ここからサイトの主なメニューです

萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年11月17日)

令和2年11月17日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

スーパーコンピュータ「富岳」、野口宇宙飛行士が搭乗する米国民間宇宙船クルードラゴンの打上げ、ユネスコ無形文化遺産の提案と評価機関からの勧告、少人数学級と特別支援学校・特別支援学級の学級編制基準、バッハIOC会長等との会談、民間による宇宙開発分野への参入の促進

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年11月17日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年11月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年11月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私からは3件です。一つは、スーパーコンピュータ「富岳」が本日早朝に国際学会で発表された性能を競う様々なランキングで、本年6月に続き二期連続で世界1位を獲得しました。各ランキングにおいて、前回の記録を更新し、「富岳」の総合力の高さを改めて示すことができました。開発を担当した理化学研究所、富士通株式会社をはじめとする関係者の皆様のご尽力に感謝します。「富岳」は、世界最高水準の計算能力、高い消費電力性能、健康・医療、気象・防災などといった様々な領域での応用に向けた高い汎用性などを目標として、平成26年度から文科省において開発を行ってまいりました。また、本年4月より「富岳」の一部利用を前倒しをし、新型コロナウイルス感染症の対策に役立つ研究を推進しています。これらの研究成果は、関係省庁にも速やかに提供しており、今後とも、より効果的な感染防止策の検討に貢献していきたいと考えています。文部科学省としては、「富岳」の令和3年度の全面的な共用開始に向けて、国民共有の財産として誰もが活用しやすい環境を整え、国民生活に役立つ成果を創出をしてまいりたいと思います。
 続きまして、野口宇宙飛行士が搭乗する米国民間宇宙船クルードラゴンの運用初号機「レジリエンス」が、昨日、日本時間の午前9時27分に打上げをされまして成功しました。本日15時頃に宇宙ステーションに入室する予定と聞いております。まずは、野口宇宙飛行士をはじめ、搭乗員の皆様が無事にISSに入られることを祈念しています。宇宙は子供たちをはじめ、様々な人々に対して夢や希望を育むものであると思います。野口宇宙飛行士には、ISSの滞在中に様々なミッションに挑戦していただき、宇宙開発の意義が国民や世界の皆さんにしっかり見えるような形での発信、我が国の宇宙開発の未来につながるような活躍を期待をしたいと思います。
 最後に、ユネスコの無形文化遺産への登録を求めていた「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」が、評価機関における事前審査において、登録にふさわしいとの勧告を受けました。大変喜ばしく思います。今後は、12月14日から19日にフランスのパリで開催される政府間委員会において正式決定される予定です。評価機関の勧告通りに登録されることを期待しています。「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」は、木工・屋根葺・左官・装飾・畳など、建築遺産と共に古代から途絶えることなく伝統を受け継ぎながら工夫を重ねて発展してきた伝統建築技術です。登録により、連綿と受け継がれてきた我が国の多様な文化遺産への認識が高まり、地域の活力向上にもつながることが期待されます。引き続き、登録に向けて最善を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 13日、先週金曜日ですけれども、指定都市市長会を代表してですね、京都市の門川市長が30人学級の実現に向けた学級編制の改善を要望しました。この受止めについて教えていただきたいのと、またですね、特別支援学校・特別支援学級の学級編制の標準引下げも、併せて求めています。大臣は、普通学級についてはですね、30人と目安を掲げておられますけれども、令和の時代における特別支援学校・特別支援学級の適正人数に関してはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 30人学級の推進については、自民党・公明党両党からも決意をいただいているところですが、今般、指定都市市長会からもその実現についての要望をいただきました。少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備は、地方6団体をはじめ、学校現場において高いニーズがあるものと受け止めております。これまでの教育再生実行会議や与党の提言、そして今回の指定都市市長会をはじめとする地方団体からのご意見などを踏まえ、現状の教室の広さや1人1台端末でこれまで以上に丁寧な指導を実現するため、私としては、令和の時代の新しい学校の姿として30人学級を目指したいと考えているところであり、引き続き、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備について、しっかり検討してまいりたいと思います。小中学校における特別支援教育の充実に向けては、これまで加配として措置をしてきた通級による指導に係る教員定数の基礎定数化を図ったところですが、ご指摘の特別支援学校・特別支援学級のですね、学級編制の標準の引下げについては、現場からの要望として受け止めつつ、引き続き、必要な教員定数の確保に努めてまいりたいと思います。また、障害の特性等に応じたきめ細やかな支援を行うため、特別支援学校や特別支援学級の教員の専門性の向上や、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な教育の場の在り方について、省内に設置した「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」において議論を深めているところです。文科省としては、これらの取組を通じて、引き続き、特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援が実施されるように取り組んでまいりたいと思います。

記者)
 すみません、オリンピックのことで恐縮なんですけれど。昨晩、大臣は、IOCの方々や森会長、安倍前総理らと会談を持たれたと思いますが、そこでどのようなお話があったのかというのをお伺いしたいのと、あと、総理が会談の場で観客を入れての開催に言及したことや、バッハ会長がワクチン接種、IOC負担でやるということを発表したこととか、かなり開催に向けた強いメッセージになったと思うんですけれども、そういったことの大臣の受止めもお願いいたします。

大臣)
 あの、別に恐縮じゃないですよ。オリンピックのこと聞いて。ええと、昨日、バッハ会長、コーツ委員長とですね、森組織委員会会長主催の非公式の夕食会でご一緒させていただきました。非公式の会議なので、その中のやりとりを全てを明らかにすることはできないのですけれども、今、ご指摘のありましたように、ちょうど1週間前にオリンピック競技である体操の4か国の大会を代々木の体育館でやりまして、そこに、私、現場にいましたので、そのときの報告を色々させていただきました。バッハ会長は、あの取組がもし他の競技でも対応できるのだったら問題を解決する大きな成果じゃないかということをおっしゃっていました。それから、話題はワクチンの開発に及びまして、日本国内ではどうなっているんだみたいなそんなやりとりもさせていただいたのですけれども、いずれにしましてもですね、大会を実施する、そして、できる限り、観客の皆さんに入っていただく。ましてや、選手の皆さんには、一人でも多くの選手がきちんと参加できるよう、そういう完成形の大会を目指して、しかし、正しく恐れながらですね、情報収集して、みんなで知恵を出して頑張っていこうということでお開きになったところです。

記者)
 冒頭、宇宙飛行士のお話と関連して、今回、民間のスペースXの新型宇宙船の初号機の打上げ・成功で、今回、民間の宇宙開発の重要性がまず示されたと思います。で、これに関して、日本の民間の宇宙開発を促す取組について、大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 文科省では、宇宙分野の産業、技術基盤の強化に向けて、民間企業の参入促進が重要であると考えておりまして、これまで、民間企業と連携したH3ロケットの開発、それから、宇宙の新事業創出に挑戦する民間企業との連携による「宇宙イノベーションパートナーシップ事業」を通じた小型ロケット開発、民間企業や大学等が開発する小型・超小型衛星の打上げ・運用などの宇宙実証の機会を提供する「革新的衛星技術実証プログラム」などに取り組んでまいりました。加えて、本年6月に策定された宇宙基本計画に基づき、今後は、我が国の宇宙輸送システムの自立性の継続性の確保やですね、市場における競争力確保のため、抜本的な低コスト化を目指した革新的な将来宇宙輸送システムについて、民間企業を含む産学官の推進体制の下で、実施方策について検討を進めてまいります。宇宙開発に直ちに関わるということのみならず、その経験を活かしてですね、他の分野への汎用性を高めていくという意味では、中小の企業なども参加することは、大きな意味があると思っています。アルテミス計画でも、既にですね、日本が担当するであろうローバーの開発に小企業も含めて、もっと言えば、その個人の技術なども含めてですね、100社に及ぶ人たちが参加しているという実態もありますので、あの、そういうこの宇宙開発の技術に携わった皆さんが、必ずしも宇宙開発分野のみならずですね、あの、元々のものづくりですとか、様々なシステム開発ですとか、こういうところで、更なるですね、発展を遂げるとすれば、この研究に参加する大きな意義があると期待をしておりまして、関係府省と連携しながら、民間企業の宇宙開発を促すですね、取組を、引き続き、力強く続けていきたいと思っています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室