末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年10月5日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年10月5日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年10月5日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 皆さん、こんにちは。この度、文部科学大臣と教育再生担当大臣を拝命いたしました、末松信介でございます。文部科学省が担当いたします、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術など、それぞれの分野の課題に向き合って、文部科学行政を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。前職は、党の参議院の国会対策委員長を務めておりました。よろしくお願いを申し上げます。

記者）
 質問に入ります。ありきたりでございますが、大臣就任に際して、意気込みもしくは抱負について教えていただけないでしょうか。

大臣）
 私が、文部科学省が担当をする、教育あるいは科学技術、スポーツ、文化芸術という行政分野は、いずれも我が国の未来を切り開く重要な分野であると思います。私は、やはり自分自身、3人の子供を育てて思うことは、子供というのは、やっぱり国の宝、そして国の礎だなということを思うんです。一番の喜びというのは、国会議員になって、修学旅行生が国会見学に来るとき、私はあの子供たちを見ることが一番の楽しみでありました。母校の修学旅行生がやってきて挨拶をして、私は、その子供たちの目を見て大変嬉しく思ったところであります。就任に当たりまして、昨日、そしてまた今朝、総理からいただきましたこのご指示を踏まえまして、まず、現状、課題をしっかりと把握した上でやっていくこと、それは、ICTを活用しました個別最適な学びの実現、そして、新型コロナウイルスの感染症対策と子供たちの健やかな学びの両立でございます。そしてGIGAスクール構想や、発達段階に応じましたオンライン教育の推進、そして、子育て世代への教育費の支援の強化、子供の貧困対策、日本が誇る伝統、文化芸術の国際展開、そして、科学技術立国のために、産官学連携によります最先端の科学技術の、また、イノベーションの投資の拡大、そして、最後にスポーツ立国の実現を取り組んでまいりたいと思っております。なによりも大事なのは、今テーマを申し上げましたんですけれども、やはり、現場に出ていって、この施策はこういうものであるということを、しっかりと、やっぱり目で見ていくことが必要だと思っております。かつて、地方議会におりまして、文教委員長は務めたこともございますし委員にも入っておりました。そのことを思いますと、やはり、現場に赴いて、子供たちの姿、教師の姿を見て、そして、内容を少しでも聞けるような、そういう立場に、自分を、身を置いていくということが、自分は大事だというふうに信じてございます。総理が聞く力と言うんだったら、自分は、できれば東京都内が中心になると思うんですけれどもね、やはり、少しでも時間があれば、見る力をつけたいと思います。以上でございます。

記者）
 昨日、岸田会見でも出ていた、学生への給付についてちょっとお尋ねをしたいんですけども。岸田総理が、就任会見で、非正規や女性や学生など弱い立場への給付を考えたいと言うことだったんですけども、学生は文科省の範疇になると思うんですが、大臣としてどんなふうに考えていらっしゃるか。実際、給付するとなると、所得の制限であったりとか、どういう要件にするかっていうところが難しい部分になってくると思うんですけども、これについても、今、現時点でお考えがあれば伺えますでしょうか。

大臣）
 昨日、総理、会見でお話しされたと思うんです。私たち閣僚は、官邸の別の部屋でモニターで見ておりましたんですけれども、話の中で、今おっしゃったように、昨晩、総理が、女性、非正規、学生に対する個別給付を考えていきたいということをおっしゃったんだなということを思っております。先ほどもちょっと分析をいたしておりました、総理のご意思を。文部科学省におきましては、昨年度、アルバイト収入等の減少で困窮している学生等に対しまして、学生支援緊急給付を実施をいたしまして、現在は、昨年度から開始をしました高等教育の修学支援制度や貸与型奨学金におきまして、随時、支援を行っているところでございます。令和2年度予備費で531億円がございまして、支給人数42.9万人という、支給金額そのものは503億円ということで、大きな、非常に予備費が、大変大きくございますけれども、これだけいたしてございます。いずれにしましても、今、共同通信さんがおっしゃいました更なる追加措置につきましては、総理のお考えをよく伺って、関係省庁ともよく連携して、対処してまいりたいというふうにそのように考えてございます。大事なご指摘をいただきましてありがとうございます。

記者）
 大臣、2点伺います。まず、新型コロナウイルス対策ですが、学校への、緊急事態宣言が解除されましたが、また第6波がくるのではないかと懸念されている中で、今後、学びの機会、両立と、感染防止策をどのように両立していくべきか、大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。2点目は、大臣ご自身のホームページの政治理念のところで、教育基本法の改正と教育振興計画の策定ということを書かれておられますが、具体的にどのような点を改正して、どういった計画を策定するべきなのかという点をちょっと伺えればと思います。

大臣）
 まず、最初の、学校現場におけます感染症対策についてのお考えだと思います。第6波のことは、大変気にかけなきゃならないことだと思っています。今、終息しつつあると言っても、年内どうなるかっていうことについてはみんな不安を持っていますので、しっかりと対処していかなきゃいけないということ。感染症対策を行っていくということは、学校現場でも当然行っていかなきゃいけないということ。これは、消毒のことであるとか、手洗いのことであるとか、いろんなことがございます。僅かなり、何百万円かの支援も出しているところであります。よく考えていきたいと思うのですけれども、まず、学校につきましては、学習機会を提供するだけではなくて、全人的な発達や成長を保障する役割等もあることから、各自治体におきまして、地域一斉の学校臨時休業につきましては、慎重な判断で臨むべきであると考えてございます。去年の3月、4月、5月は、全国一斉休校をしたと思うんですけれども、大学は、かなりオンラインでやっていますけれども、しかしながら、できるだけ対面授業を展開していくということ、このことを心掛けなきゃならないんですけれど、必ず、学校現場においては、感染というのは、拡大しないように、発生しないようにですね、そのことに心掛けなきゃいけないということを思ってございます。冒頭申し上げましたけれども、文部科学省といたしましては、手洗いや換気の励行など、基本的な感染症対策の徹底、学校への抗原簡易キットの配布、希望する教職員や受験生へのワクチン接種の推進、学校におきましては感染者が出た場合のガイドラインの作成など、いろいろと取り組んでいると承知をいたしておりますけれども、私としては、引き続き、子供たちの安全・安心な環境を提供するために、最新の知見に基づきまして、学校における感染症対策の徹底に万全を期してまいりたいと思っております。
 2つ目の件なんですけれども、教育再生のところで、私のホームページ、あれ、鉄板政策でして、実は、平成16年に出たものでありますけれども、地方分権とかいろんなことを書いてございます、あれにつきましては。その後、国会議員に当選しましてから、平成18年に教育基本法が改正があったということでありますけれども、そのまま留めたところでございます。で、ご存知だと思いますけれども、平成18年に改正されました教育基本法では、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し」、ここは新しい文言でありますけれども、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」こととされてございます。また、改正後の教育基本法に基づきましては、これまでに第3期までの教育振興基本計画が策定されておりまして、第3期計画期間におきましては、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスの最大化を今後の教育政策の中心課題に据えて取り組んでまいりたいというふうに、そのように思ってございます。文部科学大臣といたしましては、これらを踏まえまして、誰もが希望する質の高い教育を受けられるようにするために、しっかりと努力いたしていきたいとそのように思います。

記者）
 確認ですが、新たな計画策定とか法改正を求めるということではないということですね。

大臣）
 しっかり自分なりに読んだのですが、あれ、平成16年に、ただ、あの部分だけは、2年後に改正、全面改訂しましたので、必要があらばというところはありますけれども、しかし、今のところは、その必要性は感じてございません。できれば、ちょっと文言を、少しだけ修正しなきゃならないかなということは思ってございますけれども。ご指摘ありがとうございます。

記者）
 就任おめでとうございます。大臣、就任されて、ちょっと早速で申し訳ないんですけれども、校則のことについて伺いたいと思います。今、文科省でも、今年、校則の見直しの事務連絡を出されていますけれども、今、学校現場では、例えば下着の色が白色かどうかということを先生が目視でチェックするだとか、そういったことが行われている現状があるんですけれども、このことについて大臣としてどう思われるか。そしてですね、今後、文科省として、より継続的に、そして徹底的にその校則の見直しを求めていく考えがあるかどうか、これを伺いたいと思います。

大臣）
 昨日就任をしたばかりでございますけれども、校則の方につきましては、前任の萩生田大臣からも引継ぎを受けておりません。どういう表現をしてきたかということで、今、ご指摘がございましたので、そのことをちょっと、私自身、頭の中で今整理をしましてですね、それを参考にさせていただいて、また、申し上げる機会があろうかと思いますので、今日のところは、ちょっと、ご意見としていただきたいと思います。

記者）
 よろしくお願いします。大臣、ご経歴を見させていただくと、教育行政にはそれほど関わってこられなかったのかなというふうに私は感じましたが、文部科学省の大臣として、ご指名されたとき、率直にどういうふうにお感じになられたでしょうか。

大臣）
 総理に確認をしました。再度、私、末松信介ですよと。私は末松信介ですから、電話をいただいたときに、文部科学大臣ですかというふうに、改めて、もう一度確認しましたら、その通りです、しっかりあなたにやっていただきたいと思っております、ということをおっしゃいまして、自分なりには、希望を持って、感激はいたしました。率直な、感激はそうです。

記者）
 確認されたというのは、文部科学省大臣とは、ちょっと驚かれたという、そういう意味でしょうか。

大臣）
 私は驚きました。率直に申し上げまして驚きました。

記者）
 もう1点、萩生田大臣、いろいろ在任中に、改革などをされたり、法改正もされてこられたんですが、今、原案としては、教員の働き方改革というのが非常に重要な課題として挙がってますが、特に、個別の政策で言うと、教員免許の更新制の廃止というのが打ち出しはされている。まだ、法改正はこれからということなんですが、同じ、同じというか、この政策については、廃止というか発展的解消という言葉を使っていますが、この方針で大臣もお変わりないというか、この方針で貫かれるということでよろしいんでしょうか。

大臣）
 私としては、萩生田大臣と考え方をほぼ密にいたしてはございます。ただ、ご指摘の通り、法案については、来年の通常国会に提出をされると思いますので、与党内においても野党内においても、基本的に同じ方向を向いているんじゃないかなということを思っております。ええ、ですから、ご質問に対しては、同じ方向でございます。

記者）
 今の朝日新聞さんの質問にも関連するんですけれども、今、大きな課題の1つとして、現場の先生方が大変に忙しいということで、労働時間がなかなか減らないという問題がございます。それで、前任の萩生田さんもかなり改善の努力をされてこられたと思うんですけれども、どうしてもこの解消には予算的なものも必要になってくると。学校の先生を増やすとか、学校の先生以外の方を増やすとか、施設整備を整えるとか、ICTとかを、そういう意味で、どうしても政府内での予算取りの交渉というのが必要になってくる場面があると思うんですけれども、大臣、そのあたりどのように臨まれますでしょうか。

大臣）
 文科省、これから、私、トップに立っていきますんですけれども、例えば、来年度予算は5兆9,109億円（注）ぐらいになってくるでしょうか。大きなお金でありますよね。よく萩生田大臣も、例えば、GIGAスクール、端末一つとりましても国庫の補助ですべきであって、地方財政措置でやるべきじゃないというようなことがあります。そういったところ一つ見ますとね、やはり、もう少しこの財政に対して、予算に対して、積極的に欲を持って頑張ってほしいというのは、私の、そういう思いなのです。私も財務省の政務官をしたことがありますので、そういう点では、少し萩生田大臣とも引継ぎで話し合いながらですね、教員の数の問題であるとか、あるいは施設整備のことなどにつきまして、よく、できたら私は前向きに考えていきたいなと、そのように願ってございます。

記者）
 追加で1点なんですけれども、末松さんは、党務とか国体の方でこれまでご活躍されてこられたと思うんですけれども、教育政策に関しては、当然、与党の中にもいろんなご意見がありますし、野党も、ご承知の通り、非常に教育政策には熱心というかご関心をお持ちだと思います。そのあたり、与野党との連携とかというのはどのようにお考えでしょうか。今後進めていく上で。

大臣）
 衆議院の議員の野党の先生方とはそう深い付き合いはないんですけれども、参議院の野党の議員の先生方とは十分なお付き合いをしながらあります。例えば、個人的に申し上げたら、水岡先生であれ那谷屋先生であれ、親しくお付き合いをさせていただいていますので、これは、党派を超えてきちっと向き合いながら、仕事の場においてもですね、もう少しオフになっても話し合いができるような、そういうこと、何を考えておられるかということは、やはり、各党はいろいろと見方がありますんでね。政治から見る場所、教育現場から見る目、教育を良くしたいという点において、しっかりと、幅広く聞く必要があると思ってございます。

記者）
 学校の関連で、ちょっと別の件でお聞きしたいのですけれども、ここのところですね、北海道の旭川市ですとか東京の町田市などで、いじめのですね、重大事態が相次いでいます。先般、文部科学省も通知を発出されたところですけれども、大臣として、今後、いじめ対策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

大臣）
 当然あってはならんことだと思ってございます。いじめによりまして児童生徒の心身等に重大な危険が生じるということは、本来、今言ったようにあってはならないことでありまして、こうした事案につきましては、大変重く受け止めております。いじめは決して許されないことでありますけれども、ただ、どの学校でもどの子供にも起こりうる問題でございます。そのため、各学校や教育委員会におかれましては、いじめ防止対策推進法等に基づいて、適切に対応していくことが重要であると思います。文科省としましても、いじめに適切に対応できる体制整備の推進や、このいじめ防止対策推進法、議員立法で成立しておりますんですけれど、これの周知徹底に取り組んで、必要な指導・助言をしっかりと行ってまいりたいと思っております。いじめ防止対策推進法を改めて読みましたけれども、やはり、早期発見、相談体制の確立、必要な情報を提供すること、必要があれば、組織として協議会を作るということもうたわれていますのでね、重大事態とかがあることはもうご存知だと思うんですけれども、深刻に、真剣に捉えるべきだと思います。人の命の問題ですから。

記者）
 先ほど冒頭で、大臣が、今後就任後にやりたいこと、テーマをいくつか発言されましたけれども、その中でも可及的速やかに一番やりたいことというのは、この第6波に備えた学校での感染症対策ということで良いのかということと、今、既に文科省では、いろいろマニュアルであったりとかガイドラインであったりとか、いろいろ対策はやっているんですけれども、更に付け加えてどういったことをやっていきたいのか、それを教えていただけますか。

大臣）
 一番のことは、やはり、学校現場におきましても、特に学校現場、子供たちいますので、教職員の皆さんも踏まえて、やはり、私は、コロナの感染は絶対に抑えて収束させるということ、これは一番やらなきゃならんところであるということを思っております。で、じゃあ、他にと言われるんですけどね、当然、かなりね、分散登校であるとか、あるいは一斉休校したことがありますんでね、大学生のことを言ったらいろいろ言うのですけれど、大学生は、やっぱり、私、せがれが大学生を4年やったけども結局は行かないまま終わっちゃったんですよ。東京の方の学校に行っていて、地元で、帰ってきて1年間ほとんど行かなかったと、卒業旅行もなかったと、そういうことですから。当然、小学校、中学校、高校におきましてもね、やはり、自治体によっては分散登校しながらやっていますから、非常にこう、思い切った授業がやっぱりできなかったという、対面授業ができなかったという点もありますので、そういう意味では、何をやらなきゃならんかということは、一度、自治体、そして自治体から学校現場によく問いただしていただきたいと、声を一回あげていっていただきたいということ、そのことを思ってございます。正常な形ではもう動いてますんでね。ですけど、ここが足らないから思うような成長が遂げられなった点があったら、やっぱり、ご指摘はどんどんされるべきだなということを思ってございます。まずは、どうぞ、安心・安全、そして今言った話です。

記者）
 つまり、対面授業を成立させるために必要な対策をとっていきたいということですか。

大臣）
 それとやはり、GIGAスクールというのはいろんな言い方がありますけれども、確かに、私の娘ももう23歳で一緒に住んでいるんですけれどね。私と娘とでは全然違いますから、理解力というのは。操作の速さから、それだけ、やはり、ああいった機械を駆使しながら、やはり、新しいものを作っていくという、そういうような新しい空間をですね、頭の中に置くということは、これ大事な話ですから。これは、やはり、GIGAスクールというのは、前にやっていかなきゃいけませんから。あるいは、授業においても、オンラインというものを、やっぱり念頭に置いて馴染んでもらうということが大事かなと思っております。あの、オンラインのことを申し上げましてね、更に新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、非常時におきましては、オンラインを活用して学びを止めないようにすることが重要であるという観点でありますので、重ねて、今用意したお話を申し上げておるんですけれども、一方で、学校は、これからの社会で更に必要性が増す、児童生徒の社会性や人間力を身につける場でありますから、児童生徒と教師、児童生徒同士が直接触れ合ったり、リアルな体験を通じて学んだりすることが重要であり基本であると考えてはございます。今後とも、GIGAスクール構想について、より充実したICT環境を活用して質の高い授業が実現できるように、学校現場は、後押ししていきたいということ、このことを最後にちょっと申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

記者）
 文化庁の京都移転が来年度に迫っておりまして、京都府と京都市、京都側の方でですね、受入れの準備が、今、進んでいるわけなんですが、受入れ側、京都側の方への期待というか、どういうところをしっかりやってほしいというようなものがあれば教えてほしいのと、それと、少し大きな視点で見るとですね、この中央省庁の移転というのは、東京一極集中の解消につなげると政府全体の大きな施策でもあると思うんですけれども、地方創生というその文脈において、文化庁の京都移転はですね、どのようなインパクトをもたらすというふうに大臣はお考えでしょうか。

大臣）
 地方創生のですね、根拠というのは、人口の減少について地方がどう考えるか。そしてもう1つは、東京一極集中を許さないというこの2つの発想からきてございます。やっぱり、多くの方が東京に住まれますと生活が大変ですからね。子供さんの数も、やはり産みたいけれども費用がかかるからということで、そういう少子化の問題につながってきているということなんですけれども、そういう点で、一極集中をできるだけ排除していくという点において、この文化庁の移転というのは大変重要なことであると思ってございます。令和4年度の業務開始を目指しているところでありますけれども、これ、実は、京都府より、新庁舎の工期を令和4年7月下旬から同年12月下旬まで延長したいという報告がございましたんですけれども、いろいろと、段を、作ったりしないといけませんから、室内において。時間が、やっぱり、更に必要になってくるということ、250人の職員の方のこともありますので、そういう点では、できるだけ早期にこれは完成をしてもらいたいということを願っておるわけなんですけれども。いずれにしましても、文化庁の京都移転によりまして、伝統的な文化の集積地であります京都におきまして文化行政が展開されることとなりまして、政策の企画立案能力の強化や、国際発信力の更なる向上が見込まれるものと考えております。そのためには、京都府等としっかり連携を図っていくことが重要でありまして、私としても、京都府との協議を行いながら、引き続き、京都移転に向けました準備を着実に進めてまいりたいということですね、そういうことを思っているところでございます。まだまだ、移転をさせたいことはあるんですけれども、留まる力の方が大きいですね。ですから、1つの大きな起爆剤になればなという、そういう期待はございます。

（注）「来年度予算は5兆9,109億円」と発言しましたが、正しくは「令和4年度概算要求額は5兆9,161億円」です。

（了）