末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年11月12日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年11月12日（金曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年11月12日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 じゃあ、おはようございます。今日は、特に私の方からは、冒頭報告はございませんので、みなさんからご質問を頂戴できればと思います。

記者）
 1問だけ、よろしくお願いいたします。新型コロナワクチンの第3回接種、いわゆる「ブースター接種」について、政府としてスキームなど検討中かと思います。それで、これまでですね、ワクチン接種といたしましては、文部科学省が関わる部分では大学内接種というもので、かなり、ワクチンの接種数、推し進めたところがあるかと思います。それで、もしですね、ブースター接種が行われる際に、大学内接種を活用するというのもスキームの1つの在り方かと思われるんですが、その一方で、ブースター接種の時期がですね、例えば大学の受験時期であるとか、合格発表、入学時期、また、新学期が始まる時期ということで、これまで接種が行われてきた夏休みなどと違ってですね、職員の事務作業が非常に膨大であったりとか、あと、受験生であったり、その他の学生さんがキャンパスに集まる時期と重なるのではというような想像がつきます。そうなってきますと、大学のそういう通常業務を回すのと、ワクチン接種に人数とか場所を割くという意味で、かなり大学としては、難しい対応を迫られることになるかと思うんですが、大臣といたしまして、ブースター接種とですね、大学拠点接種の活用について何かご見解があればよろしくお願いいたします。

大臣）
 今週、ご要望もありまして、国立大学協会の永田会長、筑波大学の学長もお見えになりまして。今年大変お世話になりましたので、大学の接種のことについて御礼を申し上げました。これからの時代のことについては申し上げておりませんけれども、深く感謝申し上げました。それで、今のご指摘の点なのですけれども、まず、追加接種の対象者については、11月15日に、先ほどもコロナ対策本部がございました、厚生科学審議会に諮りまして、その意見を踏まえて決定するということになってございます。だから、来週です。来週ですね。2回目の接種完了者のほぼ全てがですね、追加接種の対象者となった場合には、職域接種も実施することとしまして、1回目・2回目の接種を実施した企業、大学から、職域接種の希望を募って、来年3月を目途に追加接種を開始をするということが一応示されてございます。事はこれからなのですけれども、これまで、1回目と2回目の接種におきましては、多くの大学等につきまして「大学拠点接種」が実施をされてきまして、自大学、自分の大学のですね、教職員・学生のみならず、やはり近隣のそういった教育関係者や学生等を含む多くの国民の皆さんに対してワクチン接種の機会を提供いただきまして、そして、追加接種の方針はまだ最終決定はされておりませんが、現時点で確たる部分も申し上げられにくいんですけれども、いずれにしましても文科省としましては、政府全体の方針を踏まえて、大学拠点接種の実施を希望する大学が円滑にワクチン接種を実施できるように、適切な処理をして対応をしてまいりたいというふうに、そのように考えてございます。私の、一応、今のスタンスというか方針はこういうことであります。先ほど、かなり突っ込んだコロナ対策のことでの方針が示されております。

記者）
 首相が表明された困窮学生への10万円の給付なんですけれども、具体的な、例えば対象者とか給付時期とかどうやって給付するかとか、決まっている部分や見通しがついている部分があれば、大臣の方からお話いただければ。

大臣）
 まだ、完全に見通しが定まってはございません。私の方も、皆さんの新聞を拝見しておるというのが実情でございます。で、ただ、一昨日ですけれども、10日ですが、岸田総理から、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対して、修学を継続するために10万円の緊急給付金を支給する旨のそういった発言がございました。学生への緊急給付金につきましては、昨年度も行いまして、これは、全体で531億円の予備費を用意しましたけれども、503億円使用いたしてございます。42.9万人、今年度におきましても、緊急事態は解除されましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、今なお、かなり苦しい修学をされておられる方がおられますので、早急に支援をする必要があるという認識はございます。事業の詳細は、まだ決定しておりませんので、共同通信さんの今のお尋ねの、給付水準であるとかスケジュールにつきましては、まだこれは、政府においても答えることはできません。昨年度実施をしました「学生支援給付金」を参考に、早期に検討して、やはり、スピード感を持って対応したいという、このように考えてございます。

記者）
 「北方領土」に関するですね、教員採用試験での取材についてお聞きしたいんですけども。先日ですね、弊社などのインタビューで、西銘沖縄北方担当大臣がですね、小・中学校の教員採用試験での北方領土に関する出題について、もっと増やしてほしいということで、大臣に相談されたというお話があったんですけれども、現時点で、9都道府県で北方領土について出題がされている状況ですが、これについて、大臣、多いと考えられるのか少ないと考えられるのか。また、西銘大臣のご相談を受けて、例えば教育委員会への呼びかけですとか、ということを、文部科学省としてやっていかれるお考えがあるのかお聞かせください。

大臣）
 出題したですね、県についての多寡は、私から申し上げることはできないんですね。なぜかといったら、それは、やはり本来自治事務ですから、地方の、そういうことでありますから、多くの問題の中から選ばれるのは、やっぱり、地方の自治体が決めることで、教育委員会が決めることになるわけですから、申し上げることはできないんです。西銘大臣からもお話がありまして、10月の閣議の直前にあったと思うんです。ただ、入学選抜の試験か教師の採用試験かということについては、2つの言葉を込めたお話だったかどうかということは、ちょっと昨日記憶を辿っていたのですけれども、お話を受けて、すぐに、忘れてはいけません、大事なテーマでしたので、秘書官には話をしまして、やはり話をいたしてございました。話を受けておりました。それで、今お話があったように、文科省としては、平成29年3月に、小・中学校の学習指導要領の改訂を行いまして、従前から北方領土について記載していた中学校の社会科の地理的分野のみならず、小学校社会科及び中学校社会科の地理・歴史・公民の全分野に、北方領土の記載を明記をいたしました。一方で、お話があったように、公立学校教員採用選考でも北方領土を取り上げることにつきましては、採用選考は任命権者である、今申し上げましたが、都道府県の教育委員会の判断の責任の下で実施されるものでありまして、文部科学省が直接指示ができるというものではないのですけれども、私が、仮に現場にいたとしたら、私だったらやっぱり質問はしますね。そういう、作成、何年かに1回はきちんと作成したいという、そのように考えてございます。文部科学省としては、申し上げたように、多寡を申し上げることも評価できませんし、こうやってはどうかという提案そのものは考えております。西銘大臣の言葉は、極めて大切な言葉であるというふうに受け止めています。

（了）