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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年12月25日)

令和2年12月25日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

「静かな年末年始」に関する取組について,民生用月周回有人拠点のための協力に関する了解覚書の閣議決定,海賊版対策に係る著作権法改正の一部施行,学校雇用シェアリンク,令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果公表,児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教員への厳正な対応、法改正の検討及び今後の方策等について,オンライン教育に関する規制改革推進会議の「当面の規制改革の実施事項」への対応,安倍前総理による「桜を見る会」に関する記者会見の受止め,東京福祉大学及びその運営法人において実刑判決を受けた者が学長及び理事長に復職していた件,デジタル教科書の今後の在り方,今年1年の振り返り

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年12月25日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年12月25日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年12月25日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 すいません、今年最後なのでちょっと、冒頭6件、盛り沢山で恐縮です。まず、1件目ですけど、本日の閣僚懇談会におきまして、西村大臣から、「静かな年末年始」に関して、特設ホームページの公開など更なる情報発信の強化の取組の説明と、関係大臣に対し、所管団体などへの協力依頼についてご発言がございました。「静かな年末年始」については、これまでも、文部科学省として、関係団体等に対し、その趣旨の説明と徹底をお願いしてきたところではありますが、本日の西村大臣の発言を踏まえ、改めて「静かな年末年始」の趣旨を踏まえた対応をお願いをしたいと思います。
 続きまして、先ほどの閣議において、「民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書」に我が国として署名することが決定されました。近日中に米国との間で署名が行われる予定です。今回決定した覚書は、我が国がゲートウェイ居住棟へ機器等を提供することや、NASAが日本人宇宙飛行士のゲートウェイへの搭乗機会を複数回提供することなど、本年7月に私とNASA長官との間で署名をした協力内容を可能とする法的枠組みとなるものであり、私としても喜ばしく思います。これはまさに政府一丸となってアルテミス計画を進めてきた結果であり、本覚書を踏まえ、文部科学省としても、更に、同計画における取組を進めてまいりたいと思います。
 3点目ですが、先の通常国会で成立した著作権法改正のうち、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」に関する改正が令和3年の1月1日から施行されます。既に、令和2年10月1日から「リーチサイト規制」に関する改正が施行されているところ、これと相まって、インターネット上の海賊版対策の強化に大きく資するものと考えています。侵害コンテンツのダウンロード違法化は、国民のインターネット利用に深く関わるものであるため、法改正の趣旨や具体的な内容などについて、丁寧に普及啓発・教育を行っていくことが重要です。このため、文部科学省においては、法改正のポイントを分かりやすく解説したリーフレットやQ&A、著作権広報大使である「ハローキティ」を活用した啓発動画などを作成し、SNSを通じて周知を行っていきます。子供たちを含めた国民の皆様に、法改正の趣旨や内容を正しく理解していただけるよう、引き続き、関係団体とも連携しながらしっかりと取組を進めてまいりますので、報道の皆様におかれましても、この周知について、ぜひご協力をいただきますようにお願いしたいと思います。
 4件目です。前回の会見でもお話しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により従業員の雇用維持に苦慮され、雇用シェアを希望される「企業」と「教育委員会や私立学校等」をつなげるため、年明け早々に、文部科学省ホームページに「学校雇用シェアリンク」を開設することにいたしました。本件については、企業が雇用維持のために苦慮されている状況の中、学校現場でご活躍いただくことが雇用維持の選択肢の1つになればという思いもありますが、学校側にとっても、企業の知見を学校教育に活かす非常に有益な機会になると考えており、ぜひ積極的に、教育委員会や学校にはご活用いただきたいと考えております。
 5件目ですが、本日、全国全ての教育委員会を対象にした「令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表いたしました。今回は、勤務実態の客観的な把握が進んでいる状況や新型コロナウイルス感染症対応の影響を踏まえた教職員の勤務実態、改正給特法を踏まえた条例制定状況などをまとめており、文科省としても、今回の結果を踏まえ、引き続き、学校の働き方改革に対する取組を進めてまいりたいと思います。
 最後ですが、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応のための法改正の検討状況及び今後の方策について申し上げます。文部科学省としては、こうした教員が二度と教壇に立つことがないよう、懲戒免職等により教員免許状が失効した者の欠格期間を実質的に無期限に延長できないかと考え、教育職員免許法の改正について、内閣法制局等と相談を重ねてきましたが、いまだ法制上乗り越えられない課題があり、次期通常国会に内閣提出法案として提出できる状況には至りませんでした。今後も、関係省庁と相談を続けるとともに、他の方策で実効性があると考えられるものを速やかに実行してまいりたいと思います。これまでの検討経緯等は後ほど事務方から詳しく説明をさせますが、児童生徒等にわいせつ行為を行い懲戒免職となった者に、無期限に教員免許状を授与しないとすることについては、現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後10年で刑が消滅することなどとの均衡上、法制的に採ることができませんでした。次に、専門家のお話では、「小児性愛」に該当する者は子供と身近に関わる環境下でわいせつ行為を行うおそれがあるとの指摘があることを踏まえ、その診断を受けた者に教員免許状を授与しないとすることを検討しましたが、内閣法制局から「小児性愛」は概念が十分に明確とは言えないとの指摘を受け、厚労省にも照会し、私も田村大臣とも話合いをしましたけれども、現状では疾病として診断基準等が確立されているとは言えないとの回答であり、現時点では、適用範囲の明確さが求められる法令上の欠格事由として規定することはできないと判断せざるを得ませんでした。このような状況から、法改正は引き続きの検討課題となりますが、文科省として、可能な限りの手立てを講じるという強い思いを持ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。その一つとして、この年末にですね、文部科学省が教員採用権者に提供している過去の免許状失効歴を簡便に参照できる「官報情報検索ツール」について、来年2月中に検索可能期間を「直近40年間」に大幅延長することを既に決定をしておりますが、このツールの実効性を高めるために、新たに省令を改正し、懲戒免職の事由が児童生徒等に対するわいせつ行為であることが判別できるようにします。また、教員採用時の書類の様式につきまして、処分歴等の記入欄を設け、詳細な記載を求めている地方公共団体の例や参考様式を示し、工夫・改善を要望して、要請してまいりたいと思います。このほか、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員を原則として懲戒免職処分とすることや、遺漏なく告発することを徹底するとともに、教員が児童生徒等と私的なSNSなどによるやりとりを行わないことの明確化なども含め、予防的な取組を推進をいたします。なお、この問題は教員だけでなく、保育士ですとか、子供と日常的に接する職種に共通する課題であります。例えばイギリスでは、そうした職種に人の雇用をする場合に、DBSという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、参考になると考えています。本日、閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」でも、海外の例も参考にしつつ検討する旨が盛り込まれており、文科省としても、そうした検討にも積極的に協力してまいりたいと思います。本件については、後ほど事務方から補足の説明をさせたいと思います。私からは以上です。

記者)
 私から1点お伺いします。多くの学校で冬休みが始まります。先ほど大臣から「静かな年末年始」というキーワードが出ましたけれども、新型コロナウイルス禍の中で子供たちにどのように過ごしてほしいか、大臣からメッセージがあればお願いします。

大臣)
 今年は新型コロナウイルス感染症への対応などで通常とは異なる学校生活を送ることとなり、子供たちも様々なストレスや不安を感じているのではないかと思います。これから冬休みを迎える子供たちには、学校を離れて家庭や地域で過ごす際も、基本的な感染症対策を徹底していただいて、できるだけ家族と静かに過ごすなどを工夫していただきたいと思います。特に、受験を控えている生徒の皆さんは、ご自身の健康に十分留意していただき、来るべき試験に自身の力を存分に発揮していただきたいと思いますし、ご家族にもそういった配慮をお願いしたいと思います。誰にとっても我慢することが多い1年となりましたが、来る新しい年が良い年になるようにですね、願っております。

記者)
 オンライン教育の規制緩和について伺います。月曜日の規制改革推進会議で、菅総理から本年度中に結論を出すようにという指示があったと思います。コロナ禍での家庭学習の扱いの特例であったり、また、オンライン授業で受信側の教員の配置をどうするか、そういう論点があると思うんですけども、大臣はこれまで、実際に1人1台端末が学校現場に普及してから実際に色々検証した上で対応を考えたいというお考えでしたけれども、総理が年度内に結論をということを指示されたわけですけども、大臣としては、このご指示を受けてどのように対応するお考えでしょうか。

大臣)
 今週22日の規制改革推進会議で決定された「当面の規制改革の実施事項」において、オンライン教育について、その内容の一層の充実のための具体的な検討を行い、令和2年度中に政府として取りまとめることが盛り込まれたところです。家庭学習の学習評価への反映については、新型コロナウイルス感染症を含め、子供たちが登校できないような非常時における学びを保障するため、自宅などで同時双方向によるオンライン指導を受けるなど、対面での授業に相当する効果が得られる教育を受けた場合に、その実施日数や参加日数等を「特例の授業」という形で記録する欄を指導要録に新たに設けるとともに、学習評価への反映や、一定の要件を満たした場合には対面での再指導をしないことができるようにすることを考えています。また、学校教育においては、教師が子供たち一人一人の日々の様子・体調や理解度を、直接、確認・判断し、子供たちの理解を高めたり、生徒指導を行ったりすることが重要であり、多様な子供たちへのきめ細かいケアや、怪我や急病等に不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、受信側に教師を配置することが必要であることは何ら変わりはありません。さらに、PTAや各校長会などからも、ただいま申し上げた多様な児童生徒へのきめ細かい指導や合理的配慮、安心・安全の観点から、教室に教師がいないことは考えられないといった意見が相次いでいるところであり、遠隔授業において、他の学校や他の教室の授業をオンラインで受信する場合には、受信側の教室にも教師が配置され、配信側・受信側の教師がチームとなり、個々の児童生徒に対し、きめ細かい観察や指導を行うことが必要と考えております。オンライン教育の推進に向けては、中央教育審議会や教育再生実行会議の議論を踏まえつつ、発達段階に応じて適切に活用できるように具体的な検討を進めてまいりたいと思っています。

記者)
 受信側に教員を配置するということについては、年度内に結論というところでも、何らか緩和する考えはないということでよろしゅうございますか。

大臣)
 全くありません。

記者)
 同じく規制改革推進会議についてお伺いします。非常時のオンライン活用の教育を「特例の授業」と認めるとありましたが、具体的にどんな授業を想定されていますでしょうか。もう1点、桜を見る会に関連し、安倍前総理が会見されました。こちらの受止め、それと午後に国会で説明があります。こちらに期待されることなどありましたらお願いいたします。

大臣)
 今も申し上げましたけど、災害を含めた非常時にオンラインを活用した教育を実施した場合、そのオンラインの教育が対面授業に相当する効果が得られるものであれば、「特例の授業」として認めることが盛り込まれたところです。具体的には、新型コロナウイルス感染症を含め、子供たちが登校できないような非常時における学びを保障するため、GIGAスクール構想で整備される1人1台端末などを活用し、自宅等で同時双方向によるオンライン指導を受けるなど、対面での授業に相当する効果が得られる教育を受けた場合を想定しています。また、こうした教育を受けた場合、その実施日数や参加日数等を「特例の授業」という形で記録する欄を指導要録に新たに設けるとともに、学習評価への反映や、一定の要件を満たした場合には対面での再指導をしないことができるように考えています。本件について、関係団体の意見なども伺いながら詳細を詰め、来年度から実施できるように必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
 安倍前総理におかれては、昨日の会見において、自身の秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたこと、また、結果として、自身の国会答弁の中に事実に反するものがあったことについて自ら説明し、国民及び与野党の国会議員に対し謝罪されたものと承知しております。安倍前総理が「国民からの信頼を回復のためあらゆる努力を行っていきたい」と述べておられる通り、今後、国会議員として、自ら責任を果たされるものと考えております。今日、議運の場で、質疑に答える形でもう一度説明するということですから、分かりやすく国民の皆さんのご理解をいただけるように説明していただくことが望ましいと期待しています。

記者)
 わいせつ教員の処分の関係なんですが、今おっしゃったように法改正は難しいというこですが、欠格期間を少し長くする、5年という話もありましたけども、そういうことも断念されたということでよろしいんでしょうか。

大臣)
 5年というのは別に元々考えてないですね。それで、二度と立たせないという思いで法改正をしたいということで準備をしてきたんですけれど、今申し上げたように、私もこれ、忸怩たる思いがございます。極論を言えば、さっき申し上げたように、殺人犯であっても、刑の消滅後、例えばもう一度免許を取ることができるように、わいせつ教員だけは二度と取れないっていうその建付けが現行の日本の法律の中ではやっぱり難しかったということなのです。諦めたわけじゃないのですけれど、これ年末で、もう当然、通常国会へのエントリーをしなきゃならないので、それが出ていなければ、当然、皆さん方からどうなったんですかって質問があると思いましたので、この時期にこちらから事情を説明したというのが正直なところでございまして。今申し上げたように、少しフィールドを広げて、学校の先生だけじゃなくて、やっぱり子供たちを性被害から守っていくっていう大きな概念で、もう一回、各省庁を巻き込んでやり直しをしていきたいなと思っていますし、さっき申し上げたように、今、できることはどんどん精度を上げてですね、何としてもわいせつ教員の皆さん、皆さんというかわいせつ教員を、二度と教壇に立たせないっていうこの思いはですね、ぜひ貫いていきたいと思っています。

記者)
 すみません、もう1点。桜を見る会の安倍前首相の事実と異なる答弁があったと認められた件ですが、萩生田大臣も安倍前首相の側近であり、文科大臣として、官房副長官として支えられてこられた。あの、なぜこういうことが起きてしまったのかについてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 総理自身も昨日の記者会見でおっしゃっていましたけど、我々、自分のスタッフのことを信頼しながら仕事しています。一次情報として彼らから聞いたことを、我々としては信じるっていうのは、慣例的には理解いただけることだと思います。ただ、率直に申し上げて、これだけ長い間、大きな国会で問題になったわけですから、例えばご自身で改めて、ホテル側へ調査の依頼を、秘書さんでも結構ですから指示をするとか、あるいは、過去を見るとですね、6年前7年前は会場費を負担しているのが分かったわけです。たまたま、その5年前に経理担当の女性の秘書さんがお辞めになったということもあってこういうことにつながったと思いますけれども、しかしそれは、もう一度確認すれば、もしかしたら、6年前負担していた会場費は何故5年目からないのかっていうのは気付いたんじゃないかと思いますので、そこは、私は率直に、安倍前総理だけのことじゃなくて我々も気をつけなくちゃいけないなってことを確認しました。また、私の事務所はですね、たまたま選挙区が東京ですから、会館のスタッフと地元のスタッフとですね、週に一度は顔を合わせてミーティングができるのですけど、やっぱり地方出身の政治家の皆さんは、地元の事務所と東京事務所って異質のものにどうしてもなりがちなところがあると思いますので、今回、総裁であった安倍前総理がこういう失敗をしてしまったことをですね、全ての党所属国会議員が重く受け止めてですね、今後こういうことがないように、きちんと地方事務所と東京との意思疎通ができるような仕組み作りっていうのは、この際、党としても考えていくべきじゃないかなと、そんなふうに思っています。官房副長官としてお支えをしてきましたけれど、私もそれに対して全く違和感を感じなかったのは、私自身も色々考えるところございますので、今回ともに反省しながら、しっかり結果を出していきたいなと思います。

記者)
 東京福祉大の経営陣の変更に関して伺いたいなと思います。11月に東京福祉大の方が、創立者の方ですね、この方、以前、部下に対する強制わいせつ事件で実刑判決を受けた方ですけれども、その方の刑の、先ほどお話が出てきた刑の消滅というものを待った上で、今回、経営陣、理事長兼学長ということで、要は、教学と経営の両方のトップを兼ねる形で復職させたということなんですが、この間、文部科学省としてはこの動きに関して非常に懸念を表明されておられたと、大学側にですね。それを押し切る形でこういう復帰がなされたということに関して、率直にどのようにお受け止めでしょうか。

大臣)
 先ほどわいせつ教員の免許のお話をしましたけれど、ある意味同じテーマだと思うんですね。結局、今の日本の法制度の中では、一定の刑が終わればですね、再び社会復帰ができるという仕組みは、これらはあの、一定理解しなきゃならないと思いますが。東京福祉大学を設置する学校法人茶屋四郎次郎記念学園において、過去に強制わいせつ罪で実刑判決を受けた創立者が、先月、理事長・学長に就任したというのは、私もちょっと驚いています。文科省としては、当該学校法人に対し、罪を償った後においても創立者の復帰を認めないなどとする学校法人による改善計画を自ら作ったわけですから、その遵守を一貫して求めてきたところです。今回の創立者の復職は、学校法人の改善計画やこれまでの文部科学省への報告内容と齟齬が生じており、学校法人に対し、創立者が復職するに至った経緯について報告を求め、昨日、その回答があったところです。これまでも、創立者が理事長及び学長に就任する前に学校運営に関与していたことが明らかになった際には、私立大学等経常費補助金の減額・不交付措置を講じてきており、今年度も不交付が決まっております。いずれにしましても、今回提出された報告内容等を精査した上で、必要に応じ毅然とした対応を検討してまいりたいと思います。

記者)
 関連してなんですけれども、今その東京福祉大はですね、外国人留学生の失踪問題において、経常費助成金という私学補助がですね、カットされてるわけですけれども。この間、創設者の方がですね、経営に関与しようという動きをするために、それを背景として私学助成のカットというのがたびたび行われてきたんですけれども。で、今回は、刑の消滅という事情があるわけですが、この刑の消滅がなされた上でもですね、こういう形で、経営運営に関与するという理由で、私学助成をカットするという可能性はあり得るんでしょうか。

大臣)
 留学生の件はですね、昨年度、多くの所在不明者を発生させて問題となりました「学部研究生」の制度については、今年度募集を停止し、在籍者はいないとの報告を受けています。一方で、今年度は正規課程に多くの留学生を受け入れていることが確認されていることから、関係省庁とも連携をして指導を継続し、適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、今回提出された報告内容を精査した上でですね、必要に応じ、毅然とした対応を検討していきたいと思います。あの、文部科学大臣として、私立学校の理事長や学長の任命権や罷免権というのは全くございませんので。ただやっぱり、法人として、過去に犯罪を犯した理事長を、今後、学校としてはどうしていくのかということは、自らがルールを作ったはずなので、学校法人として、それが世の中と約束したことと正しいのかどうかってことはもう1回確認をしてみたいなと思います。

記者)
 22日に、デジタル教科書の関係で、2分の1制限が撤回になりました。で、デジタル教科書の導入に、一歩、大きく前進する手続だと思いますが、紙との兼合いも今後課題になると思います。その上で、大臣の今後のデジタル教科書と紙の在り方についてのご見解を伺いたいのと、年末ということで、今年は新型コロナから少人数まで様々ありました。大臣にとって今年1年はどんな年だったのかということ、この2点を伺いたいと思います。

大臣)
 学習者用デジタル教科書の使用を各教科等に授業時数の2分の1未満とする基準の見直しについては、今週22日に開催された「デジタル教科書の今後の在り方に関する検討会議」において議論が行われ、その最終的な報告が本日25日に公表されました。具体的には、児童生徒の健康に関する留意事項について周知・徹底を図り、これは、専門家の皆さんから言わせますと、授業で端末を使用する場合は30分に1回、20秒程度画面から目を離して目を休めることですとか、目と端末の画面との距離について30cm程度以上離すことが望ましいことですとか、家庭においてデジタル教科書の使用上の留意事項を守るように指導することですとか、児童生徒が自らの健康について自覚を持ちリテラシーとしての習得ができるようにすることなどが挙げられておりますが、こういったものを必要な対応策を講じるとともに、ICT活用に係る教員の指導力向上のための施策などを講じていくことを前提として、デジタル教科書の活用の可能性を広げて児童生徒の学びの充実を図るために、当該基準を撤廃することが適当であるとされています。文科省としては、この有識者会議の報告を踏まえ、基準を定めている告示を今年度中に改正し、来年度から運用してまいりたいと思いますが、この基準が撤廃されてもですね、デジタル教科書を各教科の授業時数の2分の1以上において必ず使用しなければならないってことを意味するものではないってことを改めて強調しておきたいと思いますし、今までも記者会見で申し上げていましたけれど、そもそも普及してないわけですから、来年から1人1台端末が環境が整って、デジタル教科書も、その実証を増やしていこうということで予算措置をしたわけですから、そういったものを見ながら、スモールステップで前に進んでいくってことに心がけていきたいと思いますので。御社の社説にすごい厳しいこと書いてありましたけれど、そこまでのことは考えていません。同時にですね、やっぱり紙の教科書の良さっていうものも評価する皆さんも大勢いらっしゃるので、当面は、これ、上手に併用しながらやってくってのが望ましいと、私、思っていますので、急ハンドルを切るんではなくて、新しいデジタルという教材も入れながらですね、より良い、子供たちにとって、教育ができるものがどんなものなのかってことを来年1年はしっかり見てですね、また方策を考えていきたいなと思っています。
 今年1年はですね、新型コロナウイルス感染拡大という、新年早々には考えてもいなかった危機に、ほぼ1年を通じて立ち向かう年となりました。これまで当然のように日常生活に存在していた教育・研究活動や、スポーツ・文化芸術活動が思うように実施できなくなる中、文科省としても、子供たちの学びの保障や、学生などへの緊急的な経済的支援、感染症に係る研究開発の促進、文化芸術・スポーツ活動の継続に向けた支援などに力を尽くしてきたつもりでございます。感染症の状況はいまだ予断を許しません。今年度の第3次補正予算案において、学校における感染症対策や学生・生徒の修学の支援、「新たな日常」における文化芸術活動の支援などに必要な予算を確保しており、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと思います。加えて、ポストコロナの新しい時代も見据えたときにですね、人や科学技術への投資を躊躇することなく、未来への投資をしっかりしていこうと主張してきた結果、一連の予算編成において、教育再生、スポーツ・文化芸術、科学技術・イノベーションの振興に必要な予算を確保することができたと考えております。ご指摘のあったGIGAスクール、当初4年間で整備する予定だったのが、逆にこのピンチをチャンスに変えようということで、今年度中に1人1台端末が配備できたことは大変嬉しいことでありますし、また、約40年ぶりにですね、小学校の学級編制の標準を35人までに引き下げることができたのは、一歩、小さな前進だと思っております。これらによって、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」の実現を図っていきたいと思います。
 それから「はやぶさ2」の快挙はですね、良かったなと思っておりまして、国民の皆さんに明るい話題を提供してくれました。とにかくその、大気圏にカプセルを落とす角度の計算とかっていうのをプロジェクトマネージャーから聞きましたけれども、わくわくする話でありまして。ちょっとでも浅いと大気圏から撥ねられて宇宙の藻屑となってしまう、ちょっとでも深いと燃え尽きてしまう。だから本当に、針の穴に糸を通すように、そのカプセルを放出をする、しかもマッハ30っていうスピードの中でやるんだそうですから、すごいことだと思いますが、こういったことができる日本の技術力っていうものを世界にも知らしめることができたのではないか。また、これを研究を重ねてですね、よりよい国民の皆さんの暮らしに還元できる様々な技術や素材というものを生み出していくために、しっかり頑張っていきたいなと思っています。
 来年に延期されたオリンピック・パラリンピックの東京大会も、何としても実現ができるように、感染対策に政府一丸となって取り組んで、確実に成功に導いてまいりたいと思いますし、学びを止めない、そして研究開発・文化・芸術・スポーツも止めない、そういった決意で、引き続き、文部科学行政を着実に推進をしてまいりたいと思います。来年1月の受験がですね、予定通りできることを祈っています。
 1年間お世話になりました。また、来年もよろしくお願いします。良いお年を。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室