萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和3年5月14日)

令和3年5月14日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

GIGAスクールと宇宙飛行士が連携した教育活動イベント、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場、東京都の休業要請と国立文化施設への対応、教職員の新型コロナワクチン接種について

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年5月14日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年5月14日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和3年5月14日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から2件ございます。文科省では、今年度を「GIGAスクール元年」としてGIGAスクール構想の実現に伴う1人1台端末の積極的な活用を推進しているところです。この一環として、今般、JAXAと連携して「GIGAスクールと宇宙飛行士が連携した教育活動」のイベントを実施いたしますのでお知らせいたします。7月5日の週の17時以降45分間程度、小学校4年生から6年生程度の学習内容を想定し、「宇宙での水や食べ物の動き方と食事の仕方」をテーマとして配信します。希望する児童には、全国からGIGAスクール端末等を活用して参加していただくことを予定しております。せっかく初めての、GIGAの、言うならば宇宙授業なので、本当は授業時間内で実施をしたかったのですけれど、ISSの交信を予定する上で、ISSとは9時間の時差があって、宇宙飛行士が交信できる時間帯が頑張っても日本時間の午後5時以降ということになってしまいましたので、結果として、放課後の時間帯での実施となりました。具体的には、地上の宇宙飛行士から宇宙における様々な現象について問題を出題をし、児童には端末の画面上の示された選択肢に投票してもらいます。その後、ISSに滞在中の星出宇宙飛行士から実演を交えて回答を披露するほか、児童から星出宇宙飛行士への質問やメッセージを届ける仕組みを検討しております。今回のイベントは、端末やインターネットの活用促進のみならず、子供たちの宇宙への夢や希望を育む貴重な機会ですので、全国の教育委員会や学校にはぜひ積極的に参加していただきたいと思います。参加方法等々については、後ほど、また事務局から報告をさせていただきたいと思います。
 2つ目なのですが、5月17日(月曜日)に「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」を開催いたします。この国と地方の協議の場は、小学校35人学級に関して、今後5年間で計画的な定数改善を着実に進めるとともに、今後の学校の指導体制の更なる充実を図っていくため、国と地方がその課題を共有し、連携して課題の解消に向けた改善策を検討していくために設置するものです。協議の場には、全国知事会、全国市長会、全国町村会のほか、総務省にも座っていただいて、現場の加配定数を含めた教職員定数の適切な配置や、質の高い教師の確保、少人数学級の効果検証等について意見交換を行いたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 先日、文化庁が東京都の要請に応じまして、国立の美術館・博物館計5館を、休館を継続することを決めました。それに関する大臣の受け止めと、まだ全国緊急事態宣言地域には国立の美術館・博物館があるかと思いますが、そういったところから同様の申し出が出たときに検討するお考えはございますでしょうか。

大臣)
 私としては、このような状況においても文化芸術に触れられる機会をできる限り確保したいという思いがありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたいという目的は東京都と一致しており、東京都から、この度、特措法24条9項に基づく要請を最大限尊重し、休業の判断をしたものです。今後、他の自治体から独自の休業要請があった場合には、地域の感染状況を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思います。なお、当然のことでありますが、要請に当たっては、文化芸術活動の重要性にも配慮しつつ、その必要性等について自治体からの丁寧な説明が必要だと考えています。

記者)
 先ほどのGIGAスクールと宇宙の関係なんですけれども、もう少し、その、期待する効果とか、今回こういうことをやるに至った理由、思いを教えていただけますか。

大臣)
 もちろん、せっかく今年から1人1台端末が整いましたので、整備をする途中でも、国会の質疑などで、例えばどういうことが可能になるのかとかいうのはずっと問い合わせを受けていて、遠隔からの授業を、例えば全国一斉6年生が同じ授業を受けて、それをまた話し合うようなこともこれからアクティブラーニングとして可能なんじゃないかということを申し上げてきました。その第一環としてですね、宇宙からの授業をやろうというような密かに準備をしていたのですが、先ほど申し上げたように時差の関係もあって、ちょっと授業時間内にうまくはまらなかったのが残念なのですけれど。結局、この端末は、普段の授業で様々な使い方は、今までも説明してきましたけども、更なるプラスアルファ、上乗せ、横出しの授業の展開ができるということを全国の皆さんと共有しながら色んな工夫をしてですね、ぜひ子供たちが興味を抱く授業、また、理解が深まる授業というものを率先して行っていきたい、その第一歩としたいと思っています。

記者)
 ワクチンの接種に関してちょっと伺いたいんですけれども、現状、専門家の方々が示しているワクチンの優先順位としては、例えば医療関係者、高齢者の方、基礎疾患のある方ということになっていますけれども。で、それが一巡した後の考え方なんですが、学校は基本対面でいくという形でやっておられるので感染リスクは学校の先生方もあるということで、その辺りを優先的にというふうにやっていくお考えがあるのかどうか、もしくは特別支援学級とかはですね、基礎疾患がある子供たちと接触する機会が多いと思うので、そういう方々だけでもですね、優先的にいくというお考えはないのかどうか、その辺りを教えてください。

大臣)
 ワクチンの優先接種については、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点も踏まえて、専門家の議論を経て、決められているものと承知をしております。学校で教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆さんが安心して働くためには、多くの児童生徒に日常的に接する教職員の感染を防ぐことは重要だと考えております。ワクチン接種の在り方については、政府全体で検討しておりますが、このワクチンの接種が始まった段階で、例えば集団接種会場を地元の小学校や中学の体育館などを使いたいという相談があったときにですね、その場合には、合理的に、その学校の教職員なども同時に打つことはできないかということを河野大臣にも当初から提案をさせていただきました。そこは柔軟な対応をしようということで、既に半ば了解はもらっているのですけれど、とりあえずお年寄りの皆さんが一回り終わってからの方が誤解を招かないんじゃないかということや、それから、今後、今月末にモデルナが承認をされますと、ファイザーだけじゃなくて、重層的なワクチン接種が可能になってきます。その際、大学を会場として貸してもらえないかという相談を受けておりまして、国公立、私立大学には、様々な、今、打診をしておりまして。積極的に協力できる学校もあればなかなかスペースの関係で協力できない学校もあるのですけれども、その際には、教職員や大学生たちもその場所でやっているわけですから、そして、授業も対面とオンラインとハイブリットでやっていただいているのでしょうから、そういう意味では、その会場で高齢者と、モデルナの方については、そういった形で学校を使った接種というのを、今後、展開をしていきたいというふうに考えています。いずれにしましても、地域における学校や教職員の職務の重要性について今までしっかり伝えてきたつもりなので、できるだけ早い機会に先生方にも打っていただき、また、学生たちにも打っていただく、そういうことを取り組んでいきたいと思っています。

記者)
 すみません。今のお話ですと、例えば大学等を会場にするということになった場合に、その際は、大学の教員とか学生さんたちが、そこである程度打てるような形にするように政府内で調整したいというお考えということでしょうか。

大臣)
 調整しています。

記者)
 冒頭発言にありました国と地方の協議の件で伺います。GIGAスクールの端末の配備の件では、地方分権の原則があっても、国の方がかなり、ちょっと踏み込んで、達成率とかをチェックしたことによって、昨年度来、一気に整備が進んだというところがあると思うんですけれども、教員の定数とか人員の確保についても、これまでの国と地方の関係よりも、大臣としては一歩踏み込む形で、国の方が強めにイニシアティブをとるとか、そういうお考えはおありなんでしょうか。

大臣)
 そこまで強権的なことを考えているわけじゃないんですけれど、あの、自治体によってですね、計画的な教員採用をしていなかったということが教員不足の要因の1つになっているということが明らかになりましたので。例えば、この数年間というのは、団塊世代の皆さんが退職するのはわかっていたわけですよね。そうすると、そのずっと手前から、計画的に毎年毎年きちんと新規採用をやっておけばよかったのですけれど、そういったことが、なかなか全国で同じようなスキームが取れていなかったってことが、今回の35人を交渉する中で見えてきましたので、この際、次のステージに向かっては、皆で同じ歩幅をちゃんと作っておこうっていうことを考えております。それから加配について、これも財務省とかなり厳しい色んなやり取りをする中で、我々がイメージしている通りに使っていただいている自治体と、勝手な解釈と言いますかね、独自の解釈で、ややそのそれはと言われるような使い方をされている加配の在り方もありましたので、こういったことをきちんと正しながら、必要な定数についてはしっかり要求していくということを、全国の皆さんと協力していくために共通認識の場をしっかり作っていくこと、お互いにチェックし合っていくということを、提案を去年しましたところ、皆さん大変ご理解いただいて、来週初めての会合ということになりました。国が、なんと言いますか強権を振るうというのじゃなくて、皆さんと同じテーブルを囲みながら、同じ方向でしっかり地方教育行政の仕組みを強化していくということを目標にしたいと思います。

(了)

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