末松信介文部科学大臣記者会見録(令和3年12月17日)

令和3年12月17日(金曜日)
教育

キーワード

日本大学の不祥事対応等について、「こども家庭庁」に関する報道と学校現場の負担について

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年12月17日(金曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年12月17日末松信介文部科学大臣記者会見

令和3年12月17日末松信介文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から、冒頭に1件発言をさせていただきます。今後の日本大学への対応についてでございます。14日(火曜日)に申し上げた通り、日本大学が記者会見を行いましたが、依然として具体的な改善方策は示さず、問題の背景あるいは全体像が明らかになっていないことは大変遺憾でございます。このため、文部科学省としては、更に厳正な対応を行う必要があると考えており、本日午後に、日本大学に対し、具体的な対応を求める指導通知を発出することといたしました。このことをご報告申し上げます。この通知におきましては、真相究明に向けた徹底した調査を改めて求めるとともに、学校法人にふさわしい管理運営体制の再構築を強く指導いたしてまいります。具体的に申し上げれば、例えば、実効性のある再発防止策の策定、そして、それを確実に実行できる執行体制の構築、役員及び評議員の選任方式の見直し、前理事長への損害賠償請求、解散を含む子会社管理の在り方の見直しなどの検討を要請しまして、1月の中旬までに具体的な対応状況を報告するように求めることといたしました。今後、この指導内容への日本大学の対応状況如何によりましては、私立学校法に基づく行政処分その他の必要な措置を講じる必要がございますのでそのことを念頭に置いております。また、今回の事案を受けまして、私立大学等の経常費補助金の取扱いにつきましては、前にも申し上げました通り、来年1月下旬の日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で判断をされます。私としましては、今回の事案の重大性を鑑みまして、明らかになった事実関係や日本大学の対応状況を踏まえまして、極めて厳正な判断がなされることが重要だと考えております。いずれにしましても、以上のような文部科学省の指導を踏まえ、日本大学から、法人としての最終的な調査報告及び改善方策を来年3月末に提出をしていただきたいと考えております。この報告を受けまして、再発防止策の履行状況等の確認をしながら、必要に応じて、更に厳正な指導を行っていきたいと考えてございます。とりあえず、私からは以上でございます。

記者)
 冒頭の、日本大学への対応の関係で、1月の中旬までに、具体的な、具体策の検討を要請すると、最終的な報告書というのは3月末というふうに今おっしゃったと思うんですけども、前後して申し訳ない、1月下旬に私学助成金の。

大臣)
 中旬かな。

記者)
 助成金自体は1月の下旬ということで。中旬に出される具体策というか、これも私学助成金の減額なり不交付なり、そこの判断材料になるという理解でよろしいんでしょうか。

大臣)
 私学助成を、これを交付するか云々ということについてですね、その判断をする前に、1月中旬までにですね、当面の具体策を提出をいただくという、このことになってくると思ってございます。当然ですね。

記者)
 その具体策も判断材料というか、にはなるんですか。

大臣)
 判断材料に当然なるものと思います。

記者)
 私は「こども家庭庁」と学校及び幼稚園の役割について伺いたいと思います。こども家庭庁を閣議決定されるということなんですけれども、子供の貧困などの福祉の分野で、いろいろ、もっと学校や幼稚園に役割を果たしてほしいという基本的な議論があったと思います。それが結果的に、いじめ対策について、こども家庭庁がやっぱり一緒に関わっていくというような形になってきたんだと思います。子供たちのことを考えると、学校や幼稚園にそういう福祉分野が連携していくことはいいことだと思うんですけど、一方で、学校には、人的なリソース、人のリソースがもうあまりなくて、先生たちは非常にいっぱいいっぱいになっていると。なかなかこの人が増えない中でそういう福祉の役割を学校に求めると、結果的にまた先生の負担が増えてしまうんじゃないかという懸念があると思うんですけども、この辺りどのようにお考えか伺えますでしょうか。

大臣)
 おっしゃっておられるご趣旨は、私は正しいと思ってございます。とにかく、教師が教育活動に支障が生じることがないようにということが、まず、私は大前提だと、そのように考えます。今、いじめとおっしゃったんですか、そうですね、ですから、福祉と教育というのは、やはり裏表の話ですし、福祉の延長線上には教育もあるし、教育の延長線にも福祉はあるしということで、表裏一体のものであると思いますので、こども庁で、やはり横断的に物事を考えていく必要があるんですけれども、ただ、学校現場の教師の働き方改革が求めている中では、慎重に扱っていくということが私は大事だというふうに思ってございますけれども、その辺のことについては、これからの議論だと思います。まだ、私、そういう流れの報告は聞いてございません。

(了)

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