末松信介文部科学大臣記者会見録(令和3年10月12日)

令和3年10月12日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

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若田宇宙飛行士の米国民間宇宙船への搭乗等について、いじめ問題、指定都市市長会による申入れについて、部活動の地域移行に関する検討について

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年10月12日(火曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年10月12日末松信介文部科学大臣記者会見

令和3年10月12日末松信介文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 どうもおはようございます。お待たせいたしまして、ちょっと本会議や参議院がございますので、この場所になりましたこと、お詫び申し上げたいと思います。
 まず、私からでございます。報告1件ございます。若田光一宇宙飛行士の搭乗宇宙船及び打上げ時期の決定につきまして、ご報告をさせていただきます。昨年11月に国際宇宙ステーション(ISS)への長期滞在を発表をいたしました若田光一宇宙飛行士につきまして、来年の秋頃に打上げられます、米国の「クルードラゴン」宇宙船運用5号機への搭乗が決定をいたしました。若田飛行士は、自身3回目のISS長期滞在となります。これは、若田飛行士の能力が高く評価をされた結果であるとともに、日本の実験棟の「きぼう」や宇宙ステーションの補給機「こうのとり」の着実な運用を通じまして、我が国が国際的な信頼を築きまして、プレゼンスを発揮していることの表れだというふうに考えております。若田飛行士が素晴らしい成果を上げられるように、そのことを期待するとともに、引き続き、関係機関と密接な連絡を取りまして、ISSの着実な運用に尽力をいたしてまいりたいと文部科学省は思ってございます。以上、ご報告でございます。

記者)
 質問1つさせていただきます。いじめ事案が多発する中、教育委員会や学校の対応が不十分であるという声が多く出ているんですけれども、こういう声を受けて、いじめ防止対策推進法の改正の必要性について文部科学省としては何かお考えはございますでしょうか。

大臣)
 今日、ある新聞社の記事もちょっと拝見をいたしました。それで、この前もちょっと触れさせていただいたんですけれども、いじめの対応については、おっしゃる通り、いじめ防止対策推進法、2013年に成立をいたしまして、この趣旨を踏まえまして、様々な機会を通じて、いじめの防止対策のための基本的な方針、それと「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の遵守を求めてきております。対応が不十分な例もありますが、様々な課題もあるんですけれども、こうした中で、いじめ防止対策推進法の改正を求める声が確かにございますけれども、本法、これ超党派でずいぶん議論をしてございます。平成30年から令和元年まで、伺いましたら、16回ほどずっと勉強会を繰り返しておりますんですけれども、改正には至らなかったということでございます。私自身、今、就任をしまして思うことは、今後、そうした検討が行われた際には、必要に応じて検討・協力してまいりたいと思っておるんですけれども、まず、今、この法律を読んでみまして、この法律の趣旨をきちっと踏まえて、それを遵守していって、本当に事細かく読み直してそれをきちっと現場に下ろしていけばですね、ある程度のことは、私は何とかできるんじゃないかということを思っておるんですけれども、ただ、ご意見ありましたら、今後、引き続き、検討していきたいと思います。令和元年で重大事態723件でした。それを聞きましたら、14件再調査を行っておるということでありますが、やはり、十分な調査が行われていなかったという、このことについての問題はあろうかと思っていますので、決して、全てが解決できるということを思っておりませんので、今後とも、細部にわたって検討を重ねていきたいと思っています。

記者)
 ちょっと急なんですけれども、本日これからですね、鰐淵政務官のもとに、指定都市市長会を代表してさいたま市長が要望にいらっしゃるというふうに聞いておりまして。新型コロナウイルスの感染への不安があってですね、自宅でオンライン授業を受けている生徒さんが出席停止の扱いになるということについて、緊急の要望をされるというふうに聞いております。いろいろ、これまで文科省としても、現場で理解してもらえるようにいろんな通知など対策されていることは聞いているんですけれども、改めて、この出席停止の扱いについてですね、現時点で何か検討されていることですとか大臣のご見解を伺いたいんですけれども。

大臣)
 鰐淵政務官に、さいたま市長さんが、今日、陳情にお見えになるという話は、今、お聞きをしました。内容は、要望書も見ておりませんし話も具体に聞いておらないんですけれど、今、記者さんからお話を伺ったんですけれど、自らの意思でもって出席はしないという、迷惑をかけてはいけないからというご判断で、ご家族・ご本人がされておられるかもしれませんけれども、そういう場合、ましてやオンラインで対応されておられたら、出席でもないし欠席でもないという対応はできるというふうに思っております。こういう措置ができると思うんです。例えば、どうしてもいろんな事情があって不登校であった場合なんかにもですね、こういった対応もできる、一つの選択肢であると思いますので、こういう方法はないかということは考えてみたいと思いますけれども、今、お話できるのはそこまででございます。要望書を調べてみます。

記者)
 はい。また要望書をご覧になったら、また伺えればと思います。

大臣)
 そうですね。午前中に来られると聞きましたので。

記者)
 部活動改革に関して伺いたいなというふうに思うんですけれども。スポーツ庁の方で、本格的な部活動の外部委託の議論がスタートしました。この件、教員の方々の間でもいろんなご意見があるんですけれども、注目されているんですが、大臣として、今後どのような議論を期待されるか、それから部活動に関しては、一部、文化部に関しましては差別化が言われているんですけれども、文化部の外部委託とかは、今後、議論されるご予定というのはあるんでしょうか。

大臣)
 地域への移行、要するに外ですね。

記者)
 はい。

大臣)
 私も、兵庫県の市長さんから、いろんな相談を文部科学大臣になる前から頂戴をいたしてございます、この話について。これちょっと、先週木曜日に、第1回目の運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催いたしまして、有識者、スポーツ関係者や学校関係者、先進的な取組を進めていただいております地方自治体の皆様にお集まりいただきまして、議論をいたしてございます。文部科学省の方では、昨年9月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を取りまとめました。私も拝見をいたしました。改革の第一歩としては、まず、令和5年度以降、段階的に休日の部活動の運営主体を学校から地域へ移行していこうという方針であります。まずは休日からです。ウィークデーではありません。休日から移行していこうということです。今年度は、全国各地におきまして実践研究を行おうということになってございます。今回の会議では、昨年9月の方針を踏まえまして、地域におけるスポーツ環境を整備しまして、子供たちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築することを目的としまして、運動部活動地域における受け皿の整備方法とか、指導者の確保の具体論について検討していきたいと、そのことを思ってございます。文部科学省としては来年の夏を目途に取りまとめていただくということを、この提言を踏まえましてですね、令和5年度以降の休日部活動の段階的な地域移行を着実に進めまして、生徒にとって望ましいスポーツ環境と、教師が本来の職務に専念できる環境実現を図っていきたいと思っております。いずれにしても、なかなか生徒の数も少なくなってできない、指導者がいないという実態もあります。ワンチームできないサッカーも野球もというようなこともあります。いろんな課題がありますのでね、ここにきまして、やはり一度、ちょっと整理をしながら前に進めていかなきゃならん議論でありますけれども、まずは地域へ移行するということから対応させていただきたいと思います。それと文化部のことですけれども、文化部につきましては、スポーツ庁における運動部活動における検討の方向性をよく注視しながら、適切なタイミングでその検討を進めていきたいと、会議体を設けて議論をしていきたいと思っています。マーチングバンドとか吹奏楽部もあります。かるた、演劇、合唱、決してスポーツだけではありません。文化部関係も大切であります。そういう状況であります。

記者)
 追加なんですけれども、部活動の改革はこれまでいろんなガイドラインとかで上限を設けたりとか日数の制限を設けようとしたりとか、いろいろ文部科学省として改革をしようとしたわけですが、なかなか現場の実態としては思うように進んでこなかった地域もあるというふうに聞いているんですけれども、今回の改革、地域移管に関しては、強い決意で臨むということなんでしょうか。

大臣)
 提言を受けて、まずは先行的にですね、試行的にと言うんでしょうか、地域へ移行することを始めたわけですから、抜本的に考えていかないと、先生も大変現場が忙しいわけですし、教えてあげたくても教えられない先生もおられます。スポーツ活動については特に。しかもチームが整わないということがあるからある中学校とある中学校で合同でチームを作るというようなことも当然やらなきゃならんような事態です。幅広く考えていきたいということです。

(了)

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