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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年11月13日)

令和2年11月13日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

野口宇宙飛行士が搭乗する米国民間宇宙船クルードラゴンの打上げ、教科用図書検定審議会の審査結果公表について、少人数学級

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年11月13日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年11月13日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年11月13日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私から1件ございます。野口宇宙飛行士が搭乗する米国民間宇宙船クルードラゴンの運用初号機「レジリエンス」が、いよいよ、日本時間の明後日11月15日の午前9時49分に打上げをされます。野口宇宙飛行士は、約半年の国際宇宙ステーション滞在中、iPS細胞を利用した生命科学実験や国際宇宙探査に向けた技術実証などを行う予定です。来年秋ごろには日本人宇宙飛行士の募集が予定されておりまして、宇宙への関心が高まっています。このような中、野口宇宙飛行士をはじめ、搭乗員の皆様の無事の打上げを祈念するとともに、素晴らしい成果を挙げられることを期待をしております。私からは以上です。

記者)
 教科書検定の件で、1件お尋ねいたします。先日、教科用図書検定審議会で、検定期間中に教科書会社が検定内容に関する公表をした場合、罰則として、次回、不合格にするという対応が定められたと了承しておりますけれども、その昨年度検定の事業者の動きを念頭においた措置だろうかと理解しておりますけれども、昨年度の検定では、事業者側から声明でですね、12月25日に最終決定である合格通知を示された時点で検定が終わっていると、公表時点の2月は検定期間には当たらないのではないかという声明が出ておりまして、この点についてご所感をいただきたいと思います。それともう1点、例えば、教科書側が、検定結果について行政不服審査法等々を出す場合なんですけれども、これが公表に当たるのかどうかという認識をいただければ。以上の2点お願いいたします。

大臣)
 教科書図書検定規則実施対策においては、「申請者は、文部科学省が申請図書の検定審査の結果を公表するまでは」申請図書等の内容が漏えいしないよう適切に管理しなければならないとされております。令和元年度については、文部科学省が申請図書の検定審査の結果を公表したのは3月24日でありますので、2月21日に新しい歴史教科書をつくる会が記者会見を行ったことは明らかに当該細則に違反したものであると考えております。また、不服審査のことですけれども、仮に、不合格処分を受けた教科書発行者が行政不服審査法に基づく請求をする場合、その請求先は教科書検定において不合格処分を行った、私、文部科学大臣となります。文部科学大臣は当該発行者からの検定申請から不合格処分までの一切の内容についてもちろん承知しているわけですし、その文部科学大臣に行政不服審査を請求することは、検定規則実施細則に規定する適切な情報管理に違反することにはなりません。すなわち、私に文句を言ってきても、別に私が外に向かって言うわけじゃないので、それは、漏えいにはなりません。このため、検定審査不合格の通知において、行政不服審査の手続や請求機関について記載しているところであります。

記者)
 少人数学級について伺います。大臣、11日のテレビ番組で、思い切って30人を目指すとご発言をされました。文科省として、まだ、具体案、まだだと思うんですが、学級編制の標準を引き下げるという趣旨でのご発言だったということでよろしいんでしょうか。お考えをお願いします。

大臣)
 新たな感染症対策のため、現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することがまず必要でありまして、また、教育の更なる質の向上を図るためには、1人1台端末を活用し、1人1人に応じたきめの細かな指導を行う必要があります。このようなことから、令和の時代の新しい学校の姿として、私としては、30人学級を目指すべきだと考えております。これ実現するためには、一定期間かけて段階的・計画的に進める必要があり、この場合、毎年度ですね、新たに必要となる教職員定数は小さく、採用者数を大幅に増やすことなく実現可能と考えております。すなわち、自然増(注)の部分でやりくりをしていけばですね、財務省などが言っている8万人とか9万人、直ちに必要であるという計算はないと私は思っております。他方でこのような場合、人口減少していない一部の都市ではですね、教室の確保などの対応が困難なケースも想定されることから、こういった市町村については、実情に応じて段階的な、弾力的な取扱いが必要ではないかと考えております。あの、いずれにしましても、あの、30という数字を決めたわけではなくて、目標として目安を示させていただきましたので、ここは、関係者の皆さんとよく相談をしながらですね、より子供たちの学びに資する実効性の高い学校の姿の在り方というものをしっかり検討しながらですね、話を進めていきたいなと、そんなふうに思います。

記者)
 対象としては、目標とするのは、小中全学年を念頭に置かれて。

大臣)
 法改正をするということになれば、当然、小中。また、あの、高等学校についてはね、義務教育ではありませんけれど、それが基準になって、色々変わってくるんではないかと思います。

(注)「自然増」と発言しましたが、正しくは「自然減」です。

(了)

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大臣官房総務課広報室