日時点で176大学と聞いていまして、1・2回接種のときは364ということで半数以下であると。自治体の接種がすでに始まっているなどの理由でやらない大学もあると思うんですけれども、この数字に関して、大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。

大臣）
 大学拠点接種につきましては、今お話があったように、2月17日時点で176大学でありまして、3回目の接種を、実施の申込みを受けてございます。で、1月31日時点で、私ここでご報告申し上げたとき153でしたから、そこからでも、この2週間で、23大学、新たに加わっていただいております。で、そうですね、176大学が2月17日時点ですね。希望する方々へのワクチン3回目接種を加速すること、これはもう、政府として全力で取り組んでいく課題でございますので、文部科学省としましては、大学等に対して、接種の加速化に向けた積極的な取組の実施や、自大学、ご自身の大学の教職員・学生のみならず、近隣の教育関係者や学生等に対してもワクチン接種の機会を提供いただくことをお願いをいたしているところです。引き続きですね、昨日も今日も話をしましたんですが、省内で、未申請の大学等に一つずつ呼びかけを行います。3回目接種の実施と加速に関する積極的な検討をお願いしていきたいと考えております。受験等々で、やはり、かなりこの時期、大学当局も相当な負担がかかりますけれども、それでもこれだけの大学がですね、受けていただいている。しかも、こちらがお願いをして、非常に丁寧な対応なり受け止め方をいただいておりますので、私は、本当に真心を持って受けていただいていると思うので、一大学でも多く対応できるように努力します。

記者）
 留学生の受入れについて、ちょっと改めて伺わせてください。先日、松野官房長官が、在留資格をすでに取った上で日本への未入国の方がおよそ15万人ということをおっしゃっていたんですが、そのうち、今も日本への留学を希望されている、入国を希望している方というのがどの程度いらっしゃって、その方を新年度なり期限までに入国されるには1日どのくらいのペースでですね、入国を受け入れていく必要があるというふうに文科省として認識をされているのか、5,000人のうちどういうふうにっていうところについては、特に優先順位等は設けていないということだったんですけれども、どの程度のペースで受け入れていかないと間に合わないという認識なのか、その点を教えてください。

大臣）
 私、先週もですね、日本語国際学校の経営者の方とも、土曜日に、帰って話をしてまいりました。そこの方とお話をしてもですね、キャンセルされたりとか整理がついていないのでこの時期に再確認をされると、私は思うんですよ。ですから、受入団体等々を通じて、全部集計していかないといけないので、今日、課長がおられますが、相当な大きな作業になってまいります。今この時点でというのは、正確な数字を申し上げることはできませんし、大まかな数字についても間違っていたら誤解を与えますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。よろしいですか、今ので。

記者）
 学校でのコロナ感染防止対策についてお尋ねします。15日、文科省が、全国の児童生徒で、1月に98,000人あまりが感染したと発表されまして、すでに文科省は、授業や部活動についての基本的な対策について考えを示しています。で、今後、卒業や入学に関する諸行事が学校で集中してくると思いますが、これについての対策は、すでに示された対策を基本にするべきとお考えなのか、それとも新たな対策をお考えなのか、伺いたいと思います。

大臣）
 今ご指摘ありましたように、児童生徒等の感染者数は、全国の感染者数の急拡大に応じて推移をいたしておりまして、1月中の児童生徒数の感染者数は98,425人となってございます、児童生徒等ですね。感染経路においても、「家庭内感染」が非常に多くなってきておるということもありまして、感染対策の徹底には、ご協力いただいている児童や保護者の皆さんにも感謝申し上げておりますけれども、基本は従来の形と変わりません。手洗い、マスク、換気、それと学校においても、やはり衛生管理マニュアルに従って消毒したりとか、やり方そのものは変わっていないわけでございまして、そこでも慎重を期して、この前の一時休校とか、あるいは学年・学級閉鎖についても、現場、学校の判断で、これを実施しても構いませんという話になりました。ただ、細かくは、大きな声で騒いだりとか体育の時間に組み合ったりとかそういうことはやめてほしいという、控えてほしい、これも結局は、常識の範囲内で、誰が考えたって距離はどれだけ離れていたのかということは、これはわかるわけであります。それは、マニュアルに書いてありますし周知しておりますので、それをきちっと守っていただくということをお願いをいたしているところでありまして、変更はないと思ってございます。そういうことで、はい。ようやく落ち着きました。

（了）