萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年9月28日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年9月28日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年9月28日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。冒頭、私から3件です。
 昨日、国分寺市にあります早稲田実業学校を訪問しましたので、ご報告申し上げます。学校では、初等部から高等部までの授業の様子を拝見させていただくとともに、高校段階における大学教育の先取り履修など、教育再生実行会議第12次提言でご提言いただいた「学びの多様化」を具現化する取組や、同校で取り組まれている新型コロナウイルス感染症対策について、ご説明をいただきました。また、高校3年生との意見交換では、コロナ禍における学びの現状や同校における学びの特徴について、ICTを活用して密に生徒と教員のコミュニケーションが図られていること、オンラインを活用して学校行事を開催したこと、夢を実現するために大学の授業を先取りして履修していること、様々な場面で探究的な学びが実践されていることなどを聞き、難しい状況の中にあっても、生徒が前向きに学び学校生活を送っている姿と、学びを最大限保障するための先生方のご努力を知ることができ、大変貴重な機会でした。文科省としましては、今回視察した学校における取組の成果や実態、ノウハウなどを参考にしながら、今後ともしっかりと高校教育改革等の取組を進めてまいりたいと思います。
 2件目です。昨日開催された「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会において、新たな教師の学びの姿の実現に向け、教員免許更新制を発展的に解消するという内容が盛り込まれた審議まとめの案をパブリックコメントに付すことが了承されました。パブリックコメントの手続は、昨日の審議を踏まえた修正の後、近日中に開始する予定ですが、今後の制度設計や制度改正後の運用にも活かしていきたいと考えているので、積極的にご意見をいただきたいと存じます。教員免許の更新が必要なくなったとしても、教師にとって、不断の研修は極めて重要です。審議まとめの案では、「学び続ける教師」の実現に向けた更なる高度化を図る環境整備として、様々な学習コンテンツを一元的に情報集約・整理・提供する「プラットフォーム」の構築が提言されています。中央教育審議会が最終的な結論を得た上で、関連する制度改正が行われるまでは、現行の教員免許更新制は存続することになります。このため、各先生におかれましては、必要な受講・手続に、引き続き、遺漏なきよう対応していただくようお願いしているところですが、今後、文部科学省としては、新制度の施行までの間に免許状更新講習を受講する教師の負担感を軽減するため、教師本人のニーズに沿った講習をいつでもどこでも受講できる環境の構築に向けた方策を講じていきたいと考えています。具体的には、独立行政法人教職員支援機構が、教師本人のニーズに合った講習を負担なく全国から探し当てることができる一元的な情報提供サイトを作成するとともに、全国の大学から実績あるオンデマンド講習を募り、同サイトで重点的に情報提供することを検討してまいります。また、「教師の個別最適な学び」の促進が求められていることも踏まえ、免許状更新講習について、必修・選択必修・選択という領域を来年度から撤廃をし、教師本人のニーズに合った受講を可能とする省令改正に取り組んでまいります。現在、中央教育審議会には、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修などの在り方に関する包括的諮問を受けた審議をお願いしています。多様な教職員集団を構成する魅力ある教師の養成・確保に向け、中央教育審議会の議論を踏まえつつ、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
 3件目です。令和3年版科学技術・イノベーション白書に掲載したイラストのポスターがこの度完成し、来月初旬以降、全国の教育委員会や科学館などに約4万枚配布させていただく予定ですのでご報告いたします。なお、このポスターのデータは、文部科学省のホームページからもダウンロードいただけます。また、ポスターに記載しているQRコードを読み込んでいただくと、ポスターを解説する動画を視聴いただくことも可能です。ぜひ、本ポスターを教育現場でも活用していただき、児童生徒の皆さんに科学技術・イノベーションに関心を持っていただくとともに、今後より良い未来社会を創っていく上で、科学技術・イノベーションが重要な役割を果たしていくことについて、理解を深めていただけることを期待をしております。私からは以上です。

記者）
 冒頭1件、質問させてください。東京都などに出されている緊急事態宣言について、菅総理が30日で解除する方針を固めました。10月以降、酒類提供についても緩和される見込みですが、大学などの後期授業が始まる中で、改めて、コロナ禍に学生が注意すべき点について、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣）
 文部科学省としては、コロナ禍の中にあっても、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底を両立していただくよう、各大学に求めてきたところであり、今後、緊急事態宣言が解除される中で、大学の後期授業を実施するに当たっても、学生の学びの機会の確保と感染対策の徹底に取り組んでいただきたいと考えております。一方で、大学における感染事案の中では、部活動などの課外活動や、学生同士の懇親会を介するものがこれまで多数見られたため、感染対策の徹底についても、学生一人一人に伝わる形で注意喚起をいただくなど、繰り返し各大学にお願いをして参りました。文科省としては、改めて、後期の授業等の実施に際しての留意事項を整理し、近日中に通知としてお示しする予定であり、各大学等におかれましても、今一度、後期授業の開始に当たって注意喚起を徹底いただきたいと考えております。あわせて、学生の皆さんにおいても、感染リスクの高い場面を避けるなど、自分と周囲を感染から守るための行動を、引き続き、取っていただくよう、私からもお願いしたいと思います。仮に、緊急事態が解除になったということで、もう本当に、かつての日常が直ちに取り戻されるわけではありませんので、注意をしながら、ぜひ、授業や友人との活動を、対応していただきたいなと思っています。

記者）
 科学技術関連で2点お伺いしたいんですけれども。まず1点目は、今年10月で、海洋研究開発機構が50周年を迎えます。それに当たりまして、今、北極船の開発が進んでいますが、それに関する大臣の期待を教えていただきたいというのが1点と、あと、来週からノーベル賞が始まります。日本人受賞者の期待も高まっている中で、大臣としての受け止めと、その中でも基礎研究の受賞者は非常に多い中で、今後、日本の基礎研究はどのようになっていったらいいかなどコメントいただければと思います。よろしくお願いいたします。

大臣）
 北極域研究船は、砕氷機能を有し、北極海海氷域での観測が可能となる研究船であり、今年度からその建造に着手をしております。北極域は、気候変動をはじめとした地球規模課題に大きな影響を与えるとともに、北極海航路のですね、利活用の観点からも世界から注目されておりますが、「観測データの空白域」となっており、科学的知見が不足している状況にあります。このため、本年5月、我が国がアイスランドと共催した「第3回北極科学大臣会合」において、私から参加国に向けて、北極域研究船を国際研究プラットフォームとして運用し、国際連携による観測を進めていきたい旨呼びかけ、各国からも高い関心が示されました。今後、令和8年度の就航に向けて建造を進めていくこととなりますが、今年10月に50周年を迎えるJAMSTECをはじめ、北極に関わる国内外の方々がこの船を活用し、北極域における観測・研究が加速されていくことを期待をしております。
 ノーベル賞ですが、世界的な評価を受けることは我が国の誇りであるとともに、国民にとっても大変励みになると考えています。一昨年、ノーベル化学賞を受賞された吉野先生に続き、日本人が受賞されることを期待をしております。また、基礎研究は、新たな知的・文化的価値を生み出すとともに、社会のイノベーションの源泉となる重要なものであると考えております。我が国の基礎研究力を維持・発展させていくことが今後も不可欠であり、博士後期課程学生への支援の強化など、次世代の人材育成、また、10兆円規模の大学ファンドの創設や創発的研究支援事業の充実など、研究者が安心して独創的な研究に没頭できる環境の整備などに取り組んでいるところです。引き続き、文部科学省として、これらの施策の充実にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

記者）
 自民党総裁選についてお伺いします。明日、投開票を迎えますが、これまでオンラインの討論会をはじめとして、候補者による論戦も深まったかと思います。その中で、教育もはじめ、文科行政へのテーマも多々取り上げられましたが、所管するお立場としてそのプロセスをどう受け止められたかということとですね、この場で大変恐縮ではあるんですが、支持される候補を明らかにされることが可能でしたら伺えればと思います。

大臣）
 文科大臣の記者会見なので、支持云々については控えさせていただきたいと思います。あの、教育の議論が、そんなにされた。

記者）
 オンラインでは。

大臣）
 そうかな。ごめんなさい、よく観ていなかったので。あの、大体こういうときになると、突然教育のことを皆さんすごく熱心に言ってくれるのですけれど、問題は、その人がちゃんと総裁や総理になったときにですね、政策でそれを実現していただく、実行していただくことが大事だと思っていますので、オンライン上で言ったことは、ちゃんと、どなたが総理・総裁になってもやっていただきたいなということを期待をしていきたいと思います。

記者）
 私も、今の質問にも少し関連するんですが、少し大きな意味で、国の教育予算の在り方について、ご所見を伺えればと思っています。大臣が、2年を超える在任でご経験を積まれたわけですけれども、その間に取り組んでこられた、例えば35人学級にしてもその先の改革にしても、教員の確保が必要で、そこにはお金がどうしても必要になります。また、大学入試改革で、英語4技能試験のことについてもずいぶん積極的に取り組まれたと思うんですけども、これも、学習指導要領に準拠した英語4技能試験を国の予算できちんと作ることができればもともと別の目的で作られた民間の英語検定を使う必要も多分なかった。そこも、やっぱりお金の問題というのはあったと思います。子供たちの未来に投資するという意味で、今お話に出た自民党総裁選でも教育予算の増額を言う方もいらっしゃるんですけども、一方で財源の確保という問題があります。ただ、とはいえ安倍政権を振り返れば、消費税を引き上げたときには、その部分を思い切って教育に回して幼児教育の無償化とか高等教育への進学について困窮家庭を支援するとか、そういう、本当にやろうと思えばできることはやっぱりあるなというのも示されてきたところだと思うんです。で、その、文部科学大臣としての2年を超えるご経験を積まれて、日本の将来に向けて教育予算の在り方、財源の捻出とか分配の方法とか、そういったことについてもいろいろ考えるところがあったと思うんですけれども、ぜひこの機会にお考えをお聞かせ願えればと思います。

大臣）
 経済が厳しくなると常に人への投資が躊躇されてきたという、こういう歴史が繰り返されてきたと思います。私、就任直後にコロナということを経験することになって、当然同じようなことの轍を踏んではいけないということで、こういうときこそ「未来への投資」、「子供たちへの投資」が極めて重要であるということを声を枯らして主張してきました。こうした観点からこの約2年間を振り返りますと、家庭の経済事情に関わらず、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備するため、令和元年10月には幼児教育・保育の無償化、令和2年4月には私立高等学校授業料の実質無償化や高等教育の修学支援新制度をそれぞれ開始をさせていただきました。また、令和元年度及び2年度には、「GIGAスクール構想の実現」など学校ICT環境の整備のための補正予算を、また、令和3年度には「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実する「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、少人数学級の計画的な整備に係る予算を確保してまいりました。これらに加え、高等教育に関しても、令和2年度の補正予算以降、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的強化などを進めてきたところです。新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国は依然として厳しい状況にありますが、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには、「教育予算の確保」、「我が国の未来を担う子供たちへの投資」の一層の充実を目指して、引き続き、全力で取り組んでいくべきだというふうに考えております。ご指摘の通りですね、やればできるわけですから、なんとなく、文部科学省って伝統的に穏やかな役所であまり他省庁との争いを好まない、こういう風土があったと思うんですけれど、私、この2年間、未来の子供たちのために絶対退いてはならない政策は退くなということを常に申し上げて、職員の皆さんもそういう意味では同じ思いで仕事をしてきていただいたと思います。その結果がいくつかの政策に結びついたのだというふうに思っていますので、このトレンドをですね、令和から文科省は扱いづらい役所になったと言ってもらえるくらいですね、とにかく大切なことをしっかり説得力を持って、そして、大切なのは、国民の皆さんの世論が付いてきてくれることだと思うのですね。そこは説得力だと思いますので、そういったことを、省内で、皆さんで磨き合ってですね、これからも日本のために大切なことは一歩も退かない、こういう姿勢で、お金のことだけじゃありませんけれど、お金があればいろんなことができるわけですし、特にうちの役所は2,000人しかいないのですよね。2,000人しかいないのに200人も出向しているって他の役所と比べたらものすごい比率で、本省から人が出ていっているわけです。こういうことも、多分ですよ、何か内閣官房や内閣府で新しい政策を作るときに、人集めってすごく大変で、私も官邸にいましたからわかるんですけれど、弱いところにですね、人を出せという風土が、なくはないですよね。あそこだったら、言えば人を出すと思われてしまっているところも文科省の弱さだったんじゃないかと思うので、ぜひこの時代を機にですね、必要なことはもちろん協力します、政府全体でやるべきことはしっかりやっていくし、必要な人の出向や派遣は惜しみなくやるべきだと思うのですけれど、何か、文部科学省の職員が行かなくてもいいところまでですね、頭数や人数で人を出すような安易な出向というのはもう見直すべきだと私は思っていますので。しっかり、子供たちのため、科学技術の振興のため、役所の果たす役割は、大きな役所だというふうに自負していますので、ぜひ私がいなくなっても頑張っていただきたいなと思っています。

記者）
 1つフォローさせてください。結局、GDP比での教育予算を上げるということになったら、もし1％上げるだけで文科省全体の予算を倍にするようなくらいの比率になってしまうという現実があって、実際、幼児教育の無償化をするときも、思い切って消費税を上げたからやっぱり1兆とか2兆円くらいの財源を確保できたと思います。そういう大きな教育改革をするときには、国民に新たな税金で負担を求めるか、もしくは現在あるところ、例えば、私もこれから高齢者になってきますけれど、高齢者向けの予算をちょっと減らして子供に回すとかですね、分配を変えるか負担を求めるかしか基本的にないと思うんですけれども。ちょっと文科省の範囲だけでは語れないことだというのは重々わかっているんですが、2年間の大臣を経験されてですね、そうした財源とか国民の分配の在り方について、大臣のお考えを伺えないでしょうか。

大臣）
 今、いみじくも二つに一つしかないというご提案があったけれど、私は、やっぱり文部科学省としては、三つ目の道があると思っています。それは、まさしく、イノベーションで新しい産業を起こしていく、新しい税収を作っていくということですよ。例えば、今、ICTの世の中になったけど、これ、元々の基礎研究はまさに文部科学省がずっとやってきたことじゃないですか。もちろん、総務省や経産省とも連携しながら今の世の中を作ったけれど、お金を使うだけじゃなくてお金を生み出すということも、やっぱり、人を通じて、科学技術の研究を通じて行ってきたのだけれど、ややもすると、そのバランスシートは使ったお金だけがどうしても目立ってしまって、そのことによって生み出したお金はどれだけあるんだということについてはなかなか評価されませんよね。例えば、スポーツにしても文化にしても、今、残念ながらコロナで見ることができませんけれど、本気になっていいスポーツや本気になっていい文化を皆さんに見せることでお金を稼ぐということもできるわけじゃないですか。だから、今ある予算の取りっこだけに終始するんじゃなくて、文部科学行政というのは、新たな財源を生み出すこと、その種を持っているということを、自信を持ってですね、しっかり第三の道も自らも作ってですね、予算確保ということを取り組んでいくべきじゃないかなと思っています。

記者）
 冒頭ご発言のありました教員免許更新講習の件なんですけれども、取り止めというか廃止になるまでの間の措置としてですね、マッチングしやすくしたりとか、もしくは選択必修とか必修とかの垣根を取り払うということで、現場としては、かなり自由度が高まって歓迎されるようなことだとは思うんですけれども、文科省の調査の中で、負担感として、そういう講習を予約するとかの負担以外に、金銭的な負担というところもかなり大きなものだったと教員のアンケートでは別にあったと思うんですが。難しい点だとは思いますけれども、更新講習の費用に関して、何かこう廃止までに何かサポートするようなお考えというのはございませんでしょうか。

大臣）
 講習費用を補助をするとか代替するということは考えていませんけれど、要するに、教職大学などで受ける講習というのは、受益者として一定の負担をしてもらうことを続けてきましたので、それが負担だと言われるとですね、10年間に1回、3万円は決して安くはないけれど、私は、この職業を続けるにあたって、それはただ単に免許の書換えの手数料で3万円出せと言えばそれは負担感になるけれども、講習をするわけじゃないですか。だからそこは、教員の皆さんの血となり肉となり受益者であると思うんですね。問題は、自分が受けたくない講習を受けてでも、コマ数を積み上げないと更新時期に間に合わないという人たちにとっては、ものすごく負担感と無駄だなという思いがあったのだと思うので、そういうことは是正をしていきたいと思っています。そのために、この経過措置の期間はですね、先ほど申し上げた独立行政法人教職員支援機構が中心になって、様々なビデオオンデマンドですとかオンラインですとか、こういったものでタダにできるかどうかは、ちょっとまたこれからの問題があるんですけれど、廉価でですね、いつでも望んだ講習を受けられるということで教員の皆さんの満足感を高めていきたいなというふうに思っています。決しておもねてやるわけじゃなくて、不断の研修というのは必要だということには変わりはないと思うので、研修の中身を、やっぱりブラッシュアップしてですね、これ受けてよかったなと、教員を続けていく上ですごくヒントになったなって皆さんが思ってもらえるような中身のものを充実させていくことが必要だと思うので。そこを、各大学、実績のあるオンデマンド講習、こういったものがありますし、先日、学芸大の附属校を視察したときに学長と話して、学長は免許更新制の廃止は反対だったんですよね。それは、やっぱり自信のある講習を今までもずっと提供していると。私は、そのプライドはすごく大事だと思って、更新制がなくなったからって教職大学が講習会をやめる必要は全くなくてですね、夏休みの集中とかじゃなくて、日頃からオンラインで受けてもらうようなものは、提案してもらったらより良い研修制度になるのだと思うので。ここは、お互いの知恵を出しながらですね、単なる廃止じゃありません、新しく不断の研修をしながら生涯教員を目指してもらうという、もう一つ、ワンランク上の高尚な思いでこの制度を見直すことにしましたので、教員の皆さんにも、ぜひ、中には講習費返せみたいな書き込みをしている方もいるんですけれど、そういう視点じゃなくてですね、新しい制度の中でより良い講習をしっかりしていただいて、ぜひ生涯教員として頑張っていただくプライドを持ち続けてほしいなと期待をしています。
 じゃあ、金曜日が最後になると思いますので、よろしくお願いします。

（了）