末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年2月15日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年2月15日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年2月15日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私からは1件でございます。
 「トンガ海底火山噴火とそれに伴う津波予測と災害に関する総合調査」への助成につきましてでございます。本年1月15日に、トンガ諸島付近で大規模な海底火山噴火が発生をいたしました。我が国でも、その影響で潮位変化が観測をされたところでございます。今回の現象のメカニズム解明は、我が国における災害対応力上、向上させていく観点からですね、極めて重要と考えてございます。このため、東京大学地震研究所の佐竹健治教授を研究代表者とする研究提案「トンガ海底火山噴火とそれに伴う津波の予測と災害に関する総合調査」に対して、科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます、の特別研究促進費により助成することになりました。助成額は1,873万円ですかね。本研究は、令和3年度から4年度にかけて科研費等による学術研究として取り組まれますが、気象庁が主催する本事象の検討会に対し、本研究の内容や成果が共有されるなどの連携が適切に図られると承知をいたしてございます。文部科学省としては、本研究の速やかな開始や今後の成果活用に向けまして、必要な支援等に努めてまいりたいと思ってございます。とりあえず、私からは、以上でございます。

記者）
 新型コロナワクチンの3回目の接種につきまして、政府は、学校の教職員の方に対して、積極的な接種を呼びかけていますけれども、優先的にこうした接種を行っている自治体というのは、全国でどの程度に上っていますでしょうか。文部科学省として把握されている現状の認識とそれを踏まえた今後の働きかけの方針について教えてください。

大臣）
 教職員の皆さんに対するワクチンの積極的な接種促進につきましては、各教育委員会等に対して、7日（月曜日）に続き、10日（木曜日）付けで文書を発出しまして依頼を行ったところでございます。その中で、文部科学省として、2月10日（木曜日）時点での取組状況を確認をしました。都道府県レベルで、東京都や長野県など14都県で、大規模接種会場等で教職員を優先対象とする追加接種（3回目接種）が始まっているほかですね、17府県におきましても、2月中に実施をする予定であります。従いまして、現時点で、少なくとも31の都府県で実施される見込みとなってございます、2月中でございます、そういう状況です。他方、現時点で、各市町村の取組状況までは把握できていないため、今後、市町村を含めた各自治体の取組状況を調査し、把握していきたいと考えております。学校等の教職員の皆さまは、児童生徒の学びの保障の継続や地域における社会機能の維持のために不可欠な存在であります。文部科学省としましては、1回・2回目の接種から6か月以上経過した教職員につきましては、極力早い段階で3回目接種を受けていただくことをお願いしますとともに、特に昨年8月中までに1回・2回目接種が完了した教職員につきましては、可能な限り、2月中に3回目接種が受けられるように積極的な取組をお願いをしているところであります。引き続き、必要な情報を発信しつつ、市町村を含めた各自治体の取組状況を把握した上で、自治体の状況に応じて個別の働きかけを行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。私からは以上の答えです。

記者）
 留学生の受入れに関してお尋ねしたいんですけれども、岸田首相が水際対策の緩和の方針を打ち出していると思うんですけれども、政府において、緩和の中で留学生の受入れの扱いをどうしていく方針なのか。岸田首相との話の中で末松大臣の方からお話されていることがあったりとか、今後、文科省としていつ頃方針を示していきたいのかとか、そういったスケジュール感についてお尋ねしたいです。

大臣）
 12日の総理の会見からですね、変異種を含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策の在り様などを総合的に勘案をして、新型コロナウイルス感染症対策全体の流れの中で、緩和に向けた検討を進めていきたいという、そういうことを述べられたことを承知をいたしております。私も、ニュースで拝見をいたしました。文部科学省としましては、外国人留学生の新規入国の停止は、外交や教育・研究分野のみならず、地域社会や経済にも大きな影響を与えていることを憂慮いたしておりまして、これまでも関係省庁に働きかけをずっと行ってまいりました。今後のスケジュールにつきましては、政府として決めることでございますが、いずれにせよ、今般総理が水際措置の緩和に向けた検討を進める旨表明されたことを踏まえまして、日本の留学を心待ちにしている多くの学生が一日も早く入国できるようにすることが重要と考えます。このため、関係省庁に課題を丁寧に説明しまして、強く働きかけを行うことなど、全力を尽くしてまいりたいと思います。文部科学省としては、留学生の一日でも早いですね、一つの、きちっとした安全対策を講じながらですね、入国いただいて学んでいただきたいという気持ちを全員持っております。総理にも、当然お耳には届いておりますし、今日も、自民党の部会、公明党の部会で決議がなされるやに伺っておりますけど、まだいただいていませんが、今日お見えになるという話でございます。おそらく、多くの議員は、与野党皆さん問わず、やはり留学生の問題については、進言から、かなり深刻な問題になってきておりまして、やはり今後の日本の将来を考えた場合にこのままの状況でいいのかどうかという、そういう話でありますので、本当に、きちっと検査をした上で、こちらに来られても一定の期間をおいてですね、その上で学んでいただきたいなという思いを持っております。しかし、総理の方針にきちっと従って、前を向いて進んでいきたいと思います。

記者）
 大学入学共通テストの不正行為の事案の関係でお尋ねします。先週、警視庁が、大学生と中継役の人物を書類送検して、当該受験生は失格となりました。で、中継役を介するので計画性も伺えるものになっておりますが、全体像を踏まえて受け止めを聞かせください。また、再発防止として、監督官を増やしたりとか妨害装置を配備したりなどいろいろ報道はされておりますが、多大なコストを招くと思います。その妥当性について、どの様に考えていくのか、再発防止の検討状況を含めてお聞かせください。

大臣）
 今日、読売新聞を拝見いたしましたよ、今日。今年度の大学入学共通テストですけれども、電子機器を活用して、この試験時間中に試験問題が外部に流出された事案につきましては、関わった受験生が書類送検されたことは承知をいたしております。試験の公平性とか公正性を著しく損なう事態でありまして、まったくもって許されないと、そういう思いです。文部科学省としましては、現在、警察当局の、まず捜査の結果、その情報提供を待っているところでございます。ご質問の今後の対応につきまして、事案の詳細が解明された段階で、大学入試センターと緊密に連携しつつですね、今年度の試験日程が終了した時点を目途としまして、大学・高校関係団体の代表者で構成されます、ご存知だと思いますけれども、大学入学者選抜協議会を例年より早く開催する予定となっております。この会議体において、様々な情報技術を活用した不正防止策につきまして、有識者の意見も十分伺うなど、来年度の選抜実施要綱の策定に向けてしっかりと検討してまいりたいと思います。妨害電波の話も、いろいろと話も聞きましたけれども、すごい費用がかかることも伺っております。そういうことは横に置いていてもですね、これからしっかりと、早めに、どういう対策を講じるか考えていきたいと思います。そういった試験場のですね、中での、どう言うんでしょうか、試験監視員と言うとあれですね、そういった方々の増員等も増やすかどうかにつきましても、今後この場所で決めていきたいと思います。

記者）
 今、1点だけ追加で、すみません、再発防止の検討をいつもより早めに開くというお話ですけれども、これはいつぐらいをご予定されていますでしょうか。

大臣）
 試験日程が終了する3月末以降速やかに開催したいという、そういう考え方でございます。だから、例年よりずいぶん早くなると思いますけどね。例年はいつ頃やっていますか。

事務方）
 5月くらい。

大臣）
 5月だから、やっぱり2か月ほど早くなると思うのです。
 試験場で立っている人は、監督者、試験監督ですね、やっておられるの。そういった方々を、1会場で7人ぐらいおられるのかな、大体。どうぞ。

事務方）
 大体100人ぐらいの会場ですと、大体5、6人ぐらいとか、それくらいの数です。

記者）
 科学技術関連で1点お伺いしたいんですけれども、ちょっと前の話になって恐縮ですが、NASAが2030年にもISS国際宇宙ステーションの運用を停止するということを検討しているという発表がありました。それに関して大臣の受け止めをお聞きしたいのと、今後、文科省として、ISSは商用利用が進められるということですが、それに対して、何か支援など考えていらっしゃることがあれば教えていただければと思います。お願いします。

大臣）
 日本時間の、確かあれ、年末の遅い時だったと思うんですけども、日本時間の1月1日（土曜日）ですね、アメリカ航空宇宙局（NASA）より、これまで2024年までとしておりました国際宇宙ステーション（ISS）の運用期間を、2030年まで延長することについての発表があったと記憶をいたしております。1日でしたか。それは一つ、日本としても、参画していく上で意義あることだと思ってございます。また、NASAが、2030年末までですね、ISS運用後ですね、多分ご質問の趣旨に合っていると思うのですけれども、太平洋上に落下させるとの一部の報道があったというふうに聞いておりますのですけれども。これ、記者さん、そういう趣旨で話しておられるんですか。はい。その報道において引用されておりますNASAの報告書では、2030年までISSを運用した場合のコストを推定するために、2031年1月にISSを軌道から離脱させまして、太平洋に落下させる仮定がなされてはいますが、具体的にそのような計画はなくて、文部科学省やJAXAがNASAからこれまでそういった相談を受けた事実はございません。今、そういう状況でございます。
 ちょっと補足をさせていただきます、ご質問に対しまして。米国が、続きでございます、すみません。先ほどの続きですが、なお、米国が2030年までISSの運用を延長した目的の一つなんですけれども、その後の地球低軌道活動を、商業的な所有・運用とですね、シームレスに移行させることを承知をしてございます。また、これに対して、我が国の民間企業も米国企業との連携を検討しているということを聞いております。このような状況も踏まえまして、文部科学省としましては、ISS運用延長への参加の可否について、本年1月より検討を開始しておりまして、地球低軌道における民間利用拡大に向けた取組の在り方も含めまして、速やかに議論を進めていきたいという、そういう考え方でございます。意義あることと申し上げましたけれども、今検討を、今行っておるところでございます。

（了）