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萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見録(令和2年12月15日)

令和2年12月15日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

令和2年度第3次補正予算、博士課程を目指す学生への大臣メッセージ

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年12月15日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。

令和2年12月15日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見

令和2年12月15日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 夕方にご苦労様でございます。
 先ほどの臨時閣議において閣議決定をいたしました。令和2年度第3次補正予算案が決定されましたので報告したいと思います。文部科学省としては、学校等における感染症対策支援や東京オリパラ競技大会に向けた感染症対策、高校における端末整備を含むGIGAスクール構想の拡充等のICT環境整備や、知事会等から強い要望のありました専門学校(注)のデジタル化対応産業教育装置の整備、それから、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設や博士を目指す学生への経済的支援、アルテミス計画をはじめとする宇宙開発利用の拡大、学生・生徒への修学支援やスポーツ・文化芸術活動の開催・継続支援、学校等における衛生環境改善・耐震対策などの施設整備や7月豪雨からの災害復旧などを盛り込んでおります。そして、これらの施策に取り組むために必要な経費として、総額1兆1,830億円を計上しております。2つの点を取り上げてご説明をさせていただきたいと思います。まず、安全な環境の下で子供たちの学びの充実を図り、保護者の皆さんも安心できるよう、冬季における感染症対策の強化を図るとともに、夏季休業期間の短縮などにより研修期間を逸した教職員に対して、GIGAスクール構想に伴うICT活用の指導法研究などポストコロナ時代に対応した資質能力の向上を図るための自己研鑽や能力開発等研修に対しても支援を行うこととしております。また、先ほど申し上げた博士を目指す学生への経済的支援についてですが、これは、大学ファンドの創設に先駆ける形で用意したものであります。「研究力強化・若手支援総合パッケージ」の目標値である約15,000人に対して、研究費や生活費相当額が支給をできるように目指していきます。また、関連して、私から「博士を目指す学生のみなさんへ」というタイトルでメッセージを公表させていただきました。これからの我が国を背負って立つ博士を目指す方が、経済的な不安を抱えず、安心して博士課程へ進学するとともに、じっくりと腰を据えて、思う存分研究に打ち込んでいただければと思います。補正予算案につきましては、今後、国会提出に向けた作業を進めてまいりますが、国会において承認いただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 午前中にも若干質疑のあったですね、高校のGIGAスクールについてお伺いします。端末整備のところなんですけれども、この規模であって、1人1台という水準からはまだ大分遠い水準なのかなと思うんですが、小中切れ目なくということをこれまでおっしゃってこられたと思います。1人1台を目指すかどうか含め、今後の見通しを教えてください。

大臣)
 令和の時代にあって、デジタル化の推進は、質の高い教育を実現する上で必要不可欠と考えており、文部科学省としては、高校生も含め、全ての子供たちに対するICT環境整備が急務と考えています。高等学校の端末については、地方自治体が独自の財源を確保して端末の調達を進めている事例や個人の端末の持込みを進めている事例など、多様な実態があると承知しております。このため、文科省としては、このような多様な実態を踏まえて、BYODの推進も含めた設置者の取組の支援として、子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から、低所得世帯の高校生に対する貸与などを目的として設置者が行う端末整備に対して、補助を行うこととしています。文科省としては、こうした支援を行いつつ、各自治体等に対して、1人1台端末環境に向けた目標設定や当該目標を達成するための整備計画の策定に取り組むよう働きかけ、その進捗状況の把握などを通じて、1人1台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学べる環境が整うよう、各自治体と協力しながら取り組んでまいりたいと思っています。

記者)
 冒頭のご発言にありました教職員の自己研鑽や能力研修というところなんですが、この予算がどういうところに当たって、具体的にですね、例えば、学校の先生たちは、この予算を使って、どんな学び、学び直しをすることができるのか、イメージがあったらお伝えください。

大臣)
 本事業は、子供たちの学びの遅れを取り戻すべく、夏季休業期間の短縮などによって、研修機会を逸した教職員に対して、その資質向上を図るため、自己研鑽や能力開発などに資する研修などに積極的に参加することが可能となるように支援を行うものです。ご案内の通り、今年はコロナ禍にあってですね、もう先生方、本当に、土曜日の出勤ですとか、あるいは夏休みの短縮ですとか、本来だったら研修などに振り替える日数を授業に充てていただいたという実態が全国でございます。それは、全国一斉休校までしたのですから、それを取り戻すために本当にご苦労いただいたと思いますので、そういったことで失った機会をですね、この際、財政的な裏付けもしながらしっかり取り戻してもらうということなので、こちらから、この研修じゃなきゃいけないとかこの研修をしてくださいっていうよりはですね、例えば、自分が必要な書籍を購入するとか、あるいは、大学などの研修会に参加するとか、自分自身でテーマを考えていただいて対応していただきたいなと思っています。このことから、基本的に、任命権者や服務監督権者が計画して実施すべき研修や初任者研修などのいわゆる法定研修を除いて、教職員の自己研鑽や能力開発に資する研修などを対象とすることを考えています。具体的には、勤務場所を離れての研修に限らず、例えば、指導法の開発などに資する教材や関連図書の購入、外部講師を招いてのオンライン指導などに係る校内勉強会などの支援も想定しておりますので、あの、色々組み合わせて、それぞれ自治体・学校で考えていただいたらどうかなと思っています。あの、みんなで一緒にやろうっていう学校もあるかもしれないし、年数に合わせて違うことを目的にすることもあると思いますので、そこは、柔軟に対応していただきたいなと思います。

(注)「専門学校」と発言しましたが、正しくは「専門高校」です。

(了)

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大臣官房総務課広報室