萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月9日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年4月9日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年4月9日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私からは1点です。この度、文科省では、登下校時の見守り活動を行っている方や、これから見守り活動を始めようと思っている方、さらに自治体や学校の方にも参考にしていただける小冊子「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」、こういったものを作成をいたしましたのでご報告をいたします。登下校中の児童生徒の安全確保には、地域と連携した見守り活動を実施することが重要です。現在、新学期が始まり、春の全国交通安全運動が実施されているところですが、本ハンドブックに記載されている内容を参考にしていただくことで、地域全体で子供たちの安全を守る体制の構築につなげていただきたいと考えております。ハンドブックは、文部科学省Webサイトに掲載しておりますので、ぜひご覧をいただきたいと思います。詳細につきましては、後ほど担当課の方にお尋ねいただければと思います。文科省としては、関係省庁と連携し、引き続き、登下校の児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 1点、お伺いします。まん延防止措置についてお伺いします。大阪に続き東京にも適用される見通しとなりましたが、これが、部活動も含めた教育活動に与える影響とその対策についてどうお考えでしょうか。また今後、変異株により再び病床が逼迫する場合を想定し、大学病院における体制強化のお考えはありますでしょうか。

大臣）
 東京都が政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことは承知をしております。既にまん延防止等重点措置区域となっている3府県や東京都をはじめ、感染が拡大している地域の学校に対しては、地域の感染状況に応じて、学校教育活動や部活動において行われる活動で、「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限することや、家庭と連携協力して、基本的な感染症対策を徹底するため、積極的な情報発信を行うなど感染症対策を強化いただくようお願いをしたいと思います。全国の多くの地域でも感染者が増加しており、新年度を迎え、各学校においても、感染の拡大に警戒が必要な状況であると考えており、引き続き、地域の感染状況に応じた対策を徹底いただくようにお願いしたいと思いますので、特別、部活動などを直ちにやめるようにっていうようなことを指導するつもりはありませんけれど、地域地域事情が違いますので、感染防止に配慮しながらですね、ぜひ適切な対応をしていただきたいなと思っています。あわせて、大学病院ですけれど、重症者を中心にコロナ患者の治療を行うとともに、地域医療の「最後の砦」として、他の疾患の患者に対する高度医療を継続的に提供していくことも使命であると考えています。その上で、各大学病院に対しては、既に都道府県と緊密に連携し、あらかじめ感染者急増時の緊急的な患者対応方針を明確にするなど、地域における医療提供体制の整備に取り組みいただくように要請しており、一部の大学病院では、既に具体的な検討に着手していると承知をしております。特に感染が拡大している地域の大学病院が、自治体の医療提供体制に関する要望に可能な限り応えるよう、必要に応じて個別に協力要請を行うなど、文科省としてもきめ細かく対応をしてまいりたいと思いますが、この話、実は党の方でも色々ありまして、大学病院だけ切り取ってですね、コロナの強化を背負うっていうのは、ややちょっと乱暴な話で、やっぱり都道府県、もっと言えば二次医療圏ごとにそれぞれの病院の果たす役割っていうのがあらかじめ決まっていますので、大学病院だからコロナに特化しようっていうのは、これはちょっと乱暴な議論だと私は思います。あの、例えばですね、既に東京都内でも、国立大学の附属病院はコロナ病床の指定を受けて東京都から要請のあったベッド数をきちんと確保しています。更に増やす準備もしているのですけれど、それを増やすためにですね、結局、一般病床を閉めなきゃならないってことがあります。昨年1年間で、国立の大学附属病院で、例えばそのコロナ対応をしている病院はですね、700件以上の手術をですね、先送り・中止、こういった対応をしなきゃならないということになりました。コロナの患者を守ることはもちろん大事なのですけれど、多くの大学の附属病院は、三次の救急救命医療の指定をされておりますので、ICUですとか、こういった機能も守っていかなきゃなりませんし、またその、難しいですね、高度医療に対しての対応もしていかなきゃならないので、コロナだから、大学病院だからという切取りでお話をされると、国民の皆さんにも誤解を招くことになると思うので、ここは、それぞれの地域地域で果たす役割っていうのを、ぜひ全うしてもらいたいなと。例えばコロナが始まったときにですね、Aという大学附属病院はコロナ患者を受け入れていて、Bという大学附属病院は受け入れていなくて、これはけしからんという議論に報道の皆さんもなったのですね。だけどこれは、地域医療計画で相談して、Aが受け入れるから、逆にAで受け入れていた救急をBに回すから、Bはコロナの対応をしないでくれっていう話合いの上で決めて対応していたので、すごく気の毒な話だったと思います。ぜひそんな点も含めて見ていただければなとそう思っています。

記者）
 科学技術関係で1点、お伺いしたいのですけれども、ロボット大賞の文部科学大臣賞や日本産業技術大賞の審査員特別賞などに「はやぶさ2」が選ばれています。で、改めまして、「はやぶさ2」の偉業について、大臣としてどのように思われているとか、教えていただければと思います。

大臣）
 「はやぶさ2プロジェクト」が第9回ロボット大賞文部科学大臣賞や日本産業技術大賞審査員特別賞を受賞されたことは、「はやぶさ2」チームの数々の業績が高く評価されたものと受け止めております。「はやぶさ2」は、初号機の経験を踏まえ探査機の技術を向上させた結果、トラブルなく順調に運用され、小型ロボットによる小天体表面の移動探査や、人工クレーターの作成及びその過程と作成前後の状態の詳細観測など、数々の世界初の偉業を成し遂げてきました。これは、JAXAのスタッフをはじめ、関係企業などの総力を結集した結果であり、文部科学省としても、「はやぶさ2」等で培われた世界最高水準の技術力の継承・発展させ、宇宙科学・探査を推進してまいりたいと思っているところです。

記者）
 冒頭ありましたまん延防止措置の関係なんですけれども、大学のオンライン授業の関係なんですが、その、昨日、東京都の小池知事がですね、モニタリング会議の後に、大学にオンライン授業を要請したいというような発言があったということで。で、萩生田大臣、文部科学省の方はですね、これまで新年度においては、できる限り、対面を拡大してほしいというような意思表示をされてこられたと思います。東京都の方針とちょっと齟齬が生じるような形になると思うんですけれども、この点、大学の対応も難しいと思いますし、学生の方もですね、対面で準備されている方が結構いらっしゃると思うんで、この辺りどのように対応すべきだとお考えでしょうか。

大臣）
 昨日、都知事の会見で「大学にオンライン授業の拡大を要請する」との発言があった旨は報道を通じて承知していますが、東京都からの要請が具体的にどのような内容になるのかは、現時点では承知していません。文科省としては、これまでも、各大学において十分な感染対策を講じた上での対面授業と、オンライン授業とを効果的に実施するなど、学生が安心・納得して学修に専念できる環境を確保するよう求めてきたところであり、引き続き、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立を図っていただきたいと考えています。また、感染防止については、とりわけ、大学における感染の事例の多くが、いわゆる、授業中のことではなくてですね、放課後の、いわゆる飲み会ですとか部活動等の課外活動において発生していることも踏まえ、そのような感染リスクが高まる場面での注意喚起や感染対策の徹底を求めてきたところであり、地域の感染の状況にもご留意いただきながら、各大学には一層の対策をお願いしたいと考えています。あの、小池都知事の発言に相対して申し上げるつもり全くありませんけれど、周辺にヒアリングしたところ、要はその、大学学内キャンパスでの話ではなくて、やっぱり放課後ですとか飲み会などのことを心配されているというふうに漏れ聞いておりますので。私はこれ、去年1年間ですね、学生の皆さんが学校に行けなくて本当に苦労した、その実態をずっと伴走してきました。十分、大学生、ご理解いただいていると思いますので、大学での振舞いというものはきちんとしていただけると思いますから、ぜひ上手にですね、対面とオンラインはハイブリットで対応していただくように、引き続き、お願いしたいと思っています。

記者）
 追加なんですけれど、基本的に、じゃあこれまで出された通知等に関して、QAとか通知に関しては、変更する考えはないという理解でよろしいんでしょうか。

大臣）
 対面授業の再開は歓迎すべきことだと思うのですけれど、しかし、感染防止対策を全くやらないで再開ということを望んでいるわけじゃありませんので。例えば、一部の大学などでは、大教室に詰め詰めの授業が始まっているという報道もありますけれども、そういうことをやっぱり配慮をする必要があるのだと思うので、そこは、大学も色々知恵を出していただきたいなと思っております。

記者）
 今の質問の関連にはなるんですけれども、まん延防止措置で、小池都知事がですね、大学生に対してPCR検査もやってほしいというような発言を昨日の会見でされていたんですが、その点、国の考えをお聞かせ願えますでしょうか。

大臣）
 まず、報道を承知していないのと、PCRをやるやらないっていうのはそれぞれの学校の判断があってもよろしいと思いますけれど、国全体でですね、大学生のみPCR検査を義務付けるということを現段階では考えていません。

記者）
 冒頭から、小中学校でも感染拡大の影響が出ているという話がありまして、大学でも感染拡大の影響でまた色々考えなきゃいけない頃、子供たちが振り回されていると思うんですが、やはりあの、そういう学校を所管する文科大臣として、第4波と言われる波がまた出てきそうなことを、結果的にはそうなんですけれど、やはり緊急事態宣言を解除したりとか、まだ完全に収まっていない状態で、ゼロコロナとか言われますけれども、そういうものを目指すべきなんじゃないかという意見もあると思うんですが、こういうことを繰り返している現状について、政府、首相の判断もあると思うんですけど、大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。

大臣）
 政府をあげてですね、この新型コロナ対策に様々な取組をしていることは国民の皆さんもご理解いただけると思います。ただ、専門家会議の皆さんの様々な知見も聞きながら、やっぱり単なる政治判断だけで物事を決めるわけにもいかないと思うんですね。ですから、初めてのことなので、一歩進んでまた下がってみたいなことに感じていらっしゃる方もいて、これだったら、思い切ってロックダウンをしてですね、そして、その方がいいんじゃないかと、こういう意見も世の中にあることは承知をしているんですけど、他方、ロックダウンをやった海外でどうなっているかといったら、ロックダウンを何回も繰り返しているという状況が先進国でもあるわけですから、残念ながら、今の段階でこれがベストだという方法は、中々、世界共有のものはないんじゃないかと思うんですね。一人でも感染者を増やさないための様々な努力を総力をあげて行うしか、今の段階では、私はないんじゃないかなと思っていますし、確かに、子供たちのことを考えると色々不安があると思うんですけれど、逆に、1年前には、全国一斉休校というのをやりました。その後のリスク、学習・学びの保障のリスクを考えると、私は、学校は基本的には開いて、そして学びを続けてですね、仮に感染者が出てしまった場合には濃厚接触者を特定してその人たちが休む、あるいは学級を閉鎖する、あるいは時には学年を閉鎖する、感染が拡大している場合には学校を休むという、そういう段階的な対応というのが今の段階では考えられるベストの方向じゃないかと思っていますので、不安を与えないように、できる限り基本方針は変えないで頑張っていきたいなと、そう思っています。

記者）
 私、一昨日の議連の皆さんが持ってきた「こども庁」の創設と、いわゆる就学前教育の幼保の一元化についてのお考えを伺いたいと思っております。議連の提言を拝見すると、「こども庁」の守備範囲って非常に広くて、役割は必ずしも明確じゃないのかもしれないんですけれども、一方で、長年の議論として、幼児教育が文科省でありまして、保育園が厚労省、認定こども園は内閣府というふうに分かれているというのは、やっぱり就学前の段階で分かりにくいんじゃないかと。特に、夫婦共稼ぎで子育てをすることが一般的になってくると、もし可能であれば、保育園ぐらい長く預かってくれてかつ幼稚園のように幼児教育に目配りしてくれるような、そういう仕組がワンストップで使いやすいような形でできたらいいのになと思う国民感情っていうのはやっぱりあるんじゃないかと、私は思っております。そこで、この「こども庁」の議論に絡むのかもしれませんけども、就学前児童についてですね、幼児教育と保育が分かれて二本立てになっているっていうのは、このままでいいのか、また、それとも何らかの連携強化あるいは改革とかそういったものが必要だとお考えなのか、現時点での大臣のお考えを伺わせてください。

大臣）
 一昨日、自民党の有志議員と面会をして、「こども庁」に関する提言についてお話を伺いました。この提言については、総理から自民党に対して、党内で具体的な検討を行うよう指示がなされたと承知しており、まずはそこでしっかりと議論が行われることを期待したいと思います。他方、文科省においては、子供に関連する様々な課題に対応するため、内閣府や厚生労働省等と課題に応じて緊密に連携を図りながら、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から取組を進めているところです。このため、文科省では、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであるということを踏まえ、どのような幼児教育・保育施設に通っても、質の高い教育を受けることができて、小学校教育へ円滑に接続されるよう、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から、幼児教育・保育の質の向上を実現していくことが重要だと考えております。今、ご指摘がありましたように、古くから幼保という2つの形があってですね、そこに数年前から認定こども園という第3のカテゴリも出てですね、幼少期の子供たちは、通う施設によって体験すること、学ぶことが異なっているっていう状況が続いています。で、保育と教育、直ちに合体したらどうかというご提案もあるのですけれど、例えばその、0、1、2あるいは3ぐらいまでの集団的活動をする保育と、もう小学校に入学することを前提にした5歳児の幼児教育っていうのは、中身が違うと思うんですね。ですから、私、今回こういう議論を提起していただいたことは貴重な機会だと思っていますので、与党の皆さんにも大いに議論していただきたいと思いますし、私も、機会あるごとに田村大臣とは色んな意見交換をしていますけれど、将来的にはですね、幼稚園に通っていても、保育園に通っていても、認定こども園に通っていても、例えば、5歳の中身は文科省の持つ指導要領、幼児教育の内容を共有していただくことが望ましいんじゃないかなと個人的には思っています。GIGAスクール始まりましたけど、パソコンのログインってローマ字でほとんどしなきゃならないんですね、どのOSも。幼稚園で「あいうえお」はもちろん「ABC」まで勉強してから小学校にくる子もいるし、残念ながら「あいうえお」もなかなか十分じゃないまま1年生を迎える子たちもいるわけですから、そうすると、どこにいても5歳児の1年間で小学校1年生に上がる準備の学びっていうのをしていただく方向が望ましいんじゃないかなという思いがございます。で、今あの、ご指摘がありましたように、できるだけ長い時間預かってほしいという親御さん、幼稚園でも非常にニーズが多くて。圧倒的に。今どのくらいですか、幼稚園での預かり保育は。

事務方）
 園によりますけれども、2時間ですとか4時間。

大臣）
 違う違う、何割ぐらいがやっているの。かなりの園で預かり保育、要するに、幼児教育とプラス保育っていうのをやっていますよね。他方、人気のある保育園は、保育園なんだけれど幼児教育をやっている保育園が人気があるわけですよ。ですから、それ考えると少しかぶっていく部分っていうのを整理をしてですね、繰り返しになりますけれど、0、1、2で子供を預かって、遊ばせて、お昼寝させて、お遊戯させてっていうのと、小学校に入る前の時間の過ごし方っていうのは、この機会に大いに議論したらどうかなというふうに思っています。

記者）
 都立の北園高校で髪を染めることへの規制が強化されていることについて、高校生の有志がYouTube上にドキュメンタリー動画を公開したんですね。複数の教師がかなり高圧的に選挙公報の内容について迫っていたり、広報誌の表紙を差し替えさせたりといった事例が描かれていました。学校側は、生徒たちが自分で考えて律してくれというような感じで、ある種忖度を求めているような表現でした。大臣は、2月9日の会見で、学生、保護者、教員に共鳴される活動であれば民主的に校則を変えることはよいというスタンスでしたが、こういうふうに学校側や教員側が一方的に指導やルールを押し付けるばかりで、主体的に声を上げる生徒と対話しないという対応をとるケースについてどう思われるかということと、教師が話を聞かない場合、生徒はどう対応すべきなんでしょうかね。という部分について、ちょっとお伺いさせてください。

大臣）
 確かに、2月に私そういう発言をしているのですけれど、同時に、やっぱり未成年のうちは、理不尽に思うことや窮屈に思うこともあって、だからこそ早く大人になろうというインセンティブにもなるんだというような趣旨のことも申し上げました。個別の案件については、私、存じ上げていませんけれども、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず見直しをする必要っていうのはあると思うんですね。ですから、校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ですけれども、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあると思います。髪を染めていいかどうか、文部科学大臣が決めることではないのですけれど、色んな学校で色んな校則があって、どう考えても社会的にですね、それは時代に合っていないんじゃないかっていうものは、やっぱりだんだん見直しをされていますよね。ただ、じゃあ高校生が金髪でも紫でも何色でもいいんだっていうことが本当に学校教育の現場で全て自由だっていうことが認められるかどうかっていうのは、やっぱりその学校の設置者ですとかあるいは学校の教育方針ですとか、そういうもので多少違うんじゃないかと思うので、私からどっちがいいということを申し上げるつもりはないのですけれど、先生たちも、学生たちがそうやって一生懸命ですね、礼儀正しく議論をしたいという姿勢を示しているのだとすれば、聞いて差し上げたらどうかなというふうに個人的には思いますけれど。

記者）
 分かりました。追加で申し訳ないんですけど、スポーツ庁が、3月18日に、その、体操着の下に、体育の授業の際に体操着の下に肌着を着用を禁止するということに関して、その、点検と見直しを求める通知を出されていると思います。私、このスポーツ庁の事務連絡は大変よいと思ってるんですけども、これまで大臣の発言を聞いている限りですと、具体的な校則指導に踏み込まなかった割に、ここだけ、なぜ具体的に、極めて踏み込んだのかという部分、ちょっと気になっていて、そこの部分を教えていただけますか。

大臣）
 ご指摘の通りね、これは校則じゃなかったんですね。自治体の指導方針にあったので、戸惑っている学校もあったわけです。したがって、行政側に対して指導と助言をしたので、学校の校則に踏み込んで、私が、下着を着けるようにとか着けなくてもいいとか、それを申し上げたんじゃないので。そこは、誤解ないようにしてもらいたいなと思います。

事務方）
 すみません。幼稚園の預かり保育は、令和元年度で約87.8％になります。

（了）