萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年10月1日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年10月1日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年10月1日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。私からは3件です。
 まず、昨日、愛知県の藤田医科大学を訪問しましたのでご報告いたします。今回の訪問におきましては、藤田医科大学が拠点となった新型コロナウイルスワクチンの接種や自治体が行うPCR検査への協力、また、最先端の技術を用いた医療技術・手術手技に係るトレーニングや医療機器等の開発に向けた取組など、様々な社会貢献活動や教育研究活動の視察を行いました。大学拠点接種では、安全・安心な教育研究活動を確保するため、藤田医科大学が主体となって、同大学の学生や教職員にとどまらず、他大学の学生や地域の高校生などへの接種にもご対応いただくなど、積極的な地域貢献に取り組まれていることに対し、私から心からの御礼を申し上げて参りました。また、社会のニーズに応える医療人材の養成としては、企業と連携した最先端の医療機器開発やそれを活用した実習施設の様子など、大変有意義な取組を拝見することができました。文部科学省としては、今回の視察の経験も踏まえ、大学における新型コロナウイルス感染症対応や社会のニーズを踏まえた医療人材養成に関する取組の推進に、引き続き、尽力をしてまいります。
 2件目です。文部科学省においては、本年6月21日より「大学拠点接種」を進めてまいりましたが、来週をもって、予定している全ての大学が接種を開始することとなりますので、現在の状況とともにご報告をいたします。まず、来週10月6日に、最後の1大学が開始予定となっており、これまで開始してきた大学等を合わせると計364大学等にて大学拠点接種が実施されることになる予定です。このうち、178の大学等においては、既に接種を完了していると承知しています。また、この364の拠点大学に加え、拠点大学と連携することでワクチン接種を実施した大学を含めると、全大学の約6割に当たる計760の大学等にて接種が実施され、今後の接種予定者を含めて約155万人に対してワクチン接種の機会を提供できる見込みです。さらに、自治体と連携したケースなど、大学拠点接種以外の形態で実施した大学も含めると、9月5日時点で全大学の8割以上に当たる計999大学において、約201万人の学生や教職員等に対してワクチン接種の機会が提供されております。これらの結果については、本日、文部科学省のホームページに掲載させていただく予定です。加えて、文科省では、渡航先でワクチン接種が必要とされている海外留学予定者へのワクチン接種支援も進めてまいりましたが、これまで約2,100人に対して実施しており、英語版のワクチン接種記録保有証明についても約2,000人に発行をしました。途中、ワクチン全体の供給の遅れからご迷惑をおかけしたこともありましたが、極めて多くの大学等において学生・教職員の皆様に対するワクチン接種の機会を提供いただくことができました。10月から多くの大学で後期授業が開始されているところですが、文科省では、昨日、後期授業に向けての留意点を整理し、各大学に通知しており、各大学におかれては、ワクチン接種の状況や各地域における感染状況を踏まえ、学生に寄り添いながら、学修機会の確保と感染拡大の防止の両立に取り組んでいただきたいと思っております。
 3件目です。新型コロナウイルス感染症に関して、改めて、入試での対応やオンラインを活用した学習指導の対応、校長が出席を要さないと判断する際の観点等を周知し、徹底したいと考えております。まず、出席日数等の取扱いによって、入試などで受験生が不利益を被るのではないかと受験生や保護者の皆様が不安に感じておられるであろうことについては、調査書の出席日数等の記載により受験生が不利益を被ることがないよう既に各実施者に要請をしているところですが、今後、更なる対応として、調査書の取扱いについての特例措置を行うとともに、指導要録の改善を行います。具体的には、やむを得ず高等学校等に登校できない日数が、「出席停止・忌引き等の日数」として記録される場合、入試などで不利益に扱われるのではないかという懸念や不安の声があることから、今後作成する大学入試の調査書においては、「出席停止・忌引き等の日数」等を記載せず、引き続き、大学側において受験生が不利益を被ることがないようにすること、また、高校入試等につきましては、大学入試における取組を参考にしていただくように、今後、各実施者に配慮をお願いすることを内容とした通知を発出をいたします。併せて、やむを得ず学校に登校できない児童生徒がオンラインを活用した学習指導を受けた場合、その旨を大学入試の調査書などにも転記できるように指導要録の記載方法について改善を図る予定です。また、感染不安から登校できない児童生徒について、校長が合理的な理由を判断する際の観点として、文部科学省のQ&Aに、感染力の強い変異株がまん延している状況に加え、「地域の医療体制のひっ迫の程度」などについても追加して示す予定です。以上の措置については、「出席」の取扱いについて、授業をはじめ、学校の教育活動全体を通じた教師から児童生徒への直接の指導、児童生徒同士の関わり合いなどが重要であるという基本的な考え方を変更するものではなく、いずれもこれまでの対応を徹底あるいは明確化する趣旨のものであります。これらを通じて、新型コロナウイルス感染症下において、児童生徒や保護者が学校生活や入試等で不安を感じることがないように、引き続き努めてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 大臣、先日の会見で今日が最後になる可能性が高いとおっしゃられていることもありまして、ややちょっとフライング気味かもしれませんけれども、この2年間を、来し方を振り返って、一番印象に残っている出来事であるとか、特にこれを私はやったぞと言うような施策とか、そういうものがありましたらご教示いただけないかと思いまして。よろしくお願いいたします。

大臣）
 文科省は、慣例で来週の辞任の閣議の後にもう1回あるそうなのでお別れはまたそこでしたいと思いますけれど、一昨年の9月11日の就任以来、新型コロナウイルスという未曾有の事態に直面する中で、教育・科学技術・文化芸術・スポーツという大変幅広い所掌を担当する大臣として様々な課題に省一丸となって取り組んでまいりました。印象深いものを挙げさせていただくとすれば、教育分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染症対策と子供たちの「学びの保障」の両立のための取組を進めました。また、文化やスポーツの部活動の成果を発表する機会が失われていく中で、代替大会の開催支援に取り組みました。想いを共有して取り組んでいただいた関係者の皆様のご努力に感謝したいと思います。学校のICT環境整備につきましては、令和5年度までとしていた計画を大幅に前倒しをして、公立小中学校においては「1人1台端末」の環境整備をほぼ実現することができたと思っております。今後は、教育指導面や運用面の支援の強化を一層進める必要があると考えています。一昨年の臨時国会では、学校における働き方改革推進のため、「給特法」の改正をさせていただきました。また、本年の通常国会では「義務標準法」を改正し、約40年ぶりとなります公立小学校の学級編制の標準を引き下げることができました。今後も、新しい時代の学びの環境整備や学校の働き方改革を進めていくことが重要であると考えています。教育の無償化、負担軽減につきましては、大きな進展があったと思っておりまして、幼児教育・保育の無償化、私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度がそれぞれスタートをしました。さらには、新型コロナウイルスの影響により修学の継続が困難になっている学生を支援するための「緊急パッケージ」をまとめさせていただきました。大学入試に関しては、大学入学共通テストにおける記述式問題の出題や英語民間試験の活用を定めた方針の廃止を決断をいたしました。受験生やその保護者をはじめとする関係者の皆さんには大変ご迷惑をおかけすることになりましたが、今後は、「大学入試のあり方に関する検討会議」の提言を踏まえ、改めて高大接続改革を進めてほしいと考えております。科学技術の分野では、就任間もなく吉野彰旭化成名誉フェローのノーベル賞授賞式に立ち会うことができたのは大変光栄でした。その後、創発的研究支援事業の創設や10兆円規模の大学ファンドの実現に向けたJST法の改正等に取り組んでまいりましたが、今後も我が国の研究力の強化、若手研究者支援の更なる充実に取り組むことが重要と考えております。国際ランキングで3期連続1位を獲得したスーパーコンピュータ「富岳」を早期に共有し、また、積極的な活用を進め、新型コロナウイルスの感染対策に資する研究成果も得ることができました。日本が参画する国際宇宙探査のアルテミス計画の関連では、NASA長官との共同宣言への署名など、日本人史上初の月面着陸に向けての大きな第一歩を踏み出しました。スポーツの分野では、オリンピックで過去最多の金メダル数・総メダル数を獲得するなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功裏に終えることができたと思っております。一方、感染症対策で活動自粛を余儀なくされたスポーツ・文化芸術団体の活動継続、イベント開催の支援を進めてきました。文化芸術の分野では、高輪築堤跡の史跡指定をはじめ、保存の危機にある文化財の積極的保護に取り組んだつもりです。文部科学行政は、国民への影響が大きく、大変重要なものです。また、新型コロナ対策に全力で取り組みつつ、ウィズコロナの時代にふわしい文部科学行政の在り方を考えていかなければなりません。これらの課題に対し、政府、文部科学省として、しっかり取り組んでいかなければならない、引き続き、頑張っていただきたいと思っているところです。以上です。

記者）
 今日の午後、埼玉地裁でですね、ある教員の方が時間外賃金の未払い分を支払うよう求める訴訟の判決が言い渡されます。判決の結果はまだ当然出ていないわけですが、大臣の教員の働き方改革に関する問題意識を改めて伺いたいのと、判決の結果に関わらず、働き方改革を進めるために現行給特法の更なる見直しが必要とお考えかどうか、これも改めて伺いたいと思います。

大臣）
 学校における働き方改革を強力に推進して教師の負担を軽減することは、文部科学行政における最重要課題の一つだというふうに位置付けをして、私自身、先頭に立って取り組んできたつもりです。大臣になって最初に取り組んだ法改正は、働き方改革を推進するための給特法改正でありました。その後も、公立学校における35人学級の実現などの教職員定数の改善、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）をはじめとする支援スタッフの充実、部活動改革、教員免許更新制の発展的な解消に向けた具体的な検討・調整など、教師の負担軽減に資する具体的な施策に精力的に取り組んでまいりました。学校現場においては、今なお感染症対策にご尽力いただいている現状であり、国・学校・教育委員会がそれぞれの立場において、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、学校における働き方改革が急務であることは何一つ変わっていないと思っています。このため、令和4年度概算要求では、小学校高学年における教科担任制を推進するための教職員定数の改善や、教員業務支援員の更なる拡充を盛り込んでいます。学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、今後も、文部科学省が先頭に立ち、粘り強く取り組んでいかなくてはならないというふうに思っているところでございます。給特法の仕組み、見直し等についてはですね、どこまでが職務であるのか切り分けがたいという職務の特殊性などから、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給される、この制度でずっときました。一方ですね、給特法の改正から半世紀を経て、法制定当時の想定を大きく超える時間外勤務の実態、あるいは求められる仕事の内容が変わってきてですね、結果として、長時間労働につながっているということは直視をしていかなきゃいけないと思っています。令和元年に働き方改革の一環として、業務量の適切な管理などに関する指針を定めるとする等の給特法の改正を行いましたが、こうした取組をはじめ、学校における働き方改革の様々な取組と成果などを踏まえつつ、改めて令和4年に実施予定の勤務実態調査において、教員の勤務実態をきめ細かく把握し、その結果などを踏まえて、給特法等の法制的な枠組みを含めて検討が必要だと思っております。

記者）
 教科書検定の関連で質問します。先日の会見でも少し出ましたが、教科書会社の自由社が、国などを相手取り損害賠償請求訴訟を起こしました。被告には、国のほか教科書調査官も含まれているようですが、こうした点を含めて、大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

大臣）
 自由社が、国及び教科書調査官等に対して、令和元年度の検定審査不合格決定に関する損害賠償請求訴訟を提訴したと報道などを通じて承知していまして、まだ、訴状は、私は見ておりません。不合格決定や教科書調査官らが職務行為として行った検定業務は、検定基準等に基づく適法・正当なものであるにも関わらず、本訴訟は、教科書調査官ら個人も被告として、欠陥箇所の意図的な水増しなど個人の行為の悪質性を殊更に強調している点は誠に遺憾だと思っています。教科書検定は、審議会で学術的・専門的な観点から審査され、行政的・政治的な意図が入り込む余地はなく、さらに専門性が多岐に及ぶ社会科などの教科では、複数の調査官による調査や多数の審議会委員による厳正な審査が行われるなど、恣意性を排除する制度になっております。また、自由社は、他社の教科書では認められている記述と同じ記述が欠陥箇所とされた旨を主張していますが、他社の記述は自由社のものとは文脈が異なっているため、欠陥と評価されなかったものであります。なお、不合格の根拠となった405件の欠陥箇所のうち、例えば40か所程度につきましては、平成26年度に検定意見を踏まえて一度修正したものをですね、また元通りに戻して、そして提出をしていました。その後世の中で変化があって事実関係が変わればもちろん訂正しても構わないのですけれど、平成26年に指摘をした検定意見の中身については決定的に変わる記述がないわけですから、そこをわざわざ、26年に検定意見を付けられた文言に変えるというのは、私には、ちょっと理解できませんでした。また、29か所の誤記・誤植がございました。一部報道などで、記者会見ですか、説明で、誤記・誤植ぐらいみたいなことをおっしゃった方がいらっしゃったのですけれど、子供たちの学ぶ教科書に誤記・誤植はあってはならないと思います。それを、検定をする、申請する段階で、やっぱりこれ、皆さん目を皿にして見られていると思いますので、そういった意味で、これらの欠陥がないよう発行者として万全を尽くしていれば、例えばいわゆる一発不合格というものは十分避けられたわけですから。合格検定を受けた同社はですね、検定結果の公表前に記者会見を行って、情報管理に係る規定に違反する事態を引き起こしておりました。本件訴訟は、このような対応をしてきた同社が検定の違法性を主張しているものですが、合理性に乏しい論評に基づく断定がなされた点は、ちょっと残念だと思っています。現段階では訴状を受け取っておりませんので内容を確認できませんが、内容を確認次第、適切な対応をしてまいりたいと思っています。

記者）
 先日、自民党総裁選で岸田新総裁が選出されました。で、第100代総理に選ばれると見られますが、このことについての受け止め、期待をお願いいたします。

大臣）
 期待しています。はい。
 今日は最後ですからどうぞ。

記者）
 研究スキル売買の問題についてお伺いします。大臣も報道をご覧になっていると思いますけれども、まず、この問題についての所感をお願いします。また、先日、科技担当の井上大臣が、国として考え方を示すべきであると、文科省と連携して対応するという趣旨の発言をされましたけれども、文科省としての対応と何か具体的にイメージしているようなことがあればお願いします。

大臣）
 ご指摘の報道については承知しておりますが、研究活動において、他の研究者に相談や助言を求めることや、他の研究者と共同で研究することなどは一般的に行われており、研究者が研究スキルを提供・享受すること自体に問題があるとは考えておりません。一方で、研究スキルを提供する研究者がですね、論文作成に一定程度関与したにもかかわらず、その論文の著者として適切に名前が記載されていない場合、研究スキルの提供を受けた研究者の研究能力の偽装につながるおそれがあるというふうに思っております。論文における著者の記載、いわゆるオーサーシップの在り方については、研究分野によって取扱いに幅があるため、これまで一律に国のガイドラインでは定めてきておりませんが、今後、学協会及び研究機関におけるオーサーシップに関する規程の整備状況などの確認を進め、その結果を踏まえ、必要となる対応を速やかに行ってまいりたいと思います。また、報道では、指導教員から十分な研究指導を受けることができないことなどが研究スキルマーケットの利用の背景にあるのではないかと指摘されていますが、利用の背景は、そうした指導体制も含め、事案に応じて様々であると考えられます。いずれにしましても、文科省としては、我が国の将来を担う学生が質の高い研究指導を受けられるように、各大学の責任において適切な体制の整備に努めていただきたいと考えており、必要な取組を促していくとともに、研究者全体の処遇改善に向けた取組を推進してまいりたいと思います。

記者）
 先ほどこれ、今日が最後かも、ということでちょっと伺いたいんですけれども、これから、大臣、お立場が変わるかと思うんですけども、この2年1か月、やっぱり教育問題について非常に精力的に取り組んでこられたと思うんですけれども、これからですね、立場が変わられて、文教政策に、政治家としてご自分でどんなことをやっていきたいと思うかとかですね、そういうお考えを、どのように文教政策に関わっていきたい、どんなことをやってみたい、そういうことがもしありましたらですね、ぜひ伺いたいと思うのですが。

大臣）
 まず、どういう立場になるか全くわかりませんので。すいません、また、来週ずっといるかもしれませんけれど、その節はお許しいただきたいと思いますが。いつも申し上げているように、資源に乏しい我が国がですね、世界と伍していくためには、やっぱり人や科学技術で勝負していく以外にないのだと思います。すなわち、基礎学力を高めていくこと、また、その先の技術をですね、伸ばしていくことということは国の豊かさにもつながっていくことだと思います。皆さんがそれぞれ課題を解決する能力をつけて、そして、将来が非常に不透明な時代にですね、生き抜いていくための生きる力ももちろん子供たちにはつけてもらいたいというふうに思っております。そういう意味で、私は、やっぱり教育行政というのは極めて重要だと思っております。今回、コロナ禍を経験して、義務教育の最高責任者って誰かと聞かれたら文部科学大臣だと私は思ってはいるのですけれど、皆さんもお感じのように、仕組み上はですね、かなり大きな部分が地方教育行政に移管をされていますよね。すなわち、よく何か決めきれないことがあると地方に丸投げかとか言われるのですけれど、地方に丸投げじゃなくて、地方こそですね、教育の最前線で子供たちの教育の責任を持っているということを、やっぱりこの機会に、コロナを通じて、改めて、お互いに再認識したと思うんです。従って、国と地方が連携を取りながらですね、特に義務教育はどこに生まれてもどこに住んでいても同じレベルの教育が受けられる、こういった学校の、義務教育学校のですね、小学校・中学校の教育内容をしっかり担保していく、また、レベルを上げていくということを、国と地方で連携してやらなければならないと思いますので、ぜひここは、全国の首長の皆さんも同じ思いでこの教育行政に携わっていただいたら、日本中、少し良くなるんじゃないかなというふうに思っております。どういう立場になってもですね、自分のライフワークとして、引き続き、文部科学行政の応援団として頑張っていきたいと思っていますので、時には党の部会に出てガチャガチャ言ったりとかですね、しっかり意見を申し上げながら、良いものは前に進めていきたいなと思っております。

記者）
 大臣は、小学校での35人学級の実現ですとか1人1台端末の実現ですとか、今後10年20年を左右するような大きな教育政策の実現に取り組んでこられた一方、校則の見直しの通知ですとか、コロナ禍での修学旅行など、学校行事が中止にならないよう求めるなど、児童生徒の側に立った対応をされたと感じています。まだまだコロナは収束していません。小学生の方が、給食は黙って食べることがスタンダードになっていて、わいわい話しながら食べるということに驚かれたというエピソードがネット上で話題になるなど、子供たちの日常は大きく変わってしまっています。こういった児童生徒の側に立った対応という部分でですね、次期政権の、話は早いんですけども、次期政権の文部科学大臣にどういったことを引き継いでいきたいか、また、大臣が大臣を辞任されてしまった場合、どのような、今後違う立場で取り組まれていくかという部分、伺いたいと思います。

大臣）
 コロナ禍で子供たちの学びをとにかく守るということを一念にですね、職員の皆さんと取り組んできたというふうに思っております。しかしながら、やっぱりコロナに抗うに当たって、どうしても我慢をしたり諦めたりしなきゃならなかったこともあったことは事実だと思います。この時代に巡り合わせですね、そういう学年になってしまったお子さんが、本当に申し訳ないという気持ちがあります。従って、最大限、やっぱり子供たちがそのときにしか経験することができないことはですね、かけがえのないもの、交換可能なものはまたいつの日か交換すればいいのですけれど、かけがえのないものについては、何としてもやり遂げる、実施をするというこの思いで、まだしばらくこのコロナの状況は続くんだと思います。今日、緊急事態宣言は解除になりましたけれども、子供たちの学校での不自由さは変わらないと思いますので、ぜひ子供たちの思いというのを共有しながら、子供たちの目線でですね、しっかりできること、大人として、文部科学省としてできることは全てやる、その決意で次の大臣にもバトンタッチをさせていただきたいなとそんなふうに思っています。

（了）